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2010.08.13

「円高対応へ臨戦態勢--首相、財務相らが緊急協議」←日銀の責任ではなく世界同時不況だと思います。

◆記事1:円高対応へ臨戦態勢=重大な関心、市場動向を注視―首相、財務相らが緊急協議(8月12日23時0分配信 時事通信)

長野県軽井沢町で静養中の菅直人首相は12日、外国為替市場で一時1ドル=84円台まで円高が進行したことを受け、

仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相と緊急の電話協議を行った。

菅首相は為替相場について「動きが激しい」と懸念を示し、市場動向を注視するよう指示。

これを受けて記者会見した野田財務相は、「景気動向を注意深く見守りながら適切な対応をしていく」と述べた。

財務相は会見で、「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与える」と

最近の円高に懸念を示した上で、「重大な関心を持ち、極めて注意深く見守る」と市場動向に細心の注意を払っていく考えを強調。

米国など主要各国の当局とも事務レベルで情報交換していることを明らかにした。

今後については、日銀とも緊密に連携しながら必要に応じて「適切な対応」を取る考えを示したが、

為替介入の可能性については「コメントを控えたい」として明言を避けた。

日銀の白川方明総裁も同日夕、為替問題に関する談話を発表。

最近の為替市場や株式市場では「大きな変動が見られる」と指摘し、

「こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深く見ていく」と表明した。


◆記事2:日銀の危機管理能力に疑問の声、「量」拡大政策が選択肢に(8月12日21時47分配信 ロイター)

円相場が1ドル85円をはさんで振れの大きな展開となっている状況で、

日銀の対応について「危機管理能力」を問う声が浮上している。

10日の金融政策決定会合で危機感を強く打ち出さなかった点や、

金融環境の引き締まりへの言及が足りなかった点に厳しい評価が集まっており、

一段とその立ち居振る舞いに注目が集まりそうだ。

これ以上の円高進行に歯止めをかけるには、政府による介入は国際環境からみて困難とみられる中で、

日銀ができることは「資金供給量の拡大」以外に有効策がないとみられている。


◆コメント:円高が進行しているのは日銀の責任ではないと思います。

11日の欧州市場で、ドル円が84円72銭と、15年ぶりの円高となったのは、

日銀の危機感が足りないからだ、というのは的外れだと思います。

要するにアメリカが再び景気後退に陥りそうなのです。欧州景気も回復の兆しが無い。

10日、アメリカのFOMC(連邦公開市場委員会)が追加的な金融緩和策を決めました。

ドルは買えません。また、円高ドル安は、アメリカの輸出企業にとっては、メリットです。

日本の輸出企業にとって円安(例えば1ドル90円→100円になること)が有利な条件です。

アメリカの輸出企業はちょうどその逆ですから、ドル安円高、歓迎なのです。


2008年9月15日にリーマン・ショックが起きて、翌年1月、オバマ大統領になって、2月には、

7870億ドル(約77兆円)というすさまじい規模の景気対策法案に署名しましたが、

どうやら、奏功しなかった。だから、FRBが金融緩和を一昨日決めたのです。


アメリカでは11月に中間選挙を控えていて、少しでも景気に明るい材料を見たいのですから、

日本が為替市場に介入しても、アメリカは同調しません。また、EUもギリシャ危機は一応回避しましたが、

以前、景気が悪く、税収も増えませんから、今度はスペインとかアイルランドなど、ギリシャよりも遙かに

経済規模が大きい国の財政危機が発覚するかも知れない。それが原因でその国の銀行が潰れたら、世界金融危機です。

中国は景気が良さそうですが、不動産バブルが相当ものすごい状態で、中国政府はそれを抑制しようと躍起ですが、

そのうち破綻するでしょう。すると、中国の銀行に膨大な不良債権がのこり、投資家は損失を被り、

景気は悪化するでしょう。

今は日本の経済が少し立ち直りかけて相対的にマシなので、円が買われてしまう。

それは、日銀が何をしようが防げません。多分、歴史的安値の79円75銭を割り込むのではないかと思います。

日本が財政危機と言われますが、今は国債発行残高が880兆円で95%は日本人が買ってます。金利も異常に低い。

ギリシャとは全く状況が違う。あそこは国債の70%を他国(の投資家)が買っていたし金利も高かったのです。

日本の財政が大変だと言ってますが、日本の家計の金融資産は1400兆円もあり、ローンなど負債を差し引いても1100兆円もある。

国債発行残高は880兆円。まだまだ、買えます。

日銀が小手先で為替相場を操作しようとしても無駄で、日銀のせいで円高・株安になったのではない。

日本は更に国債を発行してでも財政支出を通じて景気対策を打ち出した方がいいです。

日銀の金融政策だけに頼るべきでは無いのです。

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