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2010.09.18

「補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見」←出来ないことは「出来ない」理由を説明した方が良い。

◆補正、野党と事前協議=「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見(時事通信 9月18日(土)0時23分配信)

菅改造内閣は17日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。

菅直人首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していることに関し

「野党の希望も入れた形で組むことができれば国会の審議も順調にいく」と述べ、事前に野党と協議する意向を表明。

同時に「合意形成の可能性は十分ある」と述べ、次期臨時国会を念頭に野党の賛成を得ての成立もあり得るとの見方を示した。 

首相は、民主党政権発足後の1年間を振り返り「試行錯誤を繰り返した」とした上で、これを教訓に

「具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」と表明。第1の課題として景気・雇用対策を挙げ、

「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。また、首相は、消費税を含む税制の抜本改革に関し

「社会保障と財源を一体的に議論する場を超党派でつくることが可能なら、他党と話し合いたい」と強調。

自民党など野党との連立の可能性については「あり得ない、考えないということではなく、

まずは政策的な協議を進めることから努力する」と語った。

これに先立ち、政府は初閣議で「昨年の政権交代の原点に立ち返り、

国民に約束した政策を政治主導・官邸主導で実現する」とした内閣の基本方針を決定。

経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組むため

「直近の円高・デフレ状況に緊急な対応を行う」ことを確認した。

首相は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らを留任させ、民主党幹事長に外相の岡田克也氏を起用。

後任の外相に国土交通相の前原誠司氏を横滑りさせるなど、党と内閣の要職に小沢一郎元幹事長と距離を置く実力者を据えた。

一方で、小沢氏の議員グループからは閣僚に一人も登用しないなど、「脱小沢」路線を一層鮮明にした。

ただ、首相は会見で、一連の人事について「どこかのグループを外したとか全く念頭になく、

客観的にもそういうことはない」と強調した。


◆コメント:本当に実現出来そうなことは「有言実行」でいいが。

菅直人内閣総理大臣の記者会見に一問一答は(編集していない、という確証はないが)

首相官邸ホームページ菅内閣総理大臣記者会見(平成22年9月17日(金))

確認することができる。ここでの発言は首相官邸ホームページは消さない筈だが、各自記録しておくことが、大切である。


首相記者会見といっても新しい総理大臣ではないから、それほど目新しい内容はない。

ただ、こういう時、とかく政治家は、「あれもやります。これもやります。」という。

しかし、時間が経つにつれて、「あれは、無理そうです。」「これも駄目そうです」となる。

だから、内閣支持率の世論調査推移を見ると、どの政権でも必ず発足直後が期待感から最も高く、

時間の経過と共に、殆ど必ず低下する。


勿論、内閣を改造して心機一転、本格的に政治に取り組もう、というときに、

内閣総理大臣が最初から、「これはできません。」「あれも無理です」と言うことばかりを羅列したら、

じゃあ、あんた。何のために総理大臣になったのかね?

と思われてしまう。このため、最初の(今回内閣改造後、最初の)記者会見では、ある程度「景気の良い」ことを

プロパガンダ風にぶち上げないと、サマにならぬ。それはわかる。


現状、日本にはありとあらゆる分野で問題があるけれども、一番国民の関心が高いのは、

あまりにも長く続くデフレによってもたらされる、景気の低迷を、菅政権はどうするつもりか、

ということであろう。この件に関して、菅首相は、
「追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していること」

を説明したり、
「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と力説した。

とのことだ。勿論、何もしなくて良いとは言わないが、今の景気の悪さは、

こう言ってしまうと実も蓋もないが、「どうしようもない」状態である。


何故かというと、世界中、景気が悪かったり、財政危機の不安があったり、

景気の良い中国も、はっきり言って相当ものすごい不動産バブルで、近い将来にバブルが崩壊したら、

景気が後退することが、目に見えていて、要するにどこも安心出来るところが無いからである。


日本国内の需要が低迷していても、世界の景気が良ければ、輸出で企業業績の改善を期待できる。

ドル円為替を日銀介入によって、円安にするのも、円高のままだと輸出企業の収益を圧迫するからだが、

日本は円安にしたくても、他の国々は、それをあまり喜んでいないから、介入自体に無理がある。

さらに、仮定上の話として、市場介入が予想以上に奏功して1ドル=90円台が定着したとしても、

アメリカもEUも景気が悪いのであるから、例えば自動車を輸出しても、飛ぶように売れることは期待出来ない。

アメリカの経済指標を見ると、依然としてリーマン・ショックの後遺症から雇用が安定しない。

このため、あれほど大衆の熱狂的支持を受けて大統領に就任したオバマ大統領も、直近の世論調査では、

遂に、「不支持」が「支持」を上回った。


つまり、日本政府が追加経済対策を実行し、日本銀行が現在0.1%である無担コールオーバーナイトもの金利の

誘導目標を完全に0にして(ゼロ金利政策)、かつ、非常に例外的な金融政策と前回はいわれた「量的緩和」の

両方を実行するという「大決断」をしたところで、市場は資金不足ではないのだから、急に設備投資や個人消費が

増加し(つまり内需が拡大し)、日本経済がみるみるウチに好転する、ということは、期待出来ない。


それは、どう考えても期待出来ない状況にあり、その責任は日本政府や日銀にあるのではない。

繰り返すが、世界中の経済が後退したり、不安定な状態なのが原因で、その大元はリーマン・ショックにある、

ということを、国民に説明することは、経済学など勉強したことがない私ですら、このように何とか

出来るのであるから、日本政府に出来ないはずはない。


無理なものは、無理なのである。しかもこれは何十年に一度というぐらい特殊な状況なのだ、

ということを説明するのは「言い訳」ではない。

現状を国が説明しないで、ただ、何とか景気が良くなるように、最大限の努力をします、と言うばかりなので、

「努力します」は当たり前で、現状を把握出来ていない多くの国民から、不要な誤解を招くのである。

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