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2010.12.20

「日本の消費復活は可処分所得の増加が鍵、賃金や財産所得増で-IMF」←だから前からそう言ってるでしょ?

◆日本の消費復活は可処分所得の増加が鍵、賃金や財産所得増で-IMF(ブルームバーグ)(2010/12/18 10:37)

国際通貨基金(IMF)は、日本の個人消費の「復活」には

家計の可処分所得の引き上げが鍵になるとの見方を示した。

IMFはウェブサイトに17日掲載した調査報告書で、「個人消費は国内総生産(GDP)の最大項目だが、

その伸びは1990年代終盤から停滞している」と指摘。

「消費の活性化には、特にサービス業での賃金上昇や財産所得の増加を通じた家計可処分所得の引き上げが鍵であり、

消費における財産所得増加の影響は潜在的に大きいだろう」と解説した。


◆コメント:私は今年、家計可処分所得を増やせ、と少なくとも7回主張してます。

IMFに言われなくても余りにも明らかな事です。IMFの原文は、

Rebalancing in Japan: The Role of Private Consumption(日本の再調整:個人消費の役割)

です。

日本の景気回復には、GDPの最大の構成要素である個人消費が増えることが

不可欠であり、その為には家計の可処分所得を増やす工夫をしなければならない。

という内容ですが、では可処分所得を増やす為にはどうしたらよいのかという肝心な点については、

故意に、かどうか分かりませんが、触れていません。その意味では中途半端な「調査報告書」です。

個人消費を増やすには可処分所得を増やさなければならない。それはあまりにも当たり前で、

そのためには、個人所得税や消費税率を暫定的にでも減税するべきだ、と以前から書いています。

調べたところ、今年だけで少なくとも7回書いています。
2010年01月24日(日) 今週は日本銀行金融政策決定会合の他、重要指標が多いです。ココログ

2010年02月11日(木) 社説:日本の債務懸念は行き過ぎ(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)←ご尤もなのですが。ココログ

2010年04月26日(月) 「理研、配偶者を秘書に雇用=組織管理改善を-仕分け2日目」←真面目に税金払うのがバカバカしくなりますね。ココログ

2010年06月05日(土) 菅政権に関する考察、その2。経済政策「増税で財政健全化と景気回復は両立可能」か。ココログ

2010年08月04日(水) 「衆院予算委:首相、平身低頭 谷垣氏「消費税、言葉軽い」初の予算委、身内冷ややか」←お前らの仕事は何だ?ココログ

2010年10月08日(金) 「円急伸、一時81円72銭に 米雇用者数が予想超え減少」←世界中が金融緩和政策を取ろうとしているのです。ココログ

2010年10月19日(火) 「基調判断を20カ月ぶり下方修正=10月月例経済報告」「問題は資金需要が出てこないこと=全銀協会長」ココログ

ですから、私の正直な感想は「IMFは、何をいまさら分かりきったことを・・・・」となります。

しかも、IMFは「家計の可処分所得を増やす事が需要だ」と書いているだけです。どうすれば増えるのか?

には敢えて触れていません。


私は、法人税を減税しても、経営者がそのメリットをただちに従業員の給与に反映させるとは思えません。

人件費は最大のコストです。なるべく、ギリギリまで、低く抑えておきたいのです。

ならば、税制改革で法人税よりも、まず、暫定的にでも、個人所得税を下げることにより、家計の可処分所得を増やし、

更にこれも暫定的で良いから、消費税率を引き下げることにより、家計の消費意欲を刺激する事が大事だといっている。


それなのに、先週発表された来年度の税制改革大綱は、法人税を引き下げ、個人の、特に富裕層に対しては実質増税になっている。

全く逆です。

減税により一時的に税収が減っても個人消費が増えれば、最終需要が増大しモノやサービスが売れれば企業の収益は改善します。

それがデフレ脱却の唯一の手段だと思うのですが、菅政権の税制改革は、景気の回復をより長引かせるおそれがあります。

東京工業大学応用物理学科卒の菅首相が、どうしてそんな簡単な事が分からないのか、と思います。

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