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2011.01.07

「<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も」←民主党「基本政策」の正反対だぞ。

◆記事:<自衛隊派遣>民主、恒久法化検討 集団的自衛権も(毎日新聞 1月4日(火)2時37分配信)

民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や

集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、

今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。

部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。

党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。

「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など

事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、

ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。


◆コメント:こいつら、ダメ。もう完全に失格。

2009年7月21日に衆議院が解散され、8月30日に投開票が行われた。

結果、民主党単独で絶対安定多数の308議席を獲得した。

308議席は、一つの党が獲得した議席数としては過去最多であった。

我々は、少なくとも自分が生まれてから初めての本格的な

「政権交替」を目撃して、誰しも、新しい日本が誕生するかも知れないと期待した。

(念のため、断っておくが、この選挙の際、私自身は民主党にも自民党にも、公明党にも

投票していない)。


ところが、期待はずれだった。ここまで期待はずれの程度が大きかったことも

史上最大かもしれない。


まず、経済政策において、リーマン・ショックは2008年9月15日。

その1週間後に麻生太郎が内閣総理大臣に就任した。これは、運が悪かった。

ものすごい勢いで景気が後退し、それは世界中に国が被害を受けたが、

国民は結果しか見ないから、景気が悪くなっていくのは麻生太郎の所為だ

と言わんばかりだった。それに対する反動で、民主党が勝ったようなものなのに、


リーマン・ショックから政権を取るかも知れないまでの間民主党は、本気で

政権を取れると思っていなかったのだろう。何の策も無く、あてにできる

ブレーンもいなかった。

正確には、人材はいたのである。

政治の世界に嫌気が差して、国会議員を辞めてしまったが、元・メリルリンチ本社

上級副社長だった、岩國哲人(いわくに てつんど)氏がいた。今でも確信するが、

最も優秀・有能な国会議員であった。民主党は、岩國氏を重用しなかった。


多分、小沢にとって、自分より優秀な岩國氏は、邪魔だったのだろう。

次の衆院選で岩國氏を公認しない、とはっきり小沢が言っていたことで明らかだ。


本当は岩國氏こそ、総理大臣に最も適した人材である。

そんなことも分からず、内輪もめを繰り返すばかりで、

肝心の景気対策はせず、やっと何かすると思ったら法人税を上げて個人税は増税する

という。話にならない。


その上、集団的自衛権を認めるという。

民主党の基本政策は1998年以来、変更されていないはずだ。

このページである。

外交・安全保障の項目には、

防衛政策の諸原則

専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する。

と書かれている。

普天間基地移設問題をまとめきれなかった鳩山にアメリカは愛想を尽かした。

このままでは、本当にアメリカは中国と結託し、日本を再占領する、とでも焦っているのであろう。

基本政策をあっさり捨てて、集団的自衛権を認めようか、という。

そんなことをしたら、どうなるか。今まで何百回書いたか分からないので今日はもう書かない。

JIROの独断的日記の目次を、「集団的自衛権」で検索した結果、

これだけの記事があった。

これらは、全て私の考えで書かれている。

今も、その思想は変化していない。

集団的自衛権の行使は違憲である。という公式政府見解を、変えるべきではない。

もう、いい加減、堪忍袋の緒が切れた。民主党は、金輪際、信用しない(できない)。

今解散総選挙したところで、単独で絶対安定多数を獲れる政党は存在しない。

が、このまま、民主党が与党であり続けるよりは、マシだと思う。

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コメント

てんけいさん、こんばんは。 コメントをありがとうございます。

>記事、拝読いたしました、驚き、且つ、呆然として居ります。このような動きがあったことなど、今の今まで存じませんでした。

私もこの記事を偶然見つけたのですが、流石に唖然としました。

>"ノーベル平和賞受賞者"のオバマ大統領が、核実験を実施したのは、米軍需産業の"圧力"ではないか、
>と小生も記しましたが、管政権の「武器輸出3 原則の見直し」、「集団的自衛権の容認」などの論議に接した時、
>米国からの圧力と同時に、国内軍事関連企業の強い意向もあるのでは、と推察した次第。

なるほど、それは、殆ど確実でしょうね。エコポイントもエコカー減税も財界の要請から来ていることがあまりにも露骨でした。
エコぐらいなら、まあ、許せる範囲ですが、憲法解釈の変更となると、看過できませんね。

>看板の「政治主導」は、もはや、掛け声に過ぎぬことは明白。

政治主導=役人を敵に回すこと、という幼稚な図式だからダメなのですね。
田中角栄(必ずしも好きではありませんが、それはさておき)が、旧郵政大臣になったのは、30代で、戦後最も若い閣僚でしたが、

小学校しか出ていない角栄が大臣として成功したのは、ものすごく勉強していたのと、
やはり、苦労人なので、人の使い方を心得ていたようです。

例えば、自分が推進仕様としている政策に反対するキャリア官僚を、
普通なら、「邪魔者」と見なして左遷させるとか、何処かに飛ばすとかするのが凡人ですが、
角栄の場合、逆に相手を出世させてしまうのだそうです。すると、相手は文句が言えなくなる。

私は、権謀術数は嫌いですが、民主党は、自らが官僚の替わりになるほどの専門性がないクセに、
角栄のような、一種の「したたかさ」が皆無で、かつあまりにも幼稚です。

引用して下さった、吉田茂の発言、恥ずかしながら、知りませんでしたが、

>吉田茂がもっとも深く考えたのはこの点であった。敗けた国が軍隊を持ったら、
>戦勝国のいいように使われて犠牲者が出る。
>だから、軍隊を持たずにいきたい。

は、「我が意を得たり」です。

このブログで何度も書きましたが、集団的自衛権を認めていない現在ですら、
アメリカが、明らかに国際法上、違法なイラク戦争を開始して、アーミテージ国務副長官が
来日し、"Show the flag." (旗幟を鮮明にせよ)、 "Boots on the ground."(戦地に兵隊(自衛隊)を送れ)と、
言ったら、真っ青になって、アッというまにイラク復興支援特別措置法を自民党が強行採決し、
私は今だに、違憲だと認識しますが、イラクへの自衛隊派遣を決定しました。

これで、集団的自衛権の解釈を変更したり、ましてや、憲法9条の「戦争放棄」を「放棄」したら、どうなるか、
目に見えています。吉田茂の言うとおり、世界中で、米国の人殺しの手伝いをさせられることでしょう。


>日本は中国に対しても、北朝鮮に対しても、また、米国に対しても、冷静かつ、謙虚に、決して傲慢でもなく、
>同時に卑屈でもなく、誇りを持って自国の主張を、胸を張って言わねばならないと思います。

日本政府が今だに分かっていないのは、国際社会は黙っていたら、好意的には解釈してくれない、ということです。
「正しい事をしていれば、黙っていても、やがてその心は理解される」と浪花節のようなことを、本気で信じているフシがあります。
謂わば、世界一、自国の「宣伝」が下手なのが、日本で、

これに対して、世界一宣伝上手なのが中国で、何でも言いたい放題で、声高に主張した方に、ガイジンは理解を示します。

藤原正彦氏が、先週木曜日に発売された、「週刊新潮」の巻頭エッセイ、「管見妄語」で、
この点について大変正しい主張をしています。知り合いのイギリス人数学者が来日し、

最近の日本について、「尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の船舶に衝突した際のビデオを公表しないのは、
日本にとって、何か都合の悪いことが映っているからではないか?」と、藤原氏に尋ね、藤原正彦氏は、

「やはり、思っていたとおり、悪い想像が的中した。世界は黙っていると、そのように解釈するのだ」という趣旨のことを書き、
日本政府は国際広報局を設立すべきだ、と書いています。

安保条約を締結したのは言うまでもなく、日本国憲法が施行された遙か後で、
政府の「集団的自衛権の行使は違憲である」という公式見解を知った上で、アメリカは

日本と条約を締結したのですから、今更、その解釈を変えろとアメリカに言われても
(実際、米国からもそのような圧力がありますが)、「今更、言われてもどうしようもない」と
突っぱねる事ぐらい出来ないといけません。

国家間、国際社会では決して「沈黙は金」ではない、ということですね。

投稿: JIRO | 2011.01.12 21:09

JIROさんへ こんばんは。
記事、拝読いたしました、驚き、且つ、呆然として居ります。このような動きがあったことなど、今の今まで存じませんでした。

“ノーベル平和賞受賞者”のオバマ大統領が、核実験を実施したのは、米軍需産業の“圧力”ではないか、と小生も記しましたが、管政権の「武器輸出3原則の見直し」、「集団的自衛権の容認」などの論議に接した時、米国からの圧力と同時に、国内軍事関連企業の強い意向もあるのでは、と推察した次第。

右顧左眄、朝令暮改の如くの現在の民主党政権(自民党もさして変わらず)を見ていると、看板の「政治主導」は、もはや、掛け声に過ぎぬことは明白(「国家戦略局」の崩壊を見よ、事業仕分けで、仕分け人に抗弁する、官僚の代弁者に成り下がった民主党議員の滑稽さを見よ)、このような政治状況では、集団的自衛権云々の議論自体、“茶番”に過ぎぬことに気付かねばならぬ。

戦後半世紀以上も経過した今日、世界の情況は全く異なっている、との意見もあろうが、今一度、日本国憲法の理念を再考する要が有る。
~~~~~(引用開始)
自分の国の文化的伝統、それを表現するための言葉の美しさに
誇りを持っていない人が武器を持つと、容易に外国の司令官に
顎で使われてしまうに違いない、

吉田茂がもっとも深く考えたのはこの点であった。敗けた国が軍隊を持ったら、
戦勝国のいいように使われて犠牲者が出る。
だから、軍隊を持たずにいきたい。
戦争には敗けたが、外交で成功した国にならなければと考えていた時、
憲法の草案を見て、吉田茂は膝を打たんばかりにして喜び、
「これでいこう」と言ったという話が伝えられている。(後略)
~~~~~辻井喬氏のコラムより 日経新聞2009年5月8日夕刊より
日本は中国に対しても、北朝鮮に対しても、また、米国に対しても、冷静かつ、謙虚に、決して傲慢でもなく、同時に卑屈でもなく、誇りを持って自国の主張を、胸を張って言わねばならないと思います。乱文長文、失礼いたしました。

投稿: てんけい | 2011.01.07 20:06

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