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2011.01.16

「内閣支持率微増」←今月から扶養控除廃止、縮小(増税)ですが。

◆記事:改造後、内閣支持32%に上昇 58%が小沢氏議員辞職要求(共同通信)(2011/01/15 16:32)

共同通信社が菅再改造内閣の発足を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、

内閣支持率は32・2%と先月下旬の前回調査から8・6ポイント上昇。

強制起訴される小沢民主党元代表に58・7%が議員辞職を要求し、

22・4%が離党すべきだと答えた。

消費税率引き上げに賛成は54・3%で、反対の43・3%を上回った。


民主党支持率は前回20・6%から22・7%へアップ、

前回の24・6%から24・1%に微減の自民党支持率に接近。

参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官らを交代させた人事を評価したのは

55・2%で、評価しないとの回答は32・8%。

たちあがれ日本を離党し経済財政担当相に起用された

与謝野馨氏に期待するとしたのは44・9%、期待しないは48・2%だった。


◆コメント:今月から実質増税になること、分かっていますか?

共同通信のみならず、読売、毎日の世論調査でもわずかではあるが、

内閣改造後の菅内閣支持率が上昇しているが、

今月から高校生以下の子供がいる家庭は、所得税増税となることを

認識しているだろうか。

少々面倒臭いが、時事通信の記事を載せる。

◆記事:所得税の負担増じわり=扶養控除廃止、縮小で(時事通信)(2011/01/08-15:30)
2011年の幕開けとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかってくる。子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに1月から扶養控除の一部が廃止、縮小されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれない。

扶養控除の見直しは10年度税制改正で既に決まっていたもので、15歳以下の親族を扶養する納税者が対象の「年少扶養控除」(38万円)が廃止されるほか、16~22歳の扶養親族がいる場合に適用される「特定扶養控除」(63万円)も16~18歳分が38万円に削減される。サラリーマンの場合、年少扶養控除の廃止は今月の給与から、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出る。

大和総研の試算では、年収500万円で妻が専業主婦、15歳以下の子ども1人の世帯なら、11年の所得税額は前年比で年間1万8500円増える。高校生が1人いる世帯なら、1万5000円程度の増税になるという。

もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、15歳以下の子ども1人の世帯なら手当導入前の09年比で2万2700円のプラスになる。ただ、来年6月には住民税の両控除も廃止、縮小される予定。厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は12年が4100円減、13年は2万5400円減と目減りしていく計算だ。

年少扶養控除は1人38万円だったのだから、2人なら、76万円。

今月から適用されるので、今月の給与明細を見て、ぎょっとする人が多いと思われる。

内閣支持率が上昇したというが、民主党政権は、法人税は減税するが、

個人所得税は、世帯の家族構成によって勿論影響は異なるが、

場合によっては、子供手当てを勘案しても、子供が多く、元々子供にカネがかかる家庭ほど、

実質増税になる。


日本の景気がいつまでも低迷して、デフレが止まらないのは、

GDP(国内総生産)の約60パーセントを占める個人消費が増えないからである。

消費者物価指数、家計調査(個人消費データを含む)はいずれも総務省統計局が発表する。

直近の経済指標で確認する。

12月28日に発表された全国消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比-0.5パーセント。

21ヶ月連続の下落。紛れもなく、デフレである。

直近の個人消費統計は、同じく12月28日に発表されている。家計調査報告

要するに、11月全世帯の実質消費支出は‐0.4%、2カ月連続減ということだ。

個人消費が低迷している所に、今月からは扶養控除の一部が前述の通り廃止・縮小される。

「控除」が「廃止」されるのであるから、増税だ。

私はかねて、景気を回復するには、まず家計の可処分所得を増やすべきで、

企業はまだ、給与を引き揚げるつもりは毛頭ないのであるから、

減税によって家計に余裕を与えるべきだ、と書いている。

自分の日記を「減税」で検索した結果がこれである。

民主党政権は政局にうつつを抜かすばかりでなく、外交でも内政でも経済政策でも

本来あるべき姿と逆の事をする。

この上、ゆくゆくは消費税を引き上げるという。

それでも支持率がアップするのは、有権者が、よく政策を見ていないからである。

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