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2011.03.23

ホウレンソウなど出荷制限/被災者の避難先だが、まず、日本海側の宿泊施設を国が借り切ったらどうか。

◆記事1:「4県産野菜売れない」広がる返品、生産者悲鳴(読売新聞 3月22日(火)20時30分配信)

福島第一原発の事故で福島や茨城、群馬、栃木の4県産のホウレンソウなどが出荷制限されたことを巡り、

農林水産省は22日、全国の卸売業者の約4割に、制限品目以外の返品や契約破棄が広がっていると明らかにした。

東京・大田市場では、小売店から制限品目以外の茨城県産チンゲンサイにも注文が入らず、

「4県産の野菜は売れない」との悲鳴が漏れた。

一方、小売店からは、「風評被害が生まれないよう、生産者を応援したい」との声も上がった。

同省が全国136の主な卸売業者を対象に、4県産の野菜のうち、制限品目以外の契約状況を電話で聞き取った結果、

約50業者に返品や契約破棄などが確認された。

4県産ではホウレンソウとカキナ以外の野菜は食品衛生法上の放射線数値が規制値を超えていないことから、過剰反応とみられる。


◆コメント:こうなることは目に見えていた。

昨日の日記・ブログで書いたが、出荷制限は、4県のホウレンソウ・カキナだけなのに

福島県産の米まで、スーパーに売れ残っていたという。


共同通信の記事、「野菜は洗えば効果的」によると、

チェルノブイリ原発事故の医療支援に詳しい長崎大の山下俊一教授(被ばく医療)は

「現在の数値では野菜を10トンぐらい食べないと影響がない

基準値も、体の小さな子どもを基準に予防的、防護的な値で低く設定されており、

1日や2日食べてもパニックになることはない」と安心するよう呼び掛けています。

ほうれん草を10トン食べるというのは、一生かけても無理な量ではなかろうか。


職場で周囲に聞いてみたが、この程度は気にしない、という人が結構いる。

政府は4県の農家にほうれん草とカキナの出荷を控えるように命じたが、

それは、農家が正規の販売ルートで市場にこれらの野菜を出荷してはならない、

ということであり、消費者が茨城県産のほうれん草を自己責任で買うことは禁じていない。

だとすれば、私は飲食店をやっているわけではないから、一度に大量には無理だが、

個人で消費する分ぐらいは放射能を気にしないので、買いたい。

豚肉とほうれん草の鍋(常夜鍋)はこちらの方

写真まで載せておられるが大変美味しいものである。

なんなら、こちらが念書(放射能の件は承知しており、私が自己責任で買います)を

書いても良いから、生産者と消費者を直接結ぶネット販売など、できないだろうか。


◆記事2:避難生活32万人…全国で被災者受け入れ(読売新聞 3月21日(月)16時45分配信)

警察庁によると、東日本巨大地震で避難生活を強いられている被災者は21日深夜現在、約32万人に上る。

内訳は、岩手県約4万6000人、宮城県約11万3000人、福島県約13万2000人で、

この3県だけで全体の9割を占める。

この3県から県外に避難した被災者は、数万人を超えるとみられる。

大半は、福島第一原子力発電所の事故の影響による福島県内からの避難者で、

新潟、山形、埼玉など少なくとも7県に計2万3350人が避難した。

原発がある福島県双葉町は役場機能ごと約1400人が

さいたま市のさいたまスーパーアリーナに集団避難した。

被災者受け入れの動きは全国に広がっている。

すでに岩手、宮城、福島3県を除く各都道府県が公営住宅などを

無償提供することを決めたほか、全国知事会も各都道府県に被災者支援を呼びかけている。


◆コメント:とても良いのですが、まず東北の日本海側の宿を全部使ったら?

ここで報じられていることに文句は無い。

避難生活で困っている人を、他の全都道府県が受け入れるという。

それはとても、いいことだ。しかし、折角ならば「禍を転じて福となす」効果を

狙ってみてはどうか。


32万人全ては無理だろうが、被災した地域から最も近いのは、

同じ北日本の日本海側。秋田県、新潟県。北陸各県、山形県等々。

まずは近い方が良いだろう。


避難生活者、被災者は遠慮するかもしれないが、東北日本海側の宿屋など、

多分、地震の影響でキャンセルが多くて困っているのではないだろうか?

今、わざわざ、例えば関東から秋田や新潟の温泉宿に泊まりに行こうという人は

あまりいないだろう。宿屋やホテルなどは、ただでさえ不況で客が減って困っているに

違いない。そこに地震が起きたから、余計に客足は遠のく。


そこで。

国が日本海側の宿屋ホテルを片っ端から借り切る。

一体どれぐらい収容出来るか分からないが、仮定上の話として、

32万人の半分、16万人が一泊15,000円の宿に泊まり、半年(180日)暮らしたら

宿泊料は、合計で4,320億円となる。需要創出効果は大きい。

宿屋が満員になれば、関連産業も儲かる。低迷する個人消費が原因で

日本経済はデフレから脱出することが出来ないのである。

財政健全化とかいっても、22年度の国家予算を知っているだろうか?

財務省のサイト、平成22年度一般会計予算を見れば分かるが

一般会計歳出総額は、92兆円である。

先ほどの私の「試算」、4,320億円は恐らく多すぎるぐらいだが、

それでも一般会計歳出総額のたった0.4パーセントだ。

しかし、観光業や関連産業には福音である。

尤も、こういうとき、必ずケチをつける奴がいて、

避難生活者が、普通に働いている国民よりも良いところに寝泊まりするのはけしからん。

とか、料簡の狭いことを言うだろうが、放っておけば良い。とんでもない天災に見舞われ、

家や家族を失い、途方に暮れながら、寒い体育館や公民館で床の上に寝泊まりしていたお年寄りが

暖かい宿で、美味しいものを食べて柔らかい布団に寝たって、いいじゃないか。

それで少しでも元気になれば、いいじゃないか。

そして、何度も書くが、この人数が多いほど、日本経済の総需要を喚起するきっかけになり得る。

「禍を転じて福となす」と述べたのはそういうことである。

「避難生活者→各都道府県の公営住宅」は、如何にも役人の発想だ。

ダメですかね?

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