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2011.03.20

「福島第1原発:日本への渡航制限『必要なし』WHO」←過剰に怖がる必要はなさそうです。

◆例えば東京近辺(原発から200km)が安全である「状況証拠」

つい先日、

2011年03月16日(水)「原発危機」の深刻さを示す「状況証拠」ココログ

を書きました。

事態が深刻であることに、依然、変わりはありませんが、

その後、記事を追っていくうちに日本中が過剰に、「怖がる必要」が無いことが

これも私は理論的に証明できるわけではありませんが、「状況証拠」から、

判断可能です。その根拠を示します。


◆記事1:米政府、自国民に原発半径80キロ圏内からの退避勧告(ロイター 3月17日(木)15時40分配信)

米政府は16日、日本の地震に伴う原発事故が深刻化していることを受け、

米国民に対して福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告した。

さらに米国務省は16日、チャーター機を東京に向かわせ、

米国人の日本出国を支援するとともに、東京、名古屋、横浜にいる

約600人の大使館スタッフの家族の自主的出国を承認したことを明らかにした。

国務省は「米国民に対して、日本への旅行を延期し、日本国内の米国民は出国を検討すべきだ」としている。

ホワイトハウスのカーニー報道官は「津波の後、状況は悪化している。

被害が拡大する可能性があり、原子炉から放射能が放出される恐れがある」と述べた。

オバマ米大統領は16日、菅直人首相と電話で会談し、

地震や津波の被害から日本が回復できるようあらゆる支援を行うと表明した。

ホワイトハウスが声明で明らかにした。

ホワイトハウスは「大統領は菅首相に対して、核分野の専門技術など、

米国が提供する追加的な支援について説明した」としている。

一方「菅首相は、原発事故の悪化を食い止め、事態を制御下に置くことを目指した

日本の行動に関する現状について、大統領に説明した」という。

米政府が米国民に対して、福島原発から半径80キロ圏内から退避するよう勧告しているのに対し、

日本政府は、原発から半径20キロ以内の住民に退避を勧告。

20キロから30キロの住民に対しては、屋内退避するよう求めている。

米国の原子力規制当局者は、過熱している原子炉を冷却する能力に疑問を呈し、

「現場では放射線のレベルが高く、作業員が近づくことは困難だ。

放射能を浴びれば短時間で致死量に達する可能性がある」と語った。


記事2:<福島第1原発>日本への渡航制限「必要なし」WHO(毎日新聞 3月19日(土)10時35分配信)

世界保健機関(WHO)は18日、福島第1原発の放射能漏れ事故に関連し、

原発から半径30キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。

東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。

WHOはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。

国連欧州本部で記者会見したハートル広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ

「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。

「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。

一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については

「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」

と指摘した。

日本の食品に関しては、被災地域の食品も含めて「震災以前の食品には危険はない。

被災後は、気候や被災地の状況を考えると、被災地の食品が輸出されたという可能性はほとんどない」と述べた。

また、「放射能汚染用」との触れ込みで、海外でもヨウ素剤を大量購入する現象が起きているが、

自己治療はかえって危険だと警告した。


記事3:<福島第1原発>東京、「健康上の危険ない」IAEA(毎日新聞 3月19日(土)10時36分配信)

国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は18日、

同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」

との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第1原発周辺に現地入りし、活動を続ける。

都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。

アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。


◆コメント:米国政府は世界で最も核に関する知識とデータを持っている筈です。

まず、福島第一原発から80キロ圏内がどこまでか、地図を載せておきます。

Evacuationzones0318

日本政府は福島第一原発から半径20kmの住民には避難を、その外側、半径30kmまでは「屋内退避」を求めていて、

それはそれで、「てきとうな目分量」ではなく、国際放射線保護委員会の勧告では

状況に応じて20ミリ・シーベルトから100ミリ・シーベルトの汚染が予想される範囲で、避難などの計画を立てる

とされています。日本の原子力安全委員会はこの勧告を元に、50ミリ・シーベルトを目安に避難指示を出す、という指針を設定していて、

今回、半径20キロに避難指示を発したのは、その指針によるものです。

だから、デタラメに適当に決めたのではない。アメリカの「半径80キロ」は

厳しすぎるのではないか?とアメリカ国内ですら、疑問視されているそうですが、

兎にも角にも、アメリカは日本に原爆を2度落としました。科学的なデータを集めるためには、

最低2回は「実験」して平均値を出す必要があるからです。

原爆を投下した後、アメリカから医師団が治療すると称してやってきて、データを収集していきました。


彼らは、ですから、世界で最も放射能の人体に与える影響に関して熟知している筈です。

そのアメリカが、大使館員の「家族」は希望するなら日本から避難することを「許可」しましたが、

東京のアメリカ大使館員には「退避命令」を発していません。


東京は福島第一原発から200キロ離れていますから、「80キロ基準」に照らせば、当然でしょう。

外資系企業や、外国の日本大使館の中には、香港に事務所を移転したり、

大阪に移動したり(これが最も多いようです)していますが、

いずれも「念のため」でしょう。


とにかく繰り返しますが、米国政府は、日本人の為では無く、

日本に滞在するアメリカ人に対して「80キロ圏外」を指示しているのは、

何でも隠蔽したがり、「安全だから大丈夫」と言いたがる日本政府の情報よりも

信頼性があると考えて良いのでは無いでしょうか。


原発で命を賭して放水作業に従事した自衛隊、警視庁、消防庁の方々がおられるし、

80キロ圏内にお住まいの方に不謹慎かもしれませんが、
一体、どこまで放射能が拡散するのか分からない。

という状態で日本中が過剰に心配し、神経質になることがない、ということが

明らかになるのは、悪いことではない、と思います。

自分さえ良い、ということではないけれども、日本の首都である東京は

福島第一原発から、約200キロ離れています。

首都・東京が安全だ、ということは、記事2のWHO(世界保健機関)や、

記事3のIAEA(国際原子力機関)がそれぞれ、米政府とは無関係に見解を表明している

ことからも、ほぼ明らかです。

首都が安全である、ということは日本国として、国家として大切なことです。

また、その他の地域の方々も、相当バッファーを設けたと思われる米国政府の「80キロ基準」は

圏内の人々には「どこまで移動すればよいのか」をしめす材料となりますし、

その他の地域の人々は「徒に怖がらなくても良い」という安心材料になるのではないかと思います。


但し、専門家によると、核燃料から直接出る「放射線」は確かに遠くへは飛ばないが、

放射能を帯びた「放射性物質」と混同してはいけないのであって、

原発から発せられる「放射性物質は、風に乗って相当遠くまで飛来する。

それはただちに、健康に害を与えるほどでは無い、としても、一応は注意するべきで

(「病的に」恐れる必要はありませんが)、東京の人ならば、

  • マスクの着用、

  • 外出後シャワーを浴びる、

  • 放射線物質の付着しにくいつるつるした素材の上着を着る、

  • 上着をはたいて袋に入れ室内に放射性物質のほこりを広げない、

  • 降ってくる雨や雪には直接当たらない


などの対処が有効

だそうです。これは、ビデオニュース・ドットコム3月18日の放送内容をまとめた記事がソースです。


結論的に繰り返すと、直接的に危険な地域は限定されており、

かなり、慎重に考えても福島第一原発から80キロ圏外に移動すれば、まず安全であろう、

ということが推定できます。「どこまで離れれば安全なのか」ということが分かるのは、

無用な不安を取り除く上で重要です。しかし、放射性物質はかなり飛ぶので、

それですぐにガンになるわけでも無いけど、身体に取り込まないようにしたり、

衣服に付いたかもしれない放射性物質を、洗い落としたりすれば一層安全である、

ということです。


なお、地図情報サービスのマピオンは3月18日、

携帯で、福島原発から現在地までの距離を測定するサービスを無料で始めています。

ご参考まで。
マピオン、福島原発からの避難範囲地図をモバイルとAndroidアプリにも~

モバイル(フィーチャーフォン)版は現在地から原発までの距離も表示~

試しました。記事を読めば分かりますが、スマートフォンではない、

従来の携帯電話で使えます。

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