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2011.05.31

「自民、週内に内閣不信任案提出へ…公明と共同で」←てめえら、タダ飯食ってんじゃねえぞ!

◆記事:自民、週内に内閣不信任案提出へ…公明と共同で(読売新聞 5月31日(火)3時11分配信)

自民党は30日、菅政権に対する内閣不信任決議案を今週中に国会へ提出する方向で

最終調整に入った。6月2日か3日の提出を想定している。

同党の谷垣総裁が周辺に明らかにした。公明党も自民党と共同で提案する方針だ。

民主党では、小沢一郎元代表のグループが不信任案に同調する構えを見せており、

元代表は30日、自らに近い議員に対し、不信任案に賛成する考えを示唆した。

民主党は同日の役員会で、不信任案の採決で党内から賛成や欠席者が出た場合、

除籍(除名)を含めて厳正に対処する方針を決めた。政局は緊迫の度合いを強めている。

自民党は、6月1日に行われる菅首相と谷垣氏との党首討論後、不信任案の提出時期を正式決定する。

具体的には、同2日に提出し、同日中か3日の衆院本会議で採決する案や、3日に提出し、

青森県知事選(5日投開票)後の週明け6日に採決する案などが浮上している。


◆コメント:国家存亡の危機に、タダ飯食ってんじゃねえぞ。国会議員ども。

菅政権が震災後、諸問題に迅速・的確に対応しているとは、到底思えない。

それは確かだが、この時期に内閣不信任決議を提出し、仮定上の話として可決され、

衆議院解散・総選挙となったら、議員は選挙運動に必死となる。地震などどうでも良い。

その間に福島原発で、或いは被災地で新たな問題が起きたら、

又は、専門家が可能性を示唆している、311と同規模の余震が起きたら、一体誰が対応するのか。


法律によれば、解散・総選挙であっても、新しい内閣総理大臣が決まるまでは現在の内閣が

行政府としての機能を持つのだが、

ただでさえ混乱している現内閣が、選挙対策と震災後対応を同時にこなせる訳がない。


また、自民党の谷垣総裁が、或いは、現首相と同じ政党員なのにもかかわらず

批判ばかりしている小沢一郎が内閣総理大臣になったら、福島第1原発周辺の放射能は消えるのであろうか?

谷垣やら、巷で首相として相応しいとか言われている(とんでもない話だが)石破茂が政権を獲ったら、

具体的に、今よりも何がどのようによくなるのか?

それを示さずに、とにかく「菅直人は駄目だから辞めろ」といっても、仕方がない。

日本国の歴史上、いや、福島第1原発問題を含めれば、人類史上初めての問題を抱えている日本を

「自分なら、ただちに建て直してみせる」
と言いきれる人間が、果たしてこの世のどこかに存在するのだろうか。

繰り返すが菅直人政権は、何だかあたふたしていて、確かに非常に頼りないが、

こういうときは、党派を超えて、国民の利益、国家の存続を第一に考えるべきである。

福島原発一号機では、圧力容器も格納容器も突き抜けた核燃料が、多分、

原子炉建屋の床に溜まっている水の中に沈んでいて、だからひどく汚染された水が検出される

のだろう。汚染水をどうのこうのではなくて、どこへ落ちてしまったか分からない核燃料をどのように

処理するのか。このままだと永久に放射性物質を大気に撒き散らし、周囲の土壌を汚染するばかりである。


福島県飯舘村の積算被曝量が20ミリシーベルトを超えたが、原子力に携わることのない、普通の日本人の

被曝量は法律では年間1ミリシーベルトまで、とされているのであるから、2ヶ月半で20ミリシーベルトは

あまりにもひどい被曝量で、飯舘村の人々が残りたいといっても、強制退去させるしかない。

ブルームバーグという通信社が伝えるところによると、周囲の土壌汚染はすでにチェルノブイリ並みだという。

◆福島原発周辺の土壌汚染、チェルノブイリ並み-「死の地帯」残るか(ブルームバーグ)(2011/05/30 15:24)

放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺の土壌汚染のレベルが、

旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みに達していることが分かった。

チェルノブイリでは事故以来、25年たっても高濃度の汚染地域が「死の地帯」として残っている。

原子力発電環境整備機構のフェロー、河田東海夫氏が24日に発表した調査リポートによると、

福島第一原発周辺20キロメートルの避難区域の外側で採取した土壌から、

チェルノブイリ事故で強制移住の基準となった1平方メートル当たり

148万ベクレル以上の放射性物質が検出された。

福島第一原発周辺では高濃度の汚染地域は約600平方キロメートルに及ぶという。

専門家らはチェルノブイリ原発事故と同じ運命をたどり「死の地帯」が残り続けるのを避けるためには、

政府は迅速に行動する必要があるとみている。

チェルノブイリ原発事故が起きた1980年代以降、科学技術の進歩で汚染土壌を化学物質で除染したり、

作物を植えて放射性物質を吸収したりすることが可能になっている。

名古屋大学の井口哲夫教授は電話インタビューで、長くても3年以内に処理する必要があるとし、

より長くかかれば避難民が帰宅をあきらめざるを得なくなり、政府もこれを望まないだろうと指摘した。

要するに、現在、既に福島原発周囲の土壌汚染は過去最悪のレベルの達しており、

その状況が続けば、福島県内の広範囲が、永久に人が住めない場所になるだろう

ということだろう。

これほどの国家緊急事態の最中に、この国の国会議員達は、その問題をどう処理するか、にではなく、

国会の中で、どのように動けば、自分や自分の属する「群れ」が少しでも有利な勢力を獲得できるかが、

最も大事なことなのだ。勿論、国民にとって、そんなことはどうでも良いことだ。

内閣不信任案をいつ提出するかではなく、被災地や、原発をどうするかを

討議するのが最優先になるはずで、まったく国会議員達は国権の最高機関としての

職務を遂行していない。こういう連中を、税金泥棒のタダ飯食らいというのである。

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