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2011.06.07

経団連会長、大連立「一日も早く」「復興のめどつくまで」←それほど簡単な問題ではありません。

◆記事:経団連会長、大連立「一日も早く」「復興のめどつくまで」(フジサンケイ ビジネスアイ 6月7日(火)8時15分配信)

日本経団連の米倉弘昌会長は6日の定例会見で、急浮上している大連立政権構想について

「一日も早く実現し、挙国一致で震災復興にあたるべきだ」と強い期待感を示した。

米倉会長は「いまなお10万人を超す被災者が大変な苦労を強いられている。

予算はあるのに特例公債法案が通っていないのでブルドーザーも動かせない」と指摘。

「震災復興基本法を制定し、復興庁を立ち上げ、特区を指定し一日も早く復興を着実にやってほしい」と要望した。

連立の形態については「自民党でも民主党トップのままでも形式はどうでもいい」とし、

「復興のめどがつくまで、少なくとも年内は大連立を続けるべきだ」と語った。


◆コメント:与野党が協力すべきなのは確かにそのとおりなのですが・・・。

経団連というのは、大企業の経営者の集まりで、その会社はいずれも政党に

多額の政治献金をしているので、経団連会長というのは、昔から偉そうなんですが、

とくに、近年でいうとトヨタの奥田氏が会長になったころから、経済政策のみならず、

外交などにまで、言及するので、「ちょっと調子に乗り過ぎなんじゃない?」と、

私は思っているのです。

それはさておき。

米倉経団連会長が言っていることは、正しい事もあるのです。

今の国会はひどいもので被災者が米倉さんの言うとおり、まだ10万人も避難所で生活をしている

というのに、国会は「政治」よりも「政局」が関心の中心で、だから先週のような「内閣不信任決議案」など

の動議が出るわけですが、今はそれどころじゃないだろう、と国民は皆思っています。

その意味では、与野党が協力するべきなのですが、

「大連立」という言葉が気になります。


民主党が政権を獲る前は、小泉時代からずっと自民党と公明党が一緒に政権を握る、

「自公連立与党」でした。2007年の参院選で当時の野党民主党他が過半数の議席を

占めることになるまで、衆議院と参議院どちらも「自公連立与党」が絶対安定多数を

保持していました。参院選で野党が過半数を占め、メディアは「ねじれ国会」と

あたかも悪いことであるかのような表現を用いましたが、本来、それでいいのです。


自公連立与党が両院で絶対安定多数を確保していたころは、どのような法案でも可決出来てしまうのです。

実際、本当はもっと議論すべきだ、という野党の反対を押し切って「憲法の付随法」とまで言われる、

極めて重要な「教育基本法改正法案」、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」を自公連立は

「強行採決」したのです。


こうなると、形式的には議会制民主主義なのに、実際は連立している政党のトップが密室で

決めたことが何でも、可決されてしまいます。

被災地の復興そっちのけで、互いの揚げ足取りに夢中になっている「税金泥棒」状態は

確かに困ったものです。

しかし、米倉経団連会長のいうような、

「復興のめどがつくまで、少なくとも年内は大連立を続けるべきだ」

ということで終わるかどうか。

一旦、「大連立」で、何でも法案がスイスイと可決できてしまう「快感」を

政治家が覚えると、危険です。どさくさ紛れになんでも「強行採決」されかねない。

だから「協力」するのは良いですが「民主・自公連立」与党(極端ですが)が実現したら、

実質的には全体主義になってしまう危険が存在します。

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