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2011.07.22

「原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書」←どさくさ紛れに憲法改正の話なんかするな。

◆記事:原発、当面維持=集団的自衛権行使を明記-自民報告書(時事通信 7月20日(水)11時9分配信)

自民党の国家戦略本部(本部長・谷垣禎一総裁)は20日午前、

今後の中長期的な政策立案の柱となる報告書を発表した。

既存の原発を当面稼働させつつ、太陽光など再生可能エネルギーの普及を進める方針を明記。

安全保障では、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を「認める」ことを打ち出した。

報告書は、今後のエネルギー政策について「再生可能エネルギーが新たな柱になる。

しかし、直ちに原子力による発電量分をカバーすることは極めて難しい」と指摘。

当面の危機対応として

(1)節電などの推進

(2)安全対策を強化した上で既存原発の稼働維持

(3)火力発電などの増強

(4)再生可能エネルギーの普及促進―を掲げた。

集団的自衛権に関し、「公海における米艦防護、弾道ミサイル防衛を可能とする」と明記し、

行使の範囲を法律で規定するとした。

また非核三原則については「陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する

『非核二・五原則』への転換を図る」と強調した。

社会保障に充てるため、消費税率の当面10%への引き上げも盛り込んだ。


◆コメント:どうして原発維持と「集団的自衛権」が同時に出てくるのだ?

危ないと思ったのです。

先月、原発や菅総理辞めろ、辞めない。節電をどうするとかでゴタゴタしているときに、

国民の大多数は知らないと思うのですけど、日米の外務、国防担当大臣らは、

非常に重大な確認文書を取り交わしてます。


西日本新聞の7月4日付社説。

ミサイル防衛(MD)で日米が共同開発した海上配備型迎撃ミサイルを米国が第三国に移転(輸出)する場合、日本はそれを容認する。

先月、ワシントンで開かれた日米の外務、防衛担当相による安全保障協議委員会(2プラス2)で、両国政府はそんな確認文書も取り交わした。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題や、対中国を意識した日米の「共通戦略目標」確認の陰に隠れたかたちで、大きく報道はされなかった。

しかし、米国との共同開発であっても日本が開発・製造に携わった迎撃ミサイルの輸出の容認である。「武器輸出はしない」ことを原則としてきた日本の安全保障政策の大きな転換を意味する。

同盟国・米国による第三国への供与とはいえ、日本が平和国家の証しとして、長く掲げてきた「武器輸出三原則」を空洞化させるものだ。

武器輸出三原則は、非核三原則とともに日本の平和外交を支えてきた理念であり、外交・安全保障の根幹をなしてきた政策でもある。憲法の平和主義に基づく「国是」と言っていい。

無論、安全保障政策を国際情勢の変化を考慮して修正することは必要であり、適切に見直すのは政治の役割である。しかし、国の根幹をなす政策を転換する決定には、国民への丁寧な説明と国会での十分な議論が不可欠だ。

それを後回しにして、米国が求めるミサイルの第三国への輸出を容認した民主党政権の外交には、危うさを感じる。

輸出の容認は「日本の安全保障や国際平和と世界の安定に資する」場合で、なおかつ「第三国が輸入したミサイルの他国移転を防ぐ手だてを有している」場合に限る、という条件は付けている。

5年前には、共同開発ミサイルを「日本の事前同意なしに第三国には供与しない」とする交換公文(確認文書)も日米間で取り交わしている。

しかし、これらの約束が厳格に守られる保証はない。約束や条件は日本の要請に米政府が応じたものではあるが、国際情勢が動けば、米側がなし崩し的に輸出を拡大する恐れがつきまとう。

当面は欧州の同盟国ミサイル防衛網への配備が想定されている。だが、米側から新たな供与要請があった場合、日本政府はそれを拒否できるのか。歴代政権の対米姿勢を見る限り、怪しい。

イスラエルや台湾など、日本のアラブ政策や対中政策に影響を及ぼす国や地域に輸出されることはないのか。

「三原則」の例外としてきた対米武器技術供与を、さらに進めて共同開発兵器の第三国輸出まで解禁するというのなら、輸出先の基準や日本側の拒否権を明文化するなど、政府は厳格な「歯止め」を求めるべきである。

米国の要請に応じるだけなら、菅直人政権は武器輸出に道を開いた政権として、戦後史に名を刻むことになる。

冒頭に転載した7月20日付の時事通信の記事によれば、

今は野党だが自民党は、憲法を改正し、集団的自衛権の行使を可能にしようとしていて、

また、非核三原則も一部改変(改悪)するつもりなのです。


現与党の民主党も、西日本新聞がよくぞ取りあげてくれたと思うけど、

非核三原則を実質改変するような確認文書なんて冗談じゃ無いですよ。

被災地では、がれきが場所によってはまだ3割しか片付いていなかったり、

津波で打ち上げられた魚の死骸の腐敗臭がものすごかったり、

それらにたかった巨大なハエが大量に飛んでいて、不潔なことこの上ないし、

避難所から仮設住宅に移ったお年寄りが孤独死していたという類の話には枚挙に暇がない。


そして、福島原発。工程表第一ステップほぼ予定通り達成。「核燃料冷却安定しつつある」

なんて、ウソですよ。

福島原発1号機は、圧力容器にも、その外側の格納容器にも底に穴があいて、核燃料は

原子炉建屋の床のコンクリートも溶かして、地面にめり込んでるんですよ?

ほっとくとどんどん地面を下がっていって地下水脈に達したら、地下水が汚染されて、

繋がっているところ、どんな遠くでも汚染されるかも知れないのですよ。


だから、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、地下に巨大な板を入れて、囲いを作り

放射性物質が、一定の範囲から地下水を通って外に拡がらないようにしろ、と、5月から

言ってるのですが、政府は、その計画はあるけれど、「早ければ秋にも工事に着工」だと

言っているのです。日本中の土壌が放射性物質で汚染されるかどうかというときに、

民主党も自民党も他のこと、しかも、地震や原発事故が起きていないとしても、

非核三原則の変更とか集団的自衛権の行使を認めるとか憲法改正の話じゃないですか。

どうしてそんな話をする必要があるのですか。


国民の関心が被災地や福島第一原発や、節電計画に向いている間にどさくさ紛れに

いろいろ既成事実化してしまおうと。

このように、いろいろ国が落ちついていないときなら、国民もどうでも良くて、

案外簡単に憲法改正が出来てしまうのではないか、と考えているように見えて

仕方がありません。日本国民の様子をみた、アメリカの方から話を持ちかけて

きたのかも知れませんが、


現在のように、日本国が極めて異例な状況にあり、混乱しているときに、

日本国の最高法規に関する重大な話をアメリカとこっそり行うなど、姑息です。

とんでもないことです。絶対に認められません。

大メディアは、何故大きく報道しないのでしょうか。

この他、同じどさくさ紛れで、一旦断念した「共謀罪」の法案を持ち出すかも知れませんし、

ほら。旧社会保険庁の宙に浮いた年金の話なんかまったくわからないじゃないですか。

これもどさくさ紛れに、「すいません、やはり全件突合は無理です」とか言いそうです。


私も含めて、こういうのは政治面のベタ記事で載ることが多いですが、

注意していないといけません。狡い連中ですからね。政治家は。

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