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2011.09.29

「解約5万9000件=地デジ移行で―NHK」←解約しても、見てるんだろ?

◆記事:解約5万9000件=地デジ移行で―NHK(時事通信 9月27日(火)18時35分配信)

NHKは27日、被災3県を除くテレビの地上デジタル放送移行に伴い、

受信契約の解約件数が7、8月で計5万9000件に達したことを明らかにした。

解約の申し込みがあったものの、まだ確定していない分もあり、

最終的な件数はさらに増える可能性がある。

放送を受信できる設備がある場合、視聴者はNHKと受信契約を結ぶ必要がある。

しかし、7月24日にアナログ放送が終了し、地デジ対応テレビを持っていない場合は

契約が必要なくなったことから、解約の申し込みが増加している。


◆コメント:いざというときには、NHKをあてにしているクセに・・・・。

時事通信は、白々しい。

7月24日にアナログ放送が終了し、地デジ対応テレビを持っていない場合は契約が必要なくなったことから、

アナログ放送終了と共に、「もうテレビは自宅に無い」という人が、

それほど多いのだろうか? アナログ終了の前、家電量販店では、

地デジ対応テレビが飛ぶように売れていた。
◆記事:地デジに「駆け込み」買い(日経 2011/7/21)

地上デジタル放送の完全移行(東北3県を除く)が24日に迫り、

関連銘柄に「駆け込み需要」の買いが広がっている。

20日は地デジ対応のカーナビ普及への期待でパイオニア、クラリオンが震災後の高値を付けた。

テレビの買い替えが追い風のビックカメラは連日の年初来高値だ。

皆、地デジ対応テレビを買ったのは、これで明らか。

それでも、「地デジ対応テレビを買いはしたが、NHKは見ていない」というのか。

日経その他が行ったアンケート調査がある。
◆記事:震災後、重要度増したメディア「新聞・NHK」8割超( 2011/9/14 5:00 日本経済新聞)

東日本大震災後、重要度が増したメディア・情報源について、新聞とNHKを挙げる人が

8割を超えたことが13日、日本経済新聞社など全国紙5社の共同調査で分かった。

民放のテレビや政府・自治体、雑誌などを大きく上回った。

震災に関して特に関心を持って読まれる記事は

「福島第1原子力発電所の状況」や「食料への放射能汚染」「日本経済の動向」が上位を占めた。

調査は、日経、朝日、毎日、読売、産経の新聞5社が

9月1日~2日、インターネットを通じて実施。

各紙の購読者が対象で、首都圏と近畿圏の1941人(回答率68.8%)から回答を得た。

調査結果では、重要度が増したメディア・情報源は

(1)新聞(83.4%)

(2)NHK(82.1%)

(3)民放(69.9%)

(4)ラジオ(59.2%)

(5)政府・自治体(57.8%)。

そのほかは、ソーシャルメディアが35.7%、雑誌が28.0%などだった。

震災・原発事故で特に関心を持って読む記事(複数回答)は

「食料への放射能汚染」が63.9%で最高。「福島第1原発の状況」や

「日本経済の動向」が60%以上で続き、

「被災地の復興状況」や「節電対策」「政治動向」「各地の放射線量」が

それぞれ50%を超えた。

これでも、まだ、NHKを解約した人は、「地デジ切替と共にNHKは見ていない」と

言い張るのであろうか?

この調査は新聞社が行ったものだから、特に、震災後の新聞報道の重要性が増した、

と言いたいわけだが、それでも、8割超がNHKの重要度が増した、と回答している。


特に、大きな揺れを感じた直後、翌日の新聞を待っているとは思われない。

要するに「地デジ」はケチな奴にとって絶好の口実になったが、

解約後も地震があれば、真っ先にNHKを見ている奴が大勢いるのだろう。

それでもNHK の経営が成り立つのは、インチキしている奴らの分まで、

受信料に上乗せされているからだ。



本屋にならぶ書籍の価格には、万引による損失分が上乗せされているのと同様である。

市場経済社会では、財・サービスを利用したら、原則として対価を支払うのは当然だ。

民放は無料で見ることができるが、スポンサーの広告収入で成り立つ民放は、

大スポンサー、東京電力を、厳しく批判出来ない。無料の情報はその程度だ。

NHKが発する情報が完璧だとは言わないが、国家が「レベル4」だと

何とか誤魔化そうとしていたとき、「いや、明らかにレベル7です」と

断言したのは、テレビでは、NHKの水野解説委員だけだった。

同じ思いを抱いた人は大勢いたらしい。歌人の俵万智さんが、

雑誌「歌壇」に発表した新作のひとつは、
簡単に安心させてくれぬゆえ水野解説委員信じる

である。小説家の伊集院静氏も、エッセイやテレビ・ラジオで
水野解説委員が原発事故に関してコメントするときは「大人が責任を持って発言するときの顔」をしている。

絶賛していた。水野解説委員のみならず、情報の迅速性・信頼性において、

皆、経験則から「まず、NHKだ」と知っている。


それでも、解約する奴がいる。

NHK受信料を払わなくても、「地デジ対応テレビを保っていない」としらばくれ、

受信料を払う法的根拠は無い、などと聞きかじりの言葉を吐き、

受信料未納に対する刑罰は存在しない。だから払わない、という行動は、

万引野郎と変わりない。

地震のときに分かっただろう。NHKは日本中に電波が届く

インフラなんだから。カネを払って支えなければならないのだ。

そういえば、10月の下旬に一年分の受信料が引落になるはずだ。

昨年までは25,500円。今年、どうなるのかしらないが、私は

情報に対する対価として、受信料を支払う。他人に支払わせ、

自分はウソを付いて、平然とNHKを見る奴は、恥を知れ、と言いたい。

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