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2011.10.29

「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

◆記事:<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート(毎日新聞 10月28日(金)22時41分配信)

TPPの交渉への参加を巡り、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は28日、

国会内で全議員を対象にした総会を開き、党所属議員同士の議論をスタートさせた。

PT執行部は11月4日までに意見集約したい考えだが、慎重派も同日に決起集会を開く方針で、

徹底抗戦の構えを見せている。

総会には約60人が出席。鉢呂吉雄PT座長は冒頭、

「野田佳彦首相がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出発する前に政権与党として何らかの提言をしたい」と提案。

一方で慎重派にも配慮し、「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)のような構想に関しても提言したい」と述べ、

TPP以外の経済連携枠組みも議論の対象にする考えを示した。


◆コメント:TPPに参加したらどうなるか、知っているクセに報じないメディア。

マス・メディアの使命は?とブンヤ(新聞屋。転じてマスコミ。)たちに訊いたら、

多分、バカの一つ覚えのように「真実の報道」とか何とか答えるのだろうが、

TPPのように、国民の多くがよく理解していない概念に関しては、

それを締結したら、何がどうなるか。などを含め、情報を理解しやすい形に

することも、メディアの使命なのだが、都合の悪いときにはやらない。


小泉時代まで、毎年アメリカは日本社会のあらゆる分野に関して

「規制を撤廃しろ」と要求する「年次改革要望書」を送りつけてきた。

それに唯々諾々と従って、郵便局を商売にしてしまったのが、

売国奴、小泉純一郎である。自由経済、市場経済というときこえが良いが、

完全にその原理に任せると、強者ばかりが有利になり、弱者は滅びる。

ベストセラーとなった、藤原正彦氏が「国家の品格」で、しきりに強調していたことの一つは、

「市場経済、自由経済に任せれば万事上手く行くのではない」ということである。

藤原氏の主張に反対の意見の人がいても構わないが、多くは、「なるほど」と

思ったはずなのだが、悲しいかな。何でもかんでも、すぐに忘れてしまうのが日本人だ。


TPPは、Wikipediaによれば、

環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、)は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定

である。今の所、JA(昔の農協)が猛反対するなど、もっぱら、日本の農業が

「壊滅的打撃を受ける」(全ての関税を撤廃し、例外品目はゆるされないから。)

ことが強調されているが、前回書いたとおり、また、Wikipediaが書いているとおり、

経済活動が関わる(つまりアメリカの資本が儲かる機会のある)全ての分野で

関税を撤廃し、非関税障壁を無くすというのである。


アメリカが日本でやりたい放題にするための協定であることは明らか。

これまでにも既に年次改革要望書で随分と日本は様変わりしている。


◆大型店舗が増えて個人商店が次々に閉店せざるを得ないのも米国の所為。

日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、

昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法(通称「大店法」)が施行された。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の

「審査」を受けなければならなかったのだが、これを撤廃しろと言ったのは

アメリカである。1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という

名目上「話し合い」(実質はアメリカが日本を恫喝する場)が開かれ、

その場でアメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求した。

トイザらスが出店したがっていたが、「大店法」が邪魔だったのである。


その他、細かい経緯を省くが結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止された。

その結果、大型の量販店が至るところに好きなだけと言っていいほど、次々と出現した。

量販店の値引き攻勢に耐えられない昔ながらの商店街の個人商店の閉店が相次ぎ、

商店街が「シャッター通り」(閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街)化した。


それぞれの国の事情、実態など全く考えずに

「自由貿易、市場経済の何が悪い?」

の原則論で押し通すのが単純バカのアメリカである。

奴らの議論に巻き込まれたら、最終的にけっして逆らえないのが日本の政治家と役人である。

たった一つの法律、「大店法」の廃止で、日本の風景はこれほど変わった。

これがあらゆる分野で、例外無しに関税、非関税障壁の撤廃を義務づけられたら

どうなるか?

というようなことは、私ではなく、メディアが解説すべきだが

全国紙までアメリカの手先になったらしく、しきりにTPPに参加しろ、と

社説に書き、地方紙の社説が反対している。

これが今の状況である。

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