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2011.11.10

「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

◆記事:首相「公的保険制度守る」TPP交渉巡り(日本経済新聞 2011/11/9 22:56)

野田佳彦首相は9日の衆院予算委員会でTPPについて「議論が熟した段階で一定の結論を出す必要がある」と強調。

TPP参加で、保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁が求められ、

公的医療保険制度に影響が出るとの懸念に関しては

「公的保険制度を壊してまで進めようという気はまったくない。

国益を踏まえて交渉するのが日本の立場だ」と語った。


◆コメント:公的保険制度を壊す気がないと日本が言っても意味がない。

先日から何度も書いている透り、TPPは農業だけではなく、金融や保険その他諸々の分野で

関税や非関税障壁を撤廃して「自由貿易」を可能にするものだ、

とアメリカや、その走狗と化した日本政府、大手メディアは、

国民に都合の悪いことは、説明しない。

いくら野田総理が、

公的保険制度を壊してまで進めようという気はまったくない

と言っても、一旦TPPに参加したら、法律や制度すら、

アメリカに「非関税障壁だ」といわれたら、廃止せざるを得ないのだ。

健康保険の分野にもTPPが適用されたらどうなるか。


アメリカは先進国で唯一公的年金制度を持たない国である。

しかし、医療費そのものは非常に高い。

だから、米国民は民間の保険会社の保険に加入して、

何かあったときには、それを用いるが民間保険は商売だ。

常日頃から高い保険料を納めている人間は、高額医療費も

保険で賄えるが、今のように極端に景気がわるくなって、

失業したり、働いても、所得が少なければ、

保険料の安い保険にしか加入できない。

大病をしても、カネが払え無いから医療を受けられず

我慢するしかなく、そのまま死んでしまう人が珍しく無いのだ。

要するに、TPPが保険の分野にも適用されたら、

アメリカの保険会社を儲けさせるために、アメリカ政府は

日本政府に対して、公的保険制度そのものを「非関税障壁」だから

廃止せよと迫るであろう。


我々は健康保険証を取りあげられ、日本に乗り込むアメリカの

生命保険会社と契約を結ぶように仕向けられるであろう。

金持ちは高い保険料を払い、実質的には、現在と同程度の医療を

受けられるが、一般庶民は、保険料が安い=支払われる保険金額が少ない

保険に入ることしかできず、そんなものでは、ガンになっても、

心臓が変調を来しても、脳溢血になっても病院に行って、

治療費を支払えないと分かったら、追い返されるだろう。

更に民間の保険屋だから、一度保険を利用したら、翌月から

保険料が高くなるし、或いは、ある保険が気に入らなくて、

他の生保に切り替えたくても、一旦病気で入院したことがあると

新しい病院は見つからず、新しい保険契約を結ぶことが難しくなる。

極端な「格差」が生じ兼ねない。


TPPにより、日本がアメリカと同じ医療制度に無理矢理変えられてしまう。

内閣総理大臣がいくら「公的年金を守る」と言っても

アメリカが承知しない。出来る訳がないことを首相は約束している

ことになる。TPPは絶対に、交渉に参加することから禁じるべきだ。

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