「復興デパートメントプロジェクトがスタート……東北の物産をEコマースで全国へ」←大地震があったこと、覚えてます?
◆記事:復興デパートメントプロジェクトがスタート……東北の物産をEコマースで全国へ(RBB TODAY 12月14日(水)20時52分配信)
東日本大震災で被害を受けた東北地域の物販を支援するため、「復興デパートメント」プロジェクトが14日、スタートした。
復興デパートメントをスタートさせるにあたり、ヤフーやソフトバンク、インテリジェンスなどの
参加企業の代表が銀座TSビルにおいて記者発表会を開いた。
発表会には、ヤフーCOO喜多埜裕明氏や「ふんばろう東日本支援プロジェクト」代表の西條剛央氏、
ソフトバンクモバイルの池田昌人氏や参加する店舗の代表者らがプロジェクトの概要や期待を述べた。
事務局長を務めるヤフーの喜多埜氏は、「我々がお金以外の別の形で支援できることを考え、
この復興デパートメントプロジェクトを立ち上げた。被災地の方が自分の力で売っていけるように
みんなでお手伝いしていきたい。インターネットのショップ運営を通じ、東北の雇用を生み出していきたい」
と述べ、Eコマースの人材を創出することで、長期的に復興支援が出来る環境を作っていくとした。
若松米味噌醤油店の若松真哉氏は、「被災地には頑張ろうと思っても頑張れない人たちがたくさんいます。
その人たちの背中をプッシュしたいという想いで参加した」と述べ、
自ら行動することで自立した復興を後押ししたい考えを語った。
また、西條氏は「この復興デパートは、現地にとって希望の星である。
被災地はすべてが流されてしまってお金がないので、被災地の中でモノを売ろうとしても
安くなってしまいお金が回らなくなる。被災地の外でモノが売れる場があることはとても大きなこと」とし、
糸井重里氏の言葉を引用し「義足のように、立ち上がることをサポートしてくれる。
現地の企業が最も望んでいる支援のありかた」と述べた。
本プロジェクトは、ヤフー上にショップを立ち上げ、東北に支部を設置し、
ITとインターネットを活用した物販支援を行うもの。
出店料、ロイヤリティ共に当初は無料。
今後、復興支援プランとして出店料は無料、
売上の3%をロイヤリティとして支払うプランを用意する。
現在は、5支部(岩手県、南三陸、石巻、南相馬、会津若松)が生産者の取りまとめ、
販売代行やストアの構築・運営などをサポートし、今後も支部の数は増やしていく。
今回はスピードを重視し東北3県(岩手、宮城、福島)のみだが、茨城県なども対象とする予定。
プロジェクトでは、ECストア運営の基礎教育が受けられる育成機関や人材派遣機関を構築するとともに、
実地研修を行い、全くノウハウがない企業でも売れる体制を整える。
教育に掛かる費用は当面無料で、今後、
出店企業側が過度な負担にならない程度に費用負担をお願いするとしている。
◆コメント:地震のことを忘れようとしていませんか。
引用した記事は、被災地の商品があまりに売れないのでナントカしようという話だ。
福島原発事故が起きたこと。日本に54基もの原子炉が建っているのは、その間、
それを看過した、全ての有権者にも究極的な責任がある。
福島原発で最も取り返しの付かないことになってしまったのは、いうまでもなく
福島県だが、福島をそのような状況に陥れた責任は、日本のエネルギー政策を容認
というか、何も考えて来なかった全ての有権者にある。
そんなことは、少し考えれば分かる筈だが、人間は勝手な生き物で、
自分さえ、少しでも安全なら、福島がどうなろうが、知ったことではない、
というのが「本音」である日本人が多いに違いない。
私は東京に住んでいるが、職場の人々や、街をノーテンキな顔で歩く老若男女を見ると、
皆、地震のことを忘れている(又は、忘れたふりをしている。又は、忘れようとしている)な。
と感じる。根拠はなく私の直感である。
東京ですら、この有り様だから、関西以西など、もっと無関心に違いない。
今なお、被災地では「行方不明者」がいる。
地震や津波で全てを失った人。津波で、自分以外、両親も兄弟も皆亡くなり、
一瞬にして、天涯孤独になってしまった子供は大勢いて、今この瞬間も
将来、一体自分はどうなるのであろう、と考えているに違いない。
被災地以外の人間とて、日常を営まなければならないから、24時間、毎日
地震や被災者に思いを馳せろ、とは言わないが、今は、忘れすぎである。
原発の処理の困難さや、被災者のことなどを考えるのは、確かに辛いが
それでも、考えなければならないのである。
冒頭の記事で紹介されている、復興デパートメントなど出来る前から
私は福島県のお米屋さんに直接電話して、福島県産の米を買って、食べ続けている。
復興デパートも、記事を読んだ直後、南相馬の栄泉堂さんの九曜まんじゅう(9個入り)を
ネットで買った。無論、どうするかは、個人の自由意思に基づいて決めることである。
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