「政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相『消費増税法案、年度内提出』」←「消えた年金」はどうなったの？

◆記事：政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相「消費増税法案、年度内提出」（時事通信 12月30日(金)20時41分配信）

政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。

野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年1月第1週の政府・与党の社会保障改革本部で、

一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。

◆資料：国会 会議録　国家基本政策委員会　両院合同審査会 　平成22年02月17日

国立国会図書館：国会会議録検索システムにより、検索、引用します。

発言番号24：谷垣禎一君：（中略）

それで、予算審議でありますが、予算でありますが、私はおおむね五つの問題点があると、このように思っております。
まず、財政の中期展望、財政をどう維持していくかというその責任を示していくのが見当たらないというのが一つです。それから二番目、恒久施策に対応する恒久財源が用意されてないではないかということが第二点であります。それから第三点は、デフレ宣言をされましたけど、それに対する具体策がない、こういうことであります。第四点は、成長戦略ですね、これは予算編成後につくられた、予算にはこの成長戦略は反映されていない、単なる作文であると、こういうことであります。それから五番目、五番目は、これは暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある、こういうことが問題だと思っております。

　これを順次議論してまいりたいと思いますが、まず第一に総理に伺いたいこと。昨日の税法の審議でも議論がありましたけれども、総理は、まず徹底的に無駄を省くということを第一にすべきであって、そして消費税については四年間これをやらない、こういうふうに今まで何度も言明をされておりました。今も基本的なお考えはそうであると、こういう理解でよろしいでしょうか。
発言番号25：内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）

政治の金の話で、先ほど企業・団体献金の禁止に対して谷垣総裁のお気持ちを尋ねたところでありますが、御返答がなかったのは残念でございますが、是非前向きに御検討をいただきたいと、重ねてそのことを申し上げておきます。

　さて、民主党に対していろいろとこの財政の話を含めて疑問があるというお話がございました。恒久財源という話の中で消費税という議論であろうかと思います。

　私がなぜ最初、消費税というものの議論もまだ早過ぎるということを申し上げたかといえば、やはり先ほど谷垣総裁からもお話がありましたように、今までの政権では余りにも無駄遣いが多過ぎたと、ここを徹底的にやはり無駄遣いをなくす、スリムな日本の予算というものを作り上げていかなければならないという発想でございまして、それが中途半端な中でいわゆる恒久財源、消費税の議論に入り込みますと、それが途中で増税ができればいいじゃないかという話になるとスリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。そこで、私はやはり消費税の議論というものは早過ぎると。

　したがって、私が政権を担うべき四年間の間は消費税の増税はしないということを申し上げてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません。

（注：色太文字は引用者による）。

念には念を入れ、その会議録を私がブラウザで表示している所を画像として記録したので、引用者が会議録を改竄していないことを証明する。

ご覧のとおりである。

◆コメント：これは、公約違反だ。

日本国民は何でも直ぐ忘れるのは今に始まったことではない。

あまりにもしつこい、執念深い人間は、嫌な奴だが、日本国民は、いくらなんでも、全てを直ぐに忘れすぎる。

新聞の世論調査では、今回、

震災復興に必要なのだから、消費増税しかたないじゃないか。

という意見が多いようだが、国家は、増税以前に削れるコストを全然削ってないでしょう。

どの政党も選挙のたびに「国会議員の数を減らす」という。民主党が政権を獲ったときのマニフェストにも書かれているが

現状ですら、一票の格差に関して司法が

「違憲である。が、選挙そのものは無効としない」

と何度も判断している、Wikipediaに最高裁判決例一覧が載っている。

実際に減らすとなったら、どこの選挙区から減らすのか、簡単に決められるとは到底考えられない。

国会議員一人あたり、歳費（月給）が120数万円、文書通信交通滞在費が毎月100万円（非課税）、

政党に所属していれば立法事務費として、月65万円、ボーナスは変動があるが年間約700万円。

JRはどこまで、何度載っても無料。飛行機も月4回までは無料。


国会議員の数など減らさなくても、国会議員自身が自らの収入に関係する法令を変え、今の2分の1にしたら、

議員数を半分にしたのと同じ効果が、少なくとも単純計算上、瞬間的に得られる。


しかし、誰も言い出さない。

国民から預かった年金台帳の突合できないもの「宙に浮いた年金」について、

当時は自公連立政権だったが、安倍内閣の頃、安倍晋三内閣総理大臣と当時の小沢一郎民主党代表が

初めて「党首討論」を行ったときに、「1年で全件突合する」といったのが2007年5月である。


その後政権交替時、民主党は、民主党の政権政策Manifesto2009（PDF 4.8MB）で、

「消えた年金」「消された年金」問題の解決に、２年間、集中的に取り組みます。

と明記しているが、国民への報告を少なくとも私は、見ても聞いてもいない。

国民から預かった年金掛け金がどうなっているか分からず、いまだにどうなるか

全く説明がない。税の徴収は有能な官吏が担当し、預かる年金の木っ端役人は、

この世に「責任」という言葉があることを知っているのか？ と言いたくなるほど、無能である。


取るものは取り、預かった金はどこかになくして、「知りません」という。

それでも、開いた口が塞がらないというのに、年金の「ね」の字も出さず、

「とにかく、消費税は増税する」というのである。

消費税に関しては、資料で掲げた通り、2010年2月17日の党首討論で、当時の鳩山代表は、

私が政権を担うべき四年間の間は消費税の増税はしないということを申し上げてきたつもりでございますし、そこのところを変えるつもりは毛頭ありません。

と述べている事が、公式の国会議事録に記録されている。

鳩山由紀夫元代表がその後職を辞し、現在は野田首相になったのは民主党の内輪もめの結果であり、

勿論国民の知ったことではなく、鳩山元代表の「公約」は有効であると見なされるべきである。


それをいけしゃあしゃあと、しかも、この年末、12月30日、国民が帰省やら仕事納めやらで、

バタバタして、ロクにニュースを見たり聞いたりしない時期を狙い、消費税増税を発表した。

こういうのを「詐欺」という。


このようなときに本気で怒らないから、政治家が国民をナメるのである。

今週発表された経済指標を見ると、家計の収入は減り続け、

それに伴い、GDP（国内総生産）の6割を占める個人消費が増えない。

それは、モノ・サービスが売れないということだから、需要と供給の原理に従い、

消費者物価指数が下がる。それはモノを作ったり、サービスを売る会社の収益を増やさない、

ということだから、企業はコストを抑える。一番のコスト＝人件費を減らす。家計所得がまた減少する。

という典型的なデフレスパイラルに陥っている。

日本の中央銀行である日本銀行は、市中に資金を供給しているが、資金量が増えても

需要がなく、モノやサービスを買う人がいなければ、物価は上昇せず、経済活動は拡大せず、

景気は改善しない。

本来、家計の可処分所得を増やす為に、所得税、地方税、消費税を全て減税するべきである。

非常に限られた範囲だが、エコカー減税を実行したら、売上げが伸びたことからも、

家計（国民というか消費者）がおカネを使いたくなる状況を創出することが先である。

景気が浮揚しないまま、増税しても、税収増は見込めない。あまりにも明らかである。

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