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2012.03.30

「死刑廃止議連、執行を批判=小川法相に抗議文」←法務大臣は死刑判決が確定したら6ヶ月以内に執行しなければならないのです。

◆記事:死刑廃止議連、執行を批判=小川法相に抗議文(時事通信 3月29日(木)20時29分配信)

法務省が1年8カ月ぶりに死刑を執行したことを受け、超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」や

人権団体のメンバーが29日午後、東京都内で合同で記者会見し、執行を強く批判した。

議連のメンバーは会見後、小川敏夫法相に抗議声明を手渡した。

議連の村越祐民事務局長(民主)は、小川法相が執行後の記者会見で「死刑は国民に支持されている」と強調したことについて、

「執行という重い判断を国民に転嫁している」と批判。社民党の福島瑞穂党首も

「政権交代で日本も死刑廃止に踏み出すべきだが、自民党政権と全く変わらない」と述べた。

NPO法人監獄人権センターの田鎖麻衣子事務局長は「国民の支持があるというが、

ごく基本的な情報すら出ていない」と死刑に関する情報公開の遅れを批判した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長は

「死刑は生きる権利を侵害する残虐で非人道的な刑罰。

たとえ8割の国民の支持があっても、それに押されて執行すべきでない」と訴えた。


◆コメント:国民の支持は関係ない。法律の定めがある。

抗議する議員もバカだが、「死刑は国民に支持されている」と発言した法相もバカだ。

関係ない。

まず、罪刑法定主義と言われるとおり、死刑になる犯罪は、法律で定められている。

代表的なのは、殺人罪で、刑法第199条には、

人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

とある。人を殺した人間に、法的に正しい手続きにのっとって死刑判決を下すことは

従って、国の法律により許されていることである。


そして、刑事訴訟法475条の文言は次の通り。
第一項 死刑の執行は、法務大臣の命令による。

第二項 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。(注:強調部分は、引用者による)

即ち、法務大臣が死刑執行命令を発するに際して「国民の支持」を正当化事由にするのは正しくない。

刑事訴訟法という法律で定められている。

行政府の一員である、法務大臣が法の定め通りに死刑を執行したのに、

死刑反対議員連盟は「国民の支持があっても実行すべきではない」という。

国会とは日本国憲法第41条によれば、
国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

その立法府、国権の最高機関の構成員である議員が、

行政府(法相)に対して、法律を守るな、といっているに等しい。

今の法律が有効で有る限り、死刑判決を下すことも、死刑が確定した人間に

死刑執行命令を発することも、何の間違いもなく、国の法律に適合している。

残酷な刑罰だから止めるべきだ、という議員は、法律を知っているのだろうか?


しばしば思うことだが、国会議員に立候補を表明した人間は、まず法律を理解しているか、

試験を受け、合格した人だけが、選挙運動を始めることができる、

と言う制度にするべきではないだろうか。

世間の常識的感覚では、法律に最も通暁しているのは、司法の人間だが、

法律を作る人間は、本来、司法と同じぐらい、あるいはもっと高度に法律に関わる知識や見識を

持っているべきだ。

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