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2012.03.16

「首相 がれきの再生利用拡大も指示」←ならば、がれき再利用建材で、首相官邸を建てましょう。

◆記事:首相 がれきの再生利用拡大も指示(NHK 3月13日 11時43分)

野田総理大臣は、東日本大震災で発生したがれき処理を進めるための関係閣僚会議を開き、

都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。


政府は、岩手県と宮城県のがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めるため、13日、新たに設置した

関係閣僚会議の初会合を開き、細野環境大臣や枝野経済産業大臣らが出席しました。

この中で野田総理大臣は、「関東大震災のときには、がれきで横浜に山下公園を作ったが、

今回は、将来の津波から住民を守る防潮林や避難のための高台を整備し、後世に残していきたい」と述べました。

そのうえで野田総理大臣は、「セメントや製紙など、焼却設備を持つ民間企業に協力の拡大を要請したい。

また、法に基づき、都道府県に文書で正式に要請し、受け入れの基準や処理方法を定めたい」と述べ、

都道府県や民間企業に協力を要請する方針を示すとともに、がれきの再生利用を拡大するよう指示しました。

そして会議では、法律に基づく自治体への要請文書は、今週中に出すことを確認したほか、東京都など、

すでに受け入れたり受け入れを表明している自治体に対しては、処分してもらうがれきの種類や量を示して、

改めて要請することを決めました。

これに関連して枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、

「すでにセメント会社や製紙会社の協力で、災害廃棄物を処理してもらっているが、

さらなる協力を関係業界に文書で要請したい」と述べ、セメント業界や製紙業界、

それに鉄鋼業界などに、13日付で要請したことを明らかにしました。

また、がれきの再生利用に関連して細野環境大臣は、「人の命を守る、

災害の記憶を忘れないというさまざまな面から、防災林は適した事業だと思う。

環境省として、できるだけ早く準備に入って、

埋められるがれきの前提条件を整えたい」と述べました。


◆コメント:がれきそのものは、都道府県で受け入れざるを得ないでしょう。

「がれき」を「広辞苑」で引くと「瓦礫 瓦と小石。」ということで、それ自体は

被災地から取り除かないと、次の処理(土地の整備とか、建築物の建造とか)が

出来ないし、そのがれきの量がすさまじいから、全国で受け入れないとしかたがない。

しかし、再利用はどうか。


野田首相は、肝心なところを知っていて誤魔化している。

「関東大震災のときには、がれきで横浜に山下公園を作った」

は、ウソではないが、関東大震災の瓦礫には、全く放射性物質が付着していなかったのである。

宮城や岩手の瓦礫は、福島第一原発周囲ほどではないとしても、

福島第一原発によって、既に広島に投下された原爆何百発分もの放射性物質が

環境に放出されていて、それは地球全体に拡散している。

各都道府県が受け入れたがれきは瓦礫処理場に運ぶのが正しい。

それを「再利用」するという。

セメント会社には、汚泥をコンクリートにするように頼むらしいが、

昨年の原発事故後、放射性物質は、世界中の地面に堆積していて、雨が降るたびに、

下水に流れ込む。だから汚泥からは、高濃度の放射性物質が検出される。

その「汚泥」をコンクリートにしろ、という。そのコンクリートでビルを建てても安全だというなら、

これは、小出助教が痛烈に批判しているので、そのまま引用すると、
水野(毎日放送「たね蒔きジャーナル)「再利用の例として、総理が挙げているのは、津波から人々を守る防潮林。津波からの守るための林ですね。

あるいは非難するための高台の整備に、つかって、後世に残していきたいっておっしゃってるんですが。

この再利用の仕方についてはいかがですか?」

小出「首相官邸を作って欲しいです」

なるほど。瓦礫を再利用し、汚泥からコンクリートを造れば、必ず中の人間が被曝する

建物ができるはずだが、それが「健康に影響がない」とあくまでも主張するならば、

瓦礫を再利用したコンクリートで首相官邸や、東電本社ビルを建てたらどうか、と。

尤もである。


◆そういえば、福島は首都移転計画で移転先の有力候補地だった。

国土交通省のサイトにはっきり書いてある。

国会等の移転ホームページの、Step3 どこに移転するのですか?

には、

内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会は、平成11年12月20日、

約3年に及ぶ精力的な審議を経て、国会等の移転先となる候補地等について

以下のように答申しました。

移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。

と記されている。

折りしも最近、「首都直下型地震」の確率が高まり、さらに震度7の可能性がある、

と、各メディアが取り上げている。首都、国会の所在地が東京だから、

壊滅的被害を受けたら、立法府である国会を始めとする国家中枢の機能が停止する。


ならば、国会を急遽福島に移そう。


国は、福島県の人々に対して、年間20ミリシーベルトなら、「それほど」心配ない、

と言っている。ならば、福島原発に近いところ、計画的避難区域の境界ギリギリに、

瓦礫を再利用した建材と汚泥から造ったコンクリートで、

臨時国会議事堂を造る。本会議も予算委員会など両院の諸会議も全て福島で行う。


政府が避難区域の外側では、人体に直ぐに深刻な影響はない、と主張しているのだ。

もし、「被曝が怖い」というのなら、国家はウソを付いていたことになる。

議員のセンセーがウソをつくわけがない。怖がるはずがない。


又、国会が福島に移転したら、国会議員は岩手・宮城・福島の被災地を頻繁に「視察」することも容易となる。

復興対策を具体的に考えやすくなる。


使用済み核燃料がぎっしり詰まっている4号炉のプールがこわれたら、

確実に、国会議員のセンセー方は被曝するが、そういう心配はない、といっているのだから、ないのだろう。

まあ、それでも、東京よりはかなり緊迫感に満ちた状況下ならば、

与野党ともに、揚げ足取りの政争など忘れて、本気で復興計画や、原発事故対策を議論するだろう。


もし、最近の予想どおり、東京で直下型地震が起きたら、何万人という死者が出るだろうが、

国家の中枢は安泰であるし、東京には原発がないからあとくされがない。

名案ではなかろうか。

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