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2012.10.01

「<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」」←根本的に間違っています。

◆記事:<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」(毎日新聞 9月30日(日)18時35分配信)

自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正を次期衆院選の争点にする考えを示した。

安倍氏は「まずは96条から始めたい」と述べ、憲法改正の発議に衆参各議院の3分の2以上の賛成と定めた憲法96条の改正に意欲を表明。

「3分の1をちょっと超える国会議員が反対すればできない。そう思っているような横柄な国会議員には、次の選挙で退場してもらいたい」と語った。

安倍氏はまた、「教育再生にこれからも取り組んでいきたい。そのためにも何としても政権奪還したい」と

野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む決意を改めて示した


◆コメント:この発言だけで、自民党に投票してはいけないと思います

安倍晋三氏は、前回内閣総理大臣であった時から、改憲論者として有名ですし

憲法の付属法であると言われる教育基本法の改正を強行採決するなど、かなり非民主的な、

強硬的な姿勢が目立ちます。


また自民党が政権を担当すると決まったわけではありませんが、安倍氏が幹事長就任を要請した石破茂元・旧防衛庁長官も、また、

徴兵制導入肯定論者です。


各メディアが、最近はあまりやりませんが、311以前には、時折「改憲に関する世論調査」を行い、

そうすると必ず、30%から50%の人は、「改憲賛成」で理由として「時代にあっていないから」などを

選択肢から選んでいますが、具体的に何がどう、時代に合っていないのか説明して欲しいものです。


今、安倍晋三氏ら目論む憲法改正とは要するに「戦争放棄」の第9条を変更し、日本の武力行使を容認する。

つまり海外へ「軍隊を送っ」て、「武力を行使し」て、「他国の人を殺し」ても良い国にする、ということです。

その思想に関しては、賛成という人がいても、それは思想信条の自由です(私は絶対反対ですが)。


しかし、それ以前の基本的な問題として国会議員が「改憲」を持ち出すこと。

それ自体が憲法に違反しています。

日本国憲法第九十九条は、

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定めています。

これは日本国憲法に限らず、凡そ「憲法」が出来た歴史的経緯を考えれば当然です。

大元はフランス革命にあります。憲法の目的は、主権者である国民が、国家権力の濫用を防ぐ為に、

国家権力を行使する立場にある人間たちに「枷」(かせ。制限、リミットという意味)をかけているのです。


だから、日本国憲法第99条は、国家権力を行使する行政、司法、立法の各権力に、憲法を擁護せよ、と

規定しているのです。


安倍晋三氏をはじめ、国会議員や国民の「改憲論者」たちは、この最も基本的なことを理解していないと思われます。

国会議員や、公務員などは「憲法というリミット」をかけられている側なのです。

リミットをかけている主権者たる国民の側が憲法を変えようという非常に強い意志を示しているならばいざしらず、

そんな気配は全く無い(今は特にそれどころか、福島第一や被災地をどうするのだ?と言いたいですよね?)ときに、

安倍氏ら、リミットをかけられている側が、自分で「リミットを外そう」というのは論理的に全く意味を為しません。

これは難しい事でも何でもありません。この件に関しても過去、私は何十回書いたか分からないほどなので、今日は

簡単に済ませて頂きますが、世の中の基本の中の基本で大事なことなので、何度でも繰り返し書くつもりです。

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