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2012.10.31

「日銀、政府との協調姿勢鮮明=デフレ克服、金融緩和だけでは限界も」←資金需要がないのに、市場資金を供給しても仕方が無い。

◆記事:日銀、政府との協調姿勢鮮明=デフレ克服、金融緩和だけでは限界も(時事通信 2012/10/30 23:00)

日銀は追加金融緩和に踏み切るとともに、デフレ脱却に向け政府との協調姿勢を鮮明にした。

背景には、金融緩和だけではデフレ克服に力不足との危機感が日銀内で広がっていることがある。

白川方明総裁は、政府が適切な経済政策や規制緩和を打ち出すことで

「デフレを生みやすい経済構造を変革するのが不可欠」と強調、政府にも一層の努力を促した。


◆コメント:何度書いたかわかりませんが・・・・

僅か12日前にも同じ事を書きました。

2012.10.18 「日銀当座預金、連日の最大更新=大量資金、融資に回らず」←金融緩和しても景気浮揚にならないのです。

リーマン・ショック直後のように、リーマンに投資した世界中の金融機関が、大損し、その結果、

自己資本を取り崩さなければならない。となると、その金融機関も潰れるかも知れないというので、

市場から資金を調達できなくなる、ということが起こりうる。そういうときには、中央銀行が民間銀行に公的資金を注入したり、

市場流動性資金を潤沢にして、世界中の銀行の資金繰りに心配は要りませんよ、とアピールすることが

ひじょうに大切ですが、先日の記事で取り上げたとおり、日銀当座預金に、銀行がおカネを置いているということは、

資金を借りたがるお客さんがいない。資金需要がない。それは景気が悪くて、企業収益が悪化し、家計の所得が減り、

個人消費が減る。ということは、企業はモノやサービスが売れないんですから儲からない。

儲からないのを承知で、工場を新たに建てるなど「設備投資」しようとはしませんから、銀行からおカネを借りる必要がない。

そういうデフレ・スパイラルが続いている所にいくら、日銀が国債などを買い、その分のおカネが市場に流通するわけですが、

それを2010年からずっと続けていて、規模を大きくしているけれど、一向にデフレは止まらず、景気は好転しません。

ケインズが提唱したように、こういう時には、政府が財政支出で事業を発注するか、減税によって家計の可処分所得を増やさないと

意味がありません。資金量だけ増やしても、「需要」がなければ、おカネは回りませんから、景気は好転しません。

物価を上げるのは、本来、日銀の仕事ではないのです。

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