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2012.11.14

「首相“定数削減なら16日解散”」←意味がわかりません。

◆記事:首相“定数削減なら16日解散”(NHK 11月14日 18時15分)

衆議院の解散を巡って政局が緊迫するなか、野田総理大臣と自民党の安倍総裁らによる党首討論が行われ、

野田総理大臣は、安倍総裁らが衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約すれば、

16日に衆議院を解散する考えを表明しました。

これに対し、自民党は、野田総理大臣の提案に協力する方針を決定し、

政府・民主党は、具体的な解散・総選挙の日程の調整を進めることにしています。


◆コメント:今は解散・総選挙などしている場合ではない、と思います。

野田首相は、あまりの党内外のゴタゴタで思考が混乱したのでしょうか?

私は今日、ニュースを追っていて、訳が分からなくなりました。

今日、午後2時半過ぎのNHKニュースでは、

◆記事:首相“解散すると申し上げるつもりない”(NHK 11月14日 14時36分)

野田総理大臣と国民新党の自見代表が会談し、自見氏は、衆議院の年内解散に反対する考えを伝えたうえで、

14日の党首討論で、解散について言及しないよう求めました。

自見氏によりますと、野田総理大臣は「『解散する』などということは申し上げるつもりはない」と述べたということです。

と、報じられました。ところがそのわずか、1時間後。
◆記事:野田首相「16日に解散してもいい」 定数削減確約なら(日経電子版)(2012/11/14 15:22)
野田佳彦首相は14日の党首討論で、衆院解散について

「自民党が次期通常国会での定数削減を確約するなら、今週末の16日に解散してもいい」と述べた。

自民党の安倍晋三総裁の質問に答えた。

というニュースを読んだのです。

正確には、14時36分のNHKニュース、「解散すると申し上げるつもりない」は国民新党の自見代表を通しての伝聞で、

15時22分の「16日に解散してもいい」のは野田首相と安倍晋三自民党総裁との党首討論が映像に記録されているので、

1次情報(直接的情報)に近いです(本当の1次情報は、自分の目で見た情報です)。


それにしても、一日の中で、首相が衆議院の解散について安易に発言し、しかもその内容が

午前と午後では正反対、は問題です。


◆何が問題か?衆議院解散から総選挙、組閣、臨時国会まで審議が中止します。

今、民主党が政権を取ろうが自民党が取ろうが、どっちにしろ、「この人に任せれば大丈夫」というのは

いないのです。衆議院解散から総選挙まで、議員達はまた、当選することで頭がいっぱいになり、

本来の「国・国民の為」に存在することを忘れ、選挙対策に血道を上げる。その間、国会審議は止まる。それが問題です。


◆国政の最重要課題は「定数削減」ではない。

野田首相の思考はどうなっているのか、訳がわかりません。

まず、「何故、定数削減が、至上課題なのか?」ということです。

一票の格差に関して、最近、司法が「違憲」と言う判断を下してますが、

そんなの前から言われていることで、今、どうしても緊急的に決めなければいけないことではない。

定数を削減すれば、国会議員の歳費に使う税金が減りますが、それならば、、定数をいじらなくても、

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律を改正して、

今、国会議員の歳費(月給)だけで、

第一条  各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
とありますが、その他にも、文書通信交通滞在費を100万ももらっている。
第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。

キリがないので、省略しますが、国会議員に皆なりたがるのは、こういう「美味しいこと」があるからです。

国民が所得が減少して苦しんでいるのに、真面目に税金を納め、その税金から国会議員の給料が支払われているのに、

これが減らないのは、納得できない。要するに国会議員の収入を半分にすれば、少なくとも「無駄な税金」を減らせます。

定数削減しなくても、経済的には同じ効果を瞬間的にもたらします。それを、言わないのが政治家の狡いところで、

国会議員になるからには、今と同じ「美味しい特権」を享受したい。自分たちのことばかり考えているのが、明白です。

今度は単純にまた、自民党が与党になるのでしょうが、そんなのはどうでも良い。


政治家は、まず、国民の利益を代表しているのに、どう見ても、今、そんなことは彼らの頭から飛んでいます。


◆まず、福島第一原発の処理、全原発の廃炉の決定です。

まずやるべき事は、先日も書きましたけれども、人間が住める環境を、日本の領域内に確保することですから、

福島第一原発の、どこにあるのか分からない、メルトダウンした核燃料の所在の確認とその石棺に注力するべきです。

それから、大飯原発や柏崎原発の断層を調べるとかなんとかいってますが、調べてもいいですけど、

悠長なことを言っている場合ではない。断層があったら、原発再稼働しないとか、既に再稼働した大飯を止めるとか

何とか言ってますが、運転していようがいまいが、原子炉圧力容器には核燃料が入っていて、直下型地震が起きたら、

どんな建造物も壊れるのですから、のこり53基の原子炉は全て廃炉にするという決定をするべきですが、

国会で原発の話をしているのを最近見ていません。本会議でも諸々の委員会でも、今日の党首討論でも。


野田首相、安倍自民党総裁両方に

あなた方、何を考えているですか、政権争い以前に、日本そのものが潰れたらおしまいでしょう。

野田首相、安倍総裁だけではありません。他の政治家も官僚も財界人も国民もマスコミも、

「日本が放射能で極度に汚染されたら、国自体が終わりだ」ということからどうして目を逸らすのか、不思議でなりません。


◆景気対策。今週月曜に発表された7月-9月のGDPは三期ぶりに前期比マイナスでした。

内閣府が12日発表した2012年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算で3.5%減でした。

マイナス成長は3四半期ぶりです。実質は「量」ですが、今はデフレですから問題は名目です。

名目成長率は前期比マイナス0.9%(年率3.6%減)でした。

いくら金融緩和を政治家が日本銀行に求めたところで、資金需要がないのですから、物が売れない。

売れなければ、需要と供給の法則で物価は更に下がります。私は何度も書いています。

来年4月で任期を終える白川総裁も、さすがにエコノミストとして本当のことを言いたくなったのでしょうか。

日本経済新聞に白川発言が載っていました。

◆記事:日銀総裁、過度な緩和期待けん制 外債購入「必要ない」(日本経済新聞 11月13日(火)朝刊)

日銀が市場や政界で高まる金融緩和への期待をけん制し始めた。

白川方明総裁は12日の衆院予算委員会で市場で根強い日銀による外債購入論は「必要ない」と主張した。

白川総裁は同日午前の講演でもデフレ脱却へ「最大限の努力を続ける」とした上で日銀批判に反論。

市場に供給するマネーを欧米のように積極的に増やすべきだとの主張には、リーマン・ショック後に増やした

資金供給量の名目国内総生産(GDP)比率は米欧と「同規模だ」と訴えた。

日銀が総裁講演などで「日銀批判」をテーマに取り上げて反論するのは異例だ。

緩和圧力が高まっていることへの警戒感が日銀内で広がっていることが背景にある。

さらに、
◆記事:日銀総裁、インフレ目標設定に否定的(産経新聞 2012.11.13 05:00)

日銀の白川方明総裁は12日、都内で講演し、デフレ脱却に向けて日銀がインフレターゲットを設定すべきだ

との意見に対し「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。

その上で、デフレ脱却には経済成長力を強化し賃金の引き上げを実現することが不可欠と強調。

企業の新規事業の開拓が重要で「思い切った規制緩和など政府の役割も大きい」と注文を付けた。

全面的に賛成であります。

私は、今まで、何度も、いくら金融緩和、つまり金利は既にほぼゼロなんですから、日銀が国債などを買い取り、

資金を金融市場に供給しても、「総需要を喚起しないければ」つまり「個人消費が増えるように」減税するとか、

財政出動により公共事業で、需要創出しないと、デフレからは抜け出せない、という趣旨の記事を書いています。

白川総裁も要するにそういうことです。日銀ばかりに頼るな、と。

そういうことを、議論するのが今、政治家のやるべき事の2番目です。


いずれにせよ、選挙なんかして時間とおカネを無駄にするべきではありません。

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