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2012.11.09

「米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会」←だから、ちょうど1年前にTPPはダメだ、と書いたのです。

◆記事:米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会(読売新聞 11月6日(火)21時2分配信)

BSE(牛海綿状脳症)対策として実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は6日、現在の「月齢20か月以下」を

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

輸入牛肉の規制緩和の対象は、米国と同様に月齢20か月以下に限定されているカナダと、

現在は禁輸のフランスとオランダで、いずれも同30か月以下となる。

同省は今後、各国と2国間協議を実施して具体的な緩和の時期などを決める。

この日は、国産牛の食肉検査の対象を「同21か月以上」から「同31か月以上」に引き上げることについても了承された。

国産牛についてはパブリックコメントなどを実施し、来年4月からの緩和を目指す。


◆コメント:日本で、月齢21ヶ月のBSE感染牛が見つかったことがあります。

読売新聞は、平然と、

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

と書いていますが、米国産牛肉に規制緩和については、かつては攻防が続いていました。

その経緯を、私は5年前に書きました。
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

↑を読んで頂くとわかりますが、
日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

という「歴史的事実」があるのです。可能性が低いといっても、何しろ食べるものですから、管理が厳密であるべきです。

アメリカなどよりも、ずっと食品には神経質な日本ですらそういうことがある。月齢30ヶ月以下の外国産牛肉など、

輸入するべきではない、と思います。


何故、方針が変わったかというと、野田政権がTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定 )への参加を決めたからです。

これに加わると、国内法の規制も、「非関税障壁」だといって撤廃させられてしまいます。

食品の貿易だけではなく、保険なども、外資系企業が日本で営業するのに「障害」になる、といって

極端な場合は、公的な健康保険まで廃止しろ、と言いかねないのが特にアメリカです。

だから、ちょうど一年前、
2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

と、4本を短期間にまとめて書きました。だから、いわんこっちゃないのです。

TPPは、他の国も参加していますが、日本とアメリカとの関係でいうと、以前、毎年アメリカ政府から日本に送られてきた、

「年次改革要望書」という大内政干渉文書がありましたが、あれを更に強化したようなものです。

日本政府は、アメリカに要求されたら、すぐに唯々諾々と従ってしまいます。


昨年、2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。と書きました。

分からない事を「何となく賛成」するから、政府も「これはいけるな」と思ってしまうのです。

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