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2012.12.06

「自民、単独過半数の勢い」(各紙)←いいのですか?

◆記事:自民、単独過半数の勢い 衆院選序盤、朝日新聞情勢調査(朝日新聞 12月5日(水)23時58分配信)

16日投開票の衆院選について、朝日新聞社は4、5日、全300小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、

全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。

それによると、現時点で(1)自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い

(2)民主は惨敗で100議席を割り込む公算が大きい

(3)第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて50議席前後に

(4)日本未来の党は比例区で8議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、

 などの情勢になっている。

調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも4割いる。

公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。


◆コメント:まさか2005年の「郵政民営化選挙」を忘れていませんよね?

2005年9月11日投開票の所謂、「郵政民営化選挙」で自公連立野党は、絶対安定多数を獲得しました。

絶対安定多数とは衆議院で法案を可決するのに必要な過半数を確保し、さらに、

衆議院にある17の常任委員会全てにおいて、委員の過半数を確保し、かつ、各委員会で委員長を独占するのに必要な数です。


有権者が下した結論は、正しかったでしょうか?

多くの有権者が票を投じた政党、政権は、日本をよくしたでしょうか?


小泉氏は選挙戦の最中に、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙なんです。

と繰り返していましたが、大嘘で、実は、「自民党からの120の約束」が自民党のサイトに載っていて、

この中で、2007年に増税することは、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、など、後に「格差社会」を生み出す大元の政策が

掲げてありました。

選挙選の最中、各党党首は、自分の政党の政策のうち、選挙に都合の悪そうなのは、引っ込めます。

引っ込めるというのは、「言及しない」というだけであり、積極的にウソをついているわけではないけれども、

この「党首が選挙戦の最中に言わないこと」に危険な要素がないか、確認することが必要です。

とにかく、僅か7年前、国民の圧倒的支持を得た小泉政権が日本をぶっ壊し、徹底的に強者の論理に立った

「合理化」「自由競争」の社会をつくり、「社会的弱者は、勝手に野垂れ死んで下さい」と言わんばかりの世の中に

なったことを思い出して頂きたい、と思います。マジョリティが支持した政治が正しいとは、決して言えない。

その見本のような歴史的事実ですから。


◆自民党 新憲法草案は、明らかに「擁護義務違反」なのです。

安倍晋三氏のサイト「基本政策」には、「憲法改正」が明記され、

ページの一番下までスクロールすると、自由民主党 新憲法草案へのリンクがあります。


自民党 新憲法草案は2005年10月28日に発表されました。


少し話がそれます。先日、

【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

をかきましたが、これに対し、
お前の論理は破綻している、憲法の読み方が分かっていない。小学生並だ。

というコメントを頂戴しました。例によって、挨拶も自己紹介もなく、ご自分の論理を文章にしておられない方でした。

表示を承認しておりませんが、この方の言わんとするのは、多分、学説、判例では、
99条で国会議員の憲法擁護義務が規定されているといっても、国会議員が憲法改正の発議をすることは違憲ではない。

ということが定説となっていること。そして、96条第1項では、
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。(以下略)

と、書かれているではないか、ということでしょう。それぐらいは、承知しております。


今まで、話が細かくなるので書きませんでしたが、そのとおりです。

ポイントは、「憲法改正の発議権」が許されているのは「国会」だ、ということです。

仮定上の話ですが、もしも安倍晋三氏が、内閣総理大臣になったら、当然内閣の長になるのです。

日本国憲法第65条には、
行政権は、内閣に属する。

内閣は行政府であります。

憲法96条は「国会」に「憲法改正の発議」の権利を認めています。が、「内閣」にはそれを与えていません。

そして、「新憲法を定める」ことは、今の憲法の一部を変更するのではなくて、現行憲法を、一旦否定して、

一から作り直すのだ、ということですから、「憲法改正」ではありません。

完全に憲法第99条の憲法擁護義務違反です。


ポイントをまとめます。
1.新憲法を制定することは、「憲法改正」ではなく現法憲法を否定するので、99条違反です。

2.現法憲法が、「憲法改正発議権」を与えているのは「国会」(立法府)に対してであり、内閣(行政府)には与えていません。

安倍晋三自民党総裁は、「自分が首相になったら、憲法を改正する」といっているわけですが、

以上の理由でそれは許されません。

長くなるので、今日はここまでにします。

明日は、自民党の新憲法草案を検討します。自衛軍絡みの草案が如何に危険な思想に満ちているかをご説明します。

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