カテゴリー「2012年衆議院選挙」の記事

2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.08.02

最近、ブログを更新してませんが、全て「何をいまさら」になってしまうからです。

◆憲法を改正し、日本が戦争をする国に変えることが悲願だった人物を宰相にしたくせに。

最近、ネット上の一般人の発言を読むと、さも、以前から安倍政権の政策に反対していたような

口ぶりの人が多いのです。本当にそういう人もいるかも知れませんけれども、

私は、彼らの多くは実は選挙で自民党か公明党に投票した人も多いだろうと思っています。

私は、特に今年に入ってから、日記を更新する気力が本当に薄れてしまいました。


今、国会周辺で「憲法を守れ」デモに参加している人や、Twitterで、最もらしく安倍批判が繰り広げられていますが、

そんなことは私は、10年以上も前から言っていることなので、

何をいまさら・・・。

と、感じてしまうのです。

議会制民主主義における正当な手続きで、民意を表現するのは、選挙における投票行動しかありません。

その肝心な選挙前に適当に流しておいて、その結果、小選挙区で死票が多いとはいえ、衆参両院で自公が過半数

の議席を占めたら、どうなるか、今更デモで騒いでも意味がありません。

デモで政策が変わったことがありますか?


◆私は、選挙の度に、自民党を勝たせるな、と書きましたよ?

何度でも申し上げますが、私は集団的自衛権の行使を容認するべきではない。違憲である、と

10年以上前から、200回以上書いています。

また、安倍晋三氏が2度目の政権を握った、2012年12月の衆議院選挙の前から、

「安倍は危ない」という趣旨のことをいつも申し上げています。
2012.11.25 【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2013年参院選の前。
2013.07.04 参院選で各政党は、狡猾に最も大事なことを避けています。

2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

昨年末、衆院選の前。
2014.12.07 【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

議会制民主主義。間接民主制。代議制民主主義。同じ事ですが、国民が直接政策を決定する訳ではないから、

多数党の政策が「民意」であると見做されるのです。

ですから、本当に憲法を守りたかったら、安倍を勝たせた時点でもはや、おしまいなのに、

安保法制が審議されてから、国会前でも「憲法を守れ」デモにいくら何万人が参加しても、

参加者はなにか、「いいこと」をした気分になっているのかもしれませんが、デモで「政策が変わった」ことはありません。

ネットでもみなさん、文章で思想を表明せず、140文字のTwitterでチマチマ書いていますが、

各自がてんでバラバラに呟いても、読んでいる方にはわかりません。

要するに。要するに私は、毎日「今更、なにを言っているんだ」

と叫んでおります。それしか言うことがないので、ブログを更新しようがないのです。

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2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

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2014.11.12

【総選挙】「与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断」←安倍を勝たせてはいけません。

◆記事:与党、12月14日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断(共同通信 2014/11/12 22:24)

安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、自民、公明両党は12日、

「12月2日公示―14日投開票」が有力と見て準備を加速させた。

首相は、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げることの是非を解散前に判断する。

麻生副総理兼財務相は12日、引き上げを主張。政権内には、景気への悪影響を懸念して

再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。

首相は総選挙に関し、今月19日に衆院を解散する方針と、12月14日投開票を軸とする日程案を与党幹部に提示。

与党内では「12月9日公示―21日投開票」とする案もある。


◆コメント:この2年間が示す通り、選挙で勝たせておいて後から「反対!」と叫んでも無駄なのです。

国民が政治的判断を、完全に合法的な、制度とした確立された行為として示せるのは、選挙に於ける投票行動だけです。

現在の安倍内閣は、2012年11月16日衆議院解散、12月4日衆院選公示、12月16日に投開票された、

第46回衆議院選挙で、自民党単独で絶対安定多数の259議席を獲得し、公明党の31議席と併せると

325議席となり、これは衆議院で可決された法律が参議院で否決されても、衆議院で3分の2を超える多数で

再可決すればどんな法律も作れてしまう数です。

日本国憲法第59条第2項 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

こういう状態を創っておいて、後から「秘密保護法」や「集団的自衛権行使可能とすること」や「原発再稼働」に

反対といっても意味がありません。

それは単なる「意見」であり、議会制民主主義(間接民主主義=代議制民主主義)なんですから、

多数党の公約が、国民の意思を反映している、と見なされます。

選挙で、或る政策、方針に反対しないで、自民党が大勝してから「原発反対」とか「憲法を守れ」とかいうから、私は何度も
どうしてそんなにバカなのですか?

と書きました。反対ならば選挙の投票行動で示さなければダメです。

これで自民党が、現在の議席数かあるいは現在から微減する程度の開票結果になったら、

安倍政権は、秘密保護法も、原発存続再稼働も、憲法改正(それ以前に集団的自衛権の行使容認)も消費税再増税も、

「全ては、国民に支持された」と公言するでしょうし、実際、死票があってもそれが代議制民主主義の原理です。


参議院選挙は2016年までありませんから、ひとまず、自民党と公明党の議席数を

衆議院再可決不可能な数まで減らすべきです。

再可決は「衆議院で出席議員の三分の二以上」です。衆議院の定数は480ですから、

衆議院に欠員がなく全員が出席した(480人の議員が採決に参加した)とすると320票以上で「三分の二以上」になります。

12月に本当に選挙があるとしたら、自民党と公明党併せても320未満にするのが、有権者の「使命」だと思います。

あちらこちらの野党に票が散ると、特に小選挙区で死票が増えて、また自民党が勝ちますから、

私は全然共産主義者ではありませんが、国民が本当に怒っているぞ、ということを示すには、

共産党を躍進させるのが一番です。まだ気が早いのですが、共産主義なんかになるわけないですから。

何はともあれ、何処かに票が集中しないと、原理的にまた自民党が勝つのです。

消費税が増税され、弱者は野垂れ死んで下さい、という世の中が進み、憲法改正を認め、原発を認めたことになる。

いやでしょ? だったら、「何となく投票」は止めましょう。

まだ、時間があるので何度も書きますが、基本は今日書いたことです。


ところで、明日11月13日は、日本初の生体部分肝移植(1989年=平成元年)から四半世紀です。

それは、明日書きます。

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2014.10.23

「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相←安倍内閣は総辞職すべきです。

◆記事1:「SMバー」に交際費支出=小渕氏後任の宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)12時8分配信)

宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が2010年9月、広島市の「SMバー」に、

交際費名目で政治活動費を支出していたことが23日、同会の政治資金収支報告書で分かった。

宮沢氏は、前任の小渕優子氏が政治活動費の不明朗会計問題で辞任したことを受け、21日に就任したばかり。

宮沢経産相の事務所は「事実関係を調査中だが、本人が行っていないことは当時の記録で確認した」としている。


◆記事2:東電株600株保有=宮沢経産相(時事通信 10月23日(木)20時40分配信)

宮沢洋一経済産業相は23日、時事通信などのインタビューに応じ、東京電力株600株を保有していることを明らかにした。

経産相は信託する考えを示した上で「(保有によって)判断が変わることは一切ない」と強調した。

野党側は電力会社を所管する経産相が特定の電力株を持つのは不適切と批判している。

宮沢氏の事務所によると、2010年の資産等報告書に東電株588株を保有と記載。その後に12株買い増した。


◆コメント:政治資金管理不適切な国会議員を2人続けて経産相にした安倍首相の責任。

こういう時こそ、「任命責任」という言葉を使うのです。

小渕優子前・経産相が辞任した理由は、政治資金使途の管理不行き届きだったからです。

その後任をその日のうちに埋めなければ・・・。と安倍晋三氏は大慌てだったのでしょうが、

よりによって、政治資金を遊びに使っていた。正確には遊びに使ったカネを政治活動費の科目に計上していた。

その店がSMバーだ、とか本人は行っていない、は関係無いが、そのことに目を奪われているバカな人が多すぎる。

いわば部下が政治資金を不正に計上してたんですから、親分たる宮沢洋一議員の政治資金管理能力の問題です。


政治資金で辞めた小渕の後に、また、いい加減なのを連れてきた。

それが、安倍の任命責任です。ドジにもほどがある。国政の最高責任者ですよ?


その上、東電株を持っていると。東京電力の監督官庁は経産省なんですから、その長が管理下の

企業の株式を持っていたら、やろうと思えば「超インサイダー取引」(←犯罪です)が可能なですよ。

本人が売買しない、といくらいったって、そういうことじゃない。可能性があってはいけないのです。


◆普段は、アンチ安倍の声が喧しいのに今日は黙っている。センスがなさすぎます。

センスとは政治的センス。有権者としてのセンスです。

元来、安倍は、政治家になった瞬間から憲法を変えるといってるし、当然戦争したい、と。

あるいは、原発は存続させて再稼働する、と2013年の参議院選挙で唯一公約に掲げていたのが、

安倍晋三氏率いる自民党です。


それを大勝させておいて、その前の年に衆議院でも安定多数ですから、もはや独裁国家。

どんな法案でも通るようにしてしまって、いざ現実化したら、

原発反対デモを国会議事堂前で実行したり、

インターネットで「集団的自衛権行使容認反対!」と叫ぶ。アホか、と言いたいです。


選挙のときに考えないからこういうことになる。


しかし、今、月例経済報告が2ヶ月連続で下方修正。その他諸経済指標を見て、海外の経済専門メディアも
「アベノミクス」とかなんとか言っていたの、失敗じゃないの?

という論調が、多くなっています。

こういう時こそ、安倍内閣不支持。不支持どころか、経産相に2人続けて政治資金管理不備の人物を

任命した安倍晋三氏の「任命責任」を激しく追及し、内閣総辞職を要求するべきです。

国務大臣というのは、認証官です。憲法7条に書かれている天皇の国事行為の1つに
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

とあります。宮沢洋一氏は21日に参内して陛下に認証して頂いたばかりです。

これで責任取って辞職したら、またすぐに次の大臣を選び、天皇陛下の認証を必要とします。

今の陛下は何もおっしゃらないでしょうが、下々で、上司ならば「なにやってんだあ!」というところです。

憲法改正も、集団的自衛権行使容認も、原発再稼働も一挙にぶっ潰す、千載一遇のチャンスが来た、

ということに野党も国民も目覚めて下さい。

それとも、こんな大事なときに「平然と何も起きていないように振る舞うのが大人」ですか?

違うでしょう。オストリッチ・コンプレックスでしょう。面倒から逃げているだけでしょう。

騒ぐべきときに騒がないから、どんどん、日本は変な方向に向かうのです。

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2014.09.17

「次の国会は女性が輝くための法整備(安倍首相)」←福島の被災地を視察した後の記者会見ですよ?

◆記事:首相 「臨時国会は地方創生国会に」(NHK 9月17日 17時41分)

安倍総理大臣は福島県広野町で記者団に対し、今月29日に召集する方針の臨時国会について、

「『地方創生国会』にする意気込みで臨んでいきたい」と述べ、

「地方創生」を実現するための関連法案の早期成立を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は今月29日に召集する方針の臨時国会について、

「次の国会は女性が輝くための法整備、そして8月にたくさんの災害がありました。災害対策のための法整備。

さらにはこの内閣の最も重要な使命である、地域が明るく生き生きと未来に向かって進んでいけるような

地方の創生のための法案を提出したい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は

「次の国会は『地方創生国会』にしていきたいと、その意気込みで臨んでいきたい」と述べ、

内閣の重要課題である「地方創生」を実現するための関連法案の早期成立を目指す考えを示しました。


◆コメント:こいつはバカです。自民党に投票した人、責任を感じて下さい。

安倍首相のコメントは読んで分かる通り、東京で発せられたのではなく、

東日本大震災の被災地福島県で、「福島県川内村の仮設住宅などを視察し」た後、

福島県で発せられた発言です。


東日本大震災の被災地の現状を視察に行った内閣総理大臣が、

「被災地の復興が急務である。次の国会では、これを第一に掲げたい」

とかなんとか、それでも「いまさら・・・」感は免れませんが、そういうのならまだわかりますが、

被災地で3年半も経つのに、まだ、あのプレハブの物置のような仮設住宅で生活する人々の様子を「視察し」たあと、

第一声が、

次の国会は女性が輝くための法整備、

とは、なんですか。更に続けて、
そして8月にたくさんの災害がありました。災害対策のための法整備。

8月の災害の被災地を放っておいて良い訳がありませんが、この発言の瞬間、安倍首相は3年半前の大地震の

被災地、福島にいるのですから、まず、その福島及び岩手、宮城、茨城等々(他にもありますが)の復興が

進んでいない。今まで遅すぎた。復興を今までよりも一層重視する。というのが筋です。


女性が輝くなんて、別に直ぐに輝かなくても、誰も死なないでしょう。何をいってるんですか。

2012年の衆院選で自民党に投票した人は、自民党が与党になれば、自民党総裁の安倍晋三氏が、

内閣総理大臣になることを当然承知で、意思決定をしたのでしょうし、

2013年夏の参議院選挙で、与党に過半数を与え、衆参のねじれを無くし、要するに実質的には

安倍首相の独裁政治を可能たらしめたのは、究極的には、主権者国民の責任です。

「民主党がダメだったから」、安易に自民党に投票しておいて、今更、原発反対とか、

集団的自衛権反対とか、デモ行進しているひとも同様ですが、どこまでバカなのですか。

選挙に於ける投票行動が、主たる意思表示の機会なのです。自民党に入れて、

安倍晋三氏を首相にした人、反省して下さい。

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2014.07.15

最近、日記を更新しない理由。

◆要するに、「呆れてものが言えない」「愛想が尽きた」のです。

安倍晋三は、首相になる前から、自分は改憲論者である。と自らのホームページで公言してましたし、

少し注意して彼の言動を観察していれば、それを察知することは十分できました。

改憲論者。日本を戦争が出来る国にしようという人間なのですから、当然、集団的自衛権の行使容認を言い出すのです。

また、彼は、311の後だというのに、衆院選前にも参院選前にも「安全と認められた原発(?!)は再稼働する」といい、

原発を使い続ける意思を明らかにしていました。


その安倍晋三が総裁となった自民党を有権者は2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で大勝させたのです。

議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主主義)の論理からして、多数党の政策は主権者の意思を反映しているのです。

それにたいして、今頃になって、国会前でのデモを行っても、

Tweetなどインターネット上で、「集団的自衛権の行使容認反対」「原発反対」と言葉で書いても、

じゃ、どうして、自民党を勝たせたのか?といいたいのです。

意味がありません。遅すぎます。

当面、国政選挙はないんですよ?クーデターでも起きない限り安倍政権が続くのです。

政権交替はないのですから、今のまま、安倍は突っ走るに決まってます。

彼にすれば突然思想を変える理由がない。

しつこくて申しわけありませんが、

何故、選挙のときに、「憲法改正(集団的自衛権行使容認)反対」「原発存続反対」と言わなかったのですか。

と、特に憲法、集団的自衛権に関しては、2003年から今までに200回以上も説明してきた私は、

もう全身から力が抜けていくような気持ちになります。さすがに書き続ける気力が失せます。

そういう次第です。

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2014.05.10

「原発再稼働」「改憲」「TPP」いずれも、「国家が勝手にやりたい放題」ではありません。有権者の選択です。

◆Twitterである発言を読んで、呆れました。

Twitterを眺めていると、よく分かっていないのに、発言している人がものすごく多いことに驚きます。

最近で最も呆れたTweetは、

STAP細胞の結果、TPPの交渉、原発再稼働。なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮があるように思える。

です。このTweet主。全く存知あげないし、この特定の発言者には、私はなんら悪意はないのですが、

この手の「勘違いが横行している風潮」が、それこそ、あるように思えます。

そのことのほうが、問題です。


◆STAP細胞はさておき、TPP交渉、原発再稼働、消費増税、いずれも選挙で国民が認めた結果です。

前段で引用したTweetで、「STAP細胞の結果」は、別問題だと思います。

私の想像ですが、このTweetをした方は、理化学研究所が小保方氏の「STAP細胞論文」を再調査せず、

不正な論文である、と断定したのは、何らかの国家権力の圧力によるもの、と考えているのでしょう。


しかし、この問題はそもそも真実が、どこにあるか良く分からないし、ましてや、理研の決定が国家権力の指示に

よるものかどうか、推測の域を出ないので、何とも言えません。


しかし、このTweetの残りの部分。

TPPの交渉、原発再稼働。なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮があるように思える。

という部分には、大変、驚き、呆れました。

勘違いされては困るので、確認しますが、私自身、「TPP、原発再稼働」いずれも反対です。

私が引用したTweetが「間違っている」、と申し上げているのは、
「なんでも権力が有れば勝手に決めても良いというような風潮」

という部分です。これは全然「勝手に」きめたことではなくて、昨年7月の参議院選挙で自民党が

公約として掲げていたことです。

その自民党を有権者が与党にしたのですから、自民党の行動は

議会制民主主義、代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑み、主権者国民の選択です。


国政選挙に於ける有権者の投票行動こそ、主権者の意思を公式に表明する唯一かつ最大の機会であります。

ここでの選択を間違えておいて、あとから「TPP反対」「消費増税反対」「原発存続、再稼働反対」といくらいっても

選挙で、認めてしまったのですから、あとからいくらなにをしても説得力がありません。


◆選挙の前に騒がないと、意味がありません。

私は、毎回、国政選挙の度に各党の公約を比較し、分からないことは調べて、説明しております。

昨年の参院選では、結論としては「自民党を勝たせてはいけない。」という趣旨をのべました。

特に、参院選当時既に自民党は衆議院で安定多数議席を有していましたから、

衆参両院で与党自民党が過半数を獲得したら、どのような法案でも、可決できてしまいます。

危惧した通り、今の日本は、実質的に、安倍首相の独裁国家になりました。

もし、結果を見た後からこういうことを、私が書いたとしたら、それは「卑怯」のそしりを免れませんが、

私は参院選前、各党の政策を比較する一連の記事を書き、

前述のとおり、自民党を勝たせてはいかん、と主張しております。ですから、

だから、いわんこっちゃない。

という権利があるとおもいます。「一連の記事」とは、JIROの独断的日記ココログ版ですと、
2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

2013.07.11 【2013参院選】各党政策比較「原発」

2013.07.12【2013参院選】各党政策比較 「TPP(環太平洋経済協定)」

2013.07.14【2013参院選】各党政策比較 「消費増税」

お読み頂くと、一目瞭然ですが、自民党は、憲法改正も、原発再稼働も、TPPも増税も全て公約で

「実行する」と明言しています。

特に原発に関しては、自民党だけが廃炉どころか、「存続。安全が確認できた原子炉から再稼働」と言っているのに、

よりによって、日本の有権者はその自民党を圧勝させました。

この時点で、勿論、私もですが、「自分は反対だった」という人も大勢いらっしゃるでしょうが、

今の日本の選挙制度、統治体制からすると「全体としては」、国民が全てを国家権力に許したのです。


仮に選挙の時に自民党が「TPP反対。原発は廃炉」といっていたのに、選挙の後に突如公約違反したのであれば、

勿論、これは責められても、仕方が無い。

くどいようですが、しかし、今、自民党がしているのは、国民が選挙において認めたことです。

公約をそのまま実行している。だから、
権力があれば、勝手に決めても良いという風潮

というのは、選挙における主権者の投票行動の重みを理解していない発言だとおもいます。

物事をよくわからないのに、選挙前に勉強しないで、民主党政権がダメだったから、やはり自民党だろう、

というぐらいの安易な気持ちで、多くの国民が投票するから、国家が悲劇的な方向に向かうのです。

有権者は「自分たちのミスだった」という認識をもつことが必要です。


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2014.03.23

原発反対、改憲反対、増税反対ならば、何故自民党を勝たせたのか。

◆消費税前の駆け込み需要と言いますが・・・。

本論に入る前に、経済的なことで言うと、今は駆け込み需要がありますが、

増税後の反動による落ち込みが心配です。住宅では、既に落ち込み始めてます。

クルマとか家電とかその他、もっと簡単に買えるものはギリギリに買ったり、買いだめしますが、

住宅は間に合わなかったら大変なので、増税前の「駆け込み建設」は終わっています。


増税ではありませんが、テレビが地デジ切り替え前に、当然ながら、爆発的に売上げが伸びて、アナログ放送から

地上デジタル放送への切り替えが終わったら、テレビの売上げは大きく落ち込み、その後、なんということでしょう。

テレビだけが要因ではないとしても、天下のパナソニック、ソニー、シャープがいずれも、立ち直りが難しいほどの収益悪化に

苦しんでいるのをかんがえると、増税後、あらゆる分野で、同様のことが起きるかも知れない不安に苛まれます。


消費税の増税幅は3%ですが、安倍政権は強引に金融政策でデフレ脱却をめざすどころか、2%のインフレを「目標にする」というのです。

これが実現したら、増税分と合わせて5%の物価上昇が起きることになります。

これに、連動して家計の所得が増えればいいですが、仕切りにベアとか言っていますが、

言ってるのは、安倍政権に強要されている、しかも、体力がある大手だけですから、日本中の給与所得世帯の

収入が増えるとは、到底思えず、増えたとしても、5%以上増えなければ、実質的には、今よりも所得が減るのと同じ

効果になります。景気が後退する可能性が高い。


本論です。増税が嫌なら、何故増税する、と言っていた安倍自民党を勝たせたのでしょうか。

今頃、アタフタしてますが、元はと言えば選挙において、有権者が増税を標榜する政党を選んだ結果です。


◆一事が万事です。

一時が万事とは、他の政策に関して、です。

脱原発とか反原発とか再稼働反対というTweetやブログが多いのですが、

昨年の参院選で、唯一、原発を存続させ「安全と確認出来た」原発から再稼働する、という

公約を掲げていた政党が自民党です。その自民党を勝たせておいて、今更、原発反対といっても、

遅いというか、矛盾しています(今原発に反対している人が全員、自民党以外の政党に投票したのなら、話は別ですが)。


秘密保護法反対、反原発デモ、集団的自衛権の行使反対、改憲反対ならば、

そもそも、自民党に衆参両院で過半数を獲らせたら、何でも強行採決出来ることは、分かりきっていて、

しかも、実際、安倍首相は極めて、独裁的志向の強い人であることは、前回、政権を担当した

2006年からの1年間で、憲法の附属法と呼ばれる「教育基本法」の改正(改悪だと私は思いますが)や、

憲法改正の際に必要である、「国民投票」の手続きに関して定める「国民投票法」を、

強行採決したことからも、明らかです。


そういう人物が総裁を務める自民党が対象して衆参両院で安定多数を占めたら、

やりたい放題になることは、目に見えているではありませんか。


議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑みて、死票があるとしても、

擬制としては、多数党の意思が国民の意思を反映していることになるのですから、

今、個別の法案や政策に反対しても遅いのです。

自民党を勝たせたということは、憲法改正、原発再稼働、増税に主権者が賛成したということを意味するのです。

今頃になって騒ぐのなら、どうして、選挙前に「安倍を勝たせるな」というTweetなどが多くならなかったのか。

行動のタイミングを間違えています。

私は投票する前によく考えましょう、と申し上げ、選挙前に各党の政策を比較して掲げました。


最も差し迫っている「消費増税」に関して、お読み頂くと分かりますが、「消費税増税を凍結」を掲げていた政党が

かなりありますし、凍結ではなくても、自民党ほどダイレクトではない政策を掲げる政党を選ぶ、と言う選択肢もあったのに、

有権者は、消費増税を掲げる自民党に政権を獲らせて、今になって「駆け込み」で「買いだめ」をしている。

滑稽です。

繰り返しますが、選挙で勝たせてしまったら、その政党の公約に賛成と言っているのであって、

後から反対と言っても遅い。人々にアピールしたいなら、選挙の前に、するべきなのです。

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2014.02.13

「安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会」←ここまでアホが首相でいいのでしょうか。

◆記事:安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会(時事通信 2月13日(木)12時58分配信)

13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる

安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。

問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。

総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。

その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。

村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、

船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。

野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう(首相に)提案したい」と述べ、

総務会の意見を首相に伝える考えを示した。


◆コメント:問題外です。


憲法は、国家機関(内閣総理大臣は内閣=行政府の一部)の濫用から、国民の権利を守るために、

国家権力が無制限に行使されないように、主権者たる国民が国家権力に枷(かせ)をはめているものです。

憲法で認められた範囲内で国家は権力行使するべきで、その憲法を国家権力の側が解釈で変更できるならば、

憲法の意味がありません。動物園のライオンの檻をライオンが自分で開くことができて、見物客の中に紛れ込んで良い訳がない。

動物に例えるのは、失礼ですが、要するにそう言うことです。

憲法を解釈で勝手に変更できないのは、以上の理屈で十分ですが、日本国憲法第99条は、国務大臣、国会議員らの憲法遵守義務を

定めています。

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

安倍首相は、憲法を尊重し擁護するどころか、内閣総理大臣は、自分の鶴の一声で、

解釈改憲が可能だと考えている。

まず、大前提に憲法があり、その範囲で国家権力を行使するのが現代日本が採用している立憲政治ですが、

安倍首相は、イロハのイが分かってない。こんな事は高校生ぐらいでしっているべきで、首相として

当然理解しているべきです。

憲法の本質を知らない人間が首相であってはならないのです。


◆しかし、憲法を理解していない政治家を首相にしたのは、有権者です。

安倍晋三氏は、自分の公式サイト「政策」欄に「憲法改正に全力で取り組みます」

と書いています。一昨年の12月の衆院選の前に安倍氏は自民党総裁に選ばれていたのですから、

自民党が与党になれば、半自動的に安倍晋三が首相となり、

憲法改正を「公約通り」持ち出すことは目に見えていたのに、

「アベノミクス」という、訳の分からない、何ら新味もない経済政策(もどき)に気をとられたのか、

とにかく自民党が勝てば改憲論者の安倍晋三が首相になるのは、明らかだったのに、

適当に投票した有権者が今日の混乱を招いています。

私は、

2012.10.01 「<安倍自民総裁>「改憲が次期衆院選の争点」」←根本的に間違っています。

と言う記事を衆院選のずっと前に書きましたが、所詮、一般人のブログなど、誰も読まなかったに決まっています。

安倍首相を首相にしたのは、他ならぬ、国民自身です。

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