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2013.01.19

「首相「訪米前に検討求める」 集団的自衛権の行使容認に向け」←絶対に容認してはいけません。

◆記事:首相「訪米前に検討求める」 集団的自衛権の行使容認に向け(共同通信 2013/01/17 21:42)

安倍晋三首相は17日、訪問先のタイで同行記者団と懇談し、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直しに向け、

2月で調整している訪米前に、あらためて有識者に具体的な検討に着手するよう求める考えを表明した。

2%の物価上昇目標について、経済財政諮問会議で進捗状況を点検するなどして着実に実現を図る方針を明らかにした。

夏の参院選について「基本的に自民、公明両党で過半数を目指す方針に変わりない」と説明。

2月中の訪米、年内のロシア訪問を実現し、それぞれ首脳会談を実施することに意欲を示した。


◆コメント:橋下大阪市長の事ばかりに気を取られていると、こういうことがいつの間にか、決められてしまいますよ?

安倍晋三内閣総理大臣や、石破幹事長(軍事オタクで有名です)は以前から、改憲論者で、日本を戦争が出来る国、

露骨に言えば「専守防衛ではなくて、こちらから他国を侵略・攻撃出来る国」に従っています。


今回、集団的自衛権容認に向けて「有識者会議の検討」を求めるとのことですが、

こんなのは形式的手続きで、有識者って「集団的自衛権行使容認賛成」の「有識者」ばかりを

集め、「検討」させるのですから、最初から有識者会議の結論は分かっている。


12月に行われた総選挙の際、自民党政権公約でもはっきり

集団的自衛権容認を明確化する。と書いてあります。


「JIROの独断的日記」を書き始めて今年の4月で11年ですが、

私はずっとこの件には反対し続けています。

今まで「集団的自衛権」に何度言及したか、目次ページで検索したら、

これだけ繰り返し書いておりました。

約160回です。


◆集団的自衛権とは何か。

これに関しては、共同通信が分かり易く書いているので、引用します。

集団的自衛権

同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとの立場にある。

しかし、この説明は、不十分です。

国連憲章51条の部分です。

国連憲章と日本国憲法はじつは、よく似ていて、武力行使は原則禁止なのです。

第7章「 第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動 」第51条で 

他国の攻撃、侵略を受けたときに国連が多国籍軍か平和維持軍を送るまで、個別的自衛権か集団的自衛権を行使して良い、

と定められていますが、国連憲章の原案・ダンバートン・オークス提案では、集団的自衛権に関する今のような規定は無かったのです。

この原案では、同盟国が攻撃・侵略されたときに、自国への攻撃と見なして武力行使をするためには、

全て国連安全保障理事会の許可が必要とされていたのです。反対したのは、米国とラテンアメリカ諸国です。

これらの国々は、1943年、チャプルテペック規約という条約を締結し、米州諸国間での集団的自衛権行使を可能にしていたのです。

しかし、ダンバートン・オークス提案のままで国連憲章が成立すると、米州諸国間での行動に支障があります。

いちいち、安保理の許可を得なければならないことになるからです。 それでは面倒でたまらんというので、

最終的に国連憲章を採択した、1945年のサンフランシスコ会議において、普遍的に集団的自衛権の行使を認める51条を挿入させたのです。



日本の戦争したくて仕方が無い人達は、「集団的自衛権は、国家が必然的に有する自然権だ」などと言いますが、デタラメです。

政府の公式見解が変わっていなかったイラク戦争のときですら、アーミテージ国務副長官が

来日して、「旗幟を鮮明にしろ」と一言恫喝したら、小泉政権は、大慌てで、イラク復興支援特別措置法を

強行採決し、サマワに陸上自衛隊、クウェートに航空自衛隊を派遣しました。

自衛隊自身が武器を用いては、いませんが、戦闘中の同盟国に対する後方支援は、

武力行使の一部を担っているのですから、違憲です。

公式に集団的自衛権の行使を容認してしまったら、世界一長く、多くの人間を殺しているアメリカの

「パシリ」にされ、世界中の恨みを買うでしょう。

以前、NHKの世論調査で、憲法9条の変更に賛成、集団的自衛権の行使容認に賛成が約半数でしたが、

「集団的自衛権とはなにか、説明出来るか?」との問に「出来る」と答えたのは全体の8パーセントでした。

分からない事に賛成してはいけません。「分からないから、答えられない」というべきところです。


160回書いても、なかなか、この問題の深刻さが分かって頂けないようで、甚だ、残念です。

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