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2013.03.06

「東京に70%の開催支持=IOCが調査結果伝える―20年五輪招致」←日本に五輪を招致するのは無責任です。

◆記事:東京に70%の開催支持=IOCが調査結果伝える―20年五輪招致(時事通信 3月5日(火)18時59分配信)

2020年夏季五輪の立候補3都市の開催能力を調査する国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会(クレイグ・リーディー委員長)による

2日目の東京視察が5日行われ、IOCが独自に実施した調査で都民の東京開催支持率が70%だったことが示された。

東京招致委員会の竹田恒和理事長が、視察終了後の記者会見で明らかにした。全国では67%だった。


◆コメント:いつ大地震が起きても不思議はなく、さらに放射能で汚染されたところに五輪を招致すべきではない。

東京都民の五輪開催支持率がどうあれ、そんなことは関係ありません。

現在(東日本大震災以降)の日本列島は地震の活動期に入ったといわれています。

石原慎太郎前都知事が、東京への五輪招致を言い出す少し前に、東大地震研か、独法防災科学研究所が、

マグニチュード7クラスの首都直下型地震が4年以内に起きる確率が70パーセント

という趣旨の研究結果を発表していたので、そんなところに五輪を招致するとは、どういう神経なのか、

理解に苦しみました。この確率は五輪招致計画発表後、より控え目が内容に「修正さ」れましたが、

偶然とは思えません。直下ではなくても、東京湾が震源で、津波が発生したら、東京湾に防波堤はなく、

五輪の競技場の多くは江東区有明(ありあけ)という、最も海寄りに位置する場所にあります。

危機管理は、最悪の状況を想定するのが鉄則であるとするならば、もしも、東京湾震源で地震が起きて、

津波が発生し、それが五輪競技時間帯なら、選手も観客も、全員逃げる暇もなく津波に呑み込まれるでしょう。


「そんなことは、滅多に起きることではない」といえば、その通りですが、東日本大震災は、

1,000年に1度の大地震が、現実に起きたのですから、10,000年に一度の大地震が、

五輪期間中に起きない、とは誰にも断言できません。


さらに、福島第一原発は全く収束しておらず、特に4号機の使用済み核燃料プールが壊れたら、

猛烈な放射能が拡散し、風向きによっては、横浜近辺まで核管理区域、つまり、本来人がいてはいけないほどの

被曝環境になってしまいます。目も当てられません。


どの国のどの街にも、何らかのリスクはありますが、

何もわざわざ最も危険の蓋然性が高い、日本で五輪を開く合理的理由は存在しません。

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