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2013.03.17

「<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性」←安倍首相はアメリカに潰されるかもしれません。

◆記事:<安倍首相>「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性(毎日新聞 3月12日(火)21時23分配信)

安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について

「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。

首相は第1次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、

この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、

戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。


◆コメント:理屈はそうなんですけど「敗戦国」から元の地位にもどる前提は「東京裁判」を受け入れることだったのです。

歴史を客観的に見て、常識で判断する限りは、安倍首相の言う通りなのです。

東京裁判(極東国際軍事裁判)は、戦争の当事者の一方が他方を裁く。

戦勝国が、裁判官を出して、敗戦国の戦争首謀者を「裁いて」戦犯を絞首刑にしたり、

「罰し」ました。


本来裁判というのは、刑事であろうが、民事であろうが、国際法の裁判であろうが、紛争当事者

双方と、何ら利害関係の無い第三者が判断して、罪の有無、刑罰の程度を決めるものですから、

東京裁判は、最初から、裁判制度の本質を逸脱している。


ですから、単なる意見としては、安倍首相の発言は論理的に正しいのですが、首相の発言としてはまずいのです。


第二次世界大戦が外交上正式に終わったのは、

1951年9月8日,サンフランシスコ市内のオペラハウスで調印され,52年4月28日発効した「対日平和条約、

通称「サンフランシスコ講和条約」の締結によるもので、これによって日本は、連合国うち48カ国との間で国際法的に

正式に戦争を終結させたのです。

このサンフランシスコ講和条約の11条の外務省訳には

極東国際軍事裁判所並びに国内外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判の受諾

これは、厳密にいうと解釈が分かれているのですが(裁判の受諾と判決の受諾は別ではないか?とか)、

細かいことを書き出すとキリがありません。

とにかく、日本は戦争に負けて「敗戦国扱い」で連合国軍の「占領下」にあったのですが、吉田茂が締結した

この「講和条約」で、兎にも角にも日本は国際法上、「敗戦国では無い」普通の国にもどれたのです。


くりかえしますが、世界中の国と終戦したのが「サンフランシスコ講和条約締結」で、

その条約の中に「東京裁判の結果に文句をいいません」という内容が含まれているのです。


いくら裁判そのものが理不尽だといっても、もはや仕方が無い。


それを今更、日本の内閣総理大臣が「東京裁判批判」をするということは、「反則」です。

煩瑣になるのでいちいち記事の原文や翻訳をここに引用しませんが、数週間前に読んだ

イギリスの、The Economist誌によれば、安倍首相がやたらと憲法改正とか、集団的自衛権の許容とか

武器輸出三原則の拡大解釈などを言い出しているのに、一番警戒心を抱いているのはアメリカだそうです。

もしも、今年の参議院選挙でも自民党が過半数をとり、戦争放棄を謳った日本国憲法第9条を廃止するとか、

全く新しい憲法を定めるとか、が現実になったら、中国が本気で警戒し、極東における軍事的緊張が高まります。

日本に基地を置いているアメリカは、もちろん、無関係ではいられません。


ここから先は、完全に私個人の予想というか、「想像」ですが、

安倍首相の「東京裁判批判」は中国・アメリカともに怒っているはずです。

私は安倍首相の「軍国主義復活願望」がなんとも危なくて仕方が無いとおもうのですが、

どうやら、アメリカも同じらしい(立場は違いますが)。


この調子で良い気になって、安倍首相には、ラディカルな(過激な)発言を続けて頂きたいと思います。

アメリカが安倍政権を潰してくれるでしょうから。

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