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2013.03.12

アベノミクスといっても何も新しいことはありません。

◆記事;アベノミクス、期待先行で基礎は不安定=西村内閣府副大臣(ロイター 2013/3/10 08:34)

内閣府の西村康稔副大臣は9日都内で景気討論会に出席し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、

米経済の回復や欧州債務危機の鎮静化、金融緩和期待と貿易赤字など「たまたま条件がそろうことで、

ものすごい円安株高による幸運なスタートを切れた。期待先行で不安定な基礎に立っている」と指摘。

欧米経済で異変があれば影響を受けるとの懸念を示した。


◆コメント:そのとおり。

アベノミクスというのは、

大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和などの成長戦略を進めて、早期のデフレ脱却を目指す安倍政権の取り組み。(共同通信)

ということで、マクロ経済学上、「画期的な何か」は何もありません。

特に、安倍首相は金融緩和という、今までずっと続けてきたことを、更に強力にやれば、物価は上昇する、

即ち、デフレから脱却できる、と考えているようですが、本末転倒というか、手段が間違っていると思います。

通貨供給量は白川日銀総裁がずっと続けているけれど、需要がないからモノが売れない。

本来物価というのは、需要と供給の関係で決まる。供給よりも需要が多くなれば、品物がたりなくなるから、

自然と物価はあがります。


安倍首相が経団連を呼んで「給料を上げろ」というから、

トヨタとかホンダとか満額回答を出してます。確かにクルマは家電に比べれば、

底は売ったかもしれませんが、エコカー減税など今はありません。

一旦、エコカーが売れたら、クルマはそんなにしょっちゅう買い替えるものではありませんから、

また、業績が悪化するか、良くても横ばいでしょう。給料やボーナスを増やすというのは、内部留保を取り崩すわけです。

ずっと売上げが伸び続ければべつですが、クルマってのは輸出が大きいですけど、海外の景気もよくありません。

無理が続くと破綻します。


一部企業の給料だけ増えるのは、また、不公平です。それでは国全体の個人消費(GDP=国内総生産の三分の二です)は

増えません。個人所得が伸びないからです。

個人所得が増えないのに、金融緩和で無理やり物価だけを上げたら、家計は余計に消費を抑えます。

その状態で数年後に消費税が上がれば、一層、消費に対してはブレーキとなります。

無茶苦茶です。とにかく景気じゃなくて、物価だけ上げて統計上、デフレでないようにすればいいのだ、

ということです。記事で、西村内閣府副大臣が言っているとおり、株式市場が活況を呈し、

あたかも青天井で株価が上がり続けそうな論評が最近目立ちますが、実体経済の回復が鮮明ではないのに、

「何か知らないけど、アベノミクスでよくなるだろう」という「期待感先行」で株が買われているだけです。

みんなが株を買い、実体経済が追いつかなければ、後は売るしかありません。

現在は完全にバブルの状況だと思います。

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