「都議選で経済政策などの是非問う」←自民党を勝たせない方法。

◆記事：「都議選で経済政策などの是非問う」（NHK 5月12日 19時16分）

安倍総理大臣は、訪問先の仙台市で記者団に対し、夏の参議院選挙の前哨戦となる来月の東京都議会議員選挙について、

国政選挙に準じた位置づけにするとしたうえで、安倍内閣の進める経済政策などの是非を問いたいという考えを示しました。



この中で、安倍総理大臣は来月２３日に投票が行われ、夏の参議院選挙の前哨戦となる東京都議会議員選挙について、

「地方選挙ではあるが、首都の選挙、決戦だ。これは事実上、ほぼ準国政選挙と言ってもよい位置付けにしている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「まだ短い期間ではあるが、政権が進めてきた政策、特に経済政策について、

その是非を問うと同時に、『政治の安定が大切だ』ということを訴えていきたい」と述べました。

また、記者団が夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う衆参同日選の可能性をただしたのに対し、

「衆議院の解散の時期は、適時適切に決断をしていきたいと思っている」と述べました。

◆コメント：「経済政策の是非を問う」と言っていますが、自民党が勝ったら安倍首相は憲法改正も承諾された、と思うでしょう。

記事の中での安倍首相のコメントには注意する必要があります。

「まだ短い期間ではあるが、政権が進めてきた政策、特に経済政策について、その是非を問うと同時に（略）

本来、安倍首相がなんと言おうが選挙の本質に鑑み、言うまでも無いことですが、

経済政策の是非「だけ」を問う「準国政選挙」なんて、存在しないのであって、自民党が東京都議選でまた勝ったならば

安倍首相及び、自民党は今の経済政策（と言われるほどのことはなにもしてません。日本銀行が金融緩和を続ける、と言っているだけです）

のみならず、「憲法改正」が国民に支持されたと得意気にアピールすることでしょう。


福島第一原発の処理方法や、北朝鮮拉致被害者や、今後のエネルギー政策、前回政権で途中放棄した「宙に浮いた年金問題」を

放置したまま、とにかく日本を、戦争が出来る国にして、集団的自衛権の行使を可能にして、世界一、多くの人を殺している

アメリカの「パシリ」になろうとしている、そういう政治が正しいとは、私には到底、思えません。


自民党以外に、十分たよりになる政党が無いので、当面できることは「自民党の圧勝を防ぐ」ということです。


自民党の圧勝を防ぐ方法は、取れ合えず、自民党以外の政党または無所属のもっとも票を集めそうな候補者に投票することです。

決して、生産的ではなく、「消去法的投票先決定法」ですが、自民党が圧勝し、さらに、考えたくもありませんが、

参院選でも圧勝したら、完全に独裁国家になります。

それを防ぐ方法を今から考えることは、無駄ではない、と思います。

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