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2013.05.01

「首相、参院選公約に憲法改正 3分の2形成めざす」←憲法を改正する必要を認めません。

◆記事:首相、参院選公約に憲法改正 3分の2形成めざす(日経電子版)(2013/5/1 18:52)

中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのジッダで同行記者団と懇談し、

与党で過半数を目指す今夏の参院選の自民党公約で、憲法改正を掲げる考えを示した。

改憲案の発議要件を定める96条の改正に取り組む意欲を強調し「(改正に必要な)3分の2の勢力を国会で形成するよう努力していく」

と述べた。

9条の改正については「国民的な理解をまだ得られていない。慎重な意見が多数あるのは承知している。

公明党の立場もよく理解しており、誠意を持って議論を進めていく」と語った。改憲に関する自らの考えを

中国や韓国に伝える意向があるかを問われ「わが国の憲法なのでいちいち説明する課題ではない。

かつて防衛庁を省にする時に同じ議論があったが、異議はなかった」と指摘した。

中国や韓国の反発が国内に与える影響は「影響しないと思う」と述べた。

与野党の一部では、内閣支持率が高く、野党に勢いがない現状をとらえて「首相は衆参ダブル選挙に踏み切るのではないか」

との憶測が出ている。衆参同日選挙について首相は「適切な時をとらえて、

いずれかの時点で国民に信を問わないといけない。適切な時機をとらえて適切な時に解散をしたい」と述べるにとどめた。


◆コメント:安倍内閣の支持率がこのまま保つでしょうか。

記事の中でもふれていますが、安倍首相がこれほど強気なのは支持率が高いからですが、

何故支持率が高いか?というと、株価が上昇しているからです。株価は「期待感」で動きますが、

経済の実体が、必ずしも株価の後を追いかけるように改善するとは限りません。

現に、今日(5月1日)厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」は次のとおりです。

◆記事:3月の現金給与総額、0.6%減 2カ月連続マイナス(日経電子版)(2013/5/1 10:30)

厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、

従業員1人当たり平均の現金給与総額は0.6%減の27万5746円と、2カ月連続のマイナスだった。

相対的に賃金水準が低いパートタイム労働者が増え、基本給や残業代が減少した。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.8%減と10カ月連続のマイナス。

残業代などの所定外給与は3.7%減と6カ月連続のマイナスだった。半面、特別に支払われた給与は8.2%増えた。

製造業や金融業・保険業で伸びが目立った。

円安・株高による業績回復で臨時ボーナスを支給した企業も一部にあったとみられる。

ローソンやトヨタは、首相の賃上げ要請に従いましたが、焼け石に水です。

いくら内閣総理大臣に「要請さ」れても、実際に企業の収益が改善していないのに、給料を増やしたら、

内部留保を取り崩すなど、非常手段にたよるしかなく、企業としては「無理をする」ことになります。

景気がよくなり、個人消費が増えて、ものが売れて、供給よりも需要が上回ってきて、次第に物価が上がる。

それによって企業の売上高が増加し、純利益も増加し、それが従業員の給与に反映され、更に個人消費が増える

という景気の好循環を実現するに、私はいつもかいていますが、暫定的にでも所得税や消費税を減税すべきだと思いますが、

それはさておき、安倍内閣の経済政策は、そのしょうな、最終需要の増加のための根源的な、方法論がないまま

日銀の強引な金融緩和、金融政策だけで、つまり市場の通貨供給量を増加させて、強引に物価だけを上場させる。

昨年12月の衆院選のときに安倍晋三氏が掲げた公約は、このような方法で、とにかく「デフレから脱却」ということでした。


しかし、物価だけ上がって、給与が下がっては、最終需要は増えない。この先、消費税増税すればなおさらです。

経済統計が、景気の改善、デフレからの脱却を示さなければ、今高騰している株価は暴落し、最近株式投資を始めた

初心者は、大損することでしょう。そうなったら、安倍首相の支持率はつるべ落としに下がります。

だから、私は、憲法改正以前に安倍氏が失脚するように思えてなりませんが、一応憲法改正に付いて書きます。


◆憲法改正の必要を認めません。

今、メディアの世論調査を見ると、大抵安倍内閣は大変な高支持率ですが、それは株が上がっているという、

単純な理由に基づいています。

大人が、株価が上がっているから、安倍内閣は良い政権→憲法もTPPもご自由に、という世の中です。

思想がないからそういう応えになるのです。


今、仮に日本が周り中の国から毎日のように、ミサイルを撃ち込まれたり、敵国に上陸されて、本土で日本国民が

外国の軍隊に殺されている、というような、無茶苦茶な仮定上の状況ですが、そういうことなら、9条を変更せざるを得ないかもしれませんが、

今現在の状況、安倍首相の表現を借りるならば「戦後レジーム」でどのような不都合があるか、皆目見当が付きません。


9条を改変して、日本が戦争が出来る国にしたら、中国始め警戒が最大級になり、極東の国際政治情勢が極度に不安定になる。

だから、例え、安倍首相が、日本も軍隊を保ち、交戦権を持ち、核武装したいといってもアメリカが潰すでしょう。


また、憲法第9条変更のもう一つの要は、「集団的自衛権の行使を可能にすること」ですが、そんなものは必要ありません。

日本が仮に他国に攻撃されたり、侵略されたとして、これに対して、国民の生命・財産の安全を守るために自衛隊の有する火力を

用いるのは「個別的自衛権」の行使です。

有事の際、米軍が本気で日本国民の生命を心配するとは思いませんが、米国が日本を守ることに力を貸すとしたら、

それは、アメリカが「集団的自衛権」を行使しているのです。アメリカは世界で最も大勢人を殺している国ですから、

日本が「集団的自衛権の行使を可能」といったら、世界中でアメリカの人殺しの手伝いをするはめになり恨まれこそすれ、

感謝されることはないでしょう。

この件は絶対に私は譲歩できません。昨日、今日のことではありません。過去11年以上日記をかいていますが、

今まで、171回、集団的自衛権に触れています。

今日が172回目です。何度説明しても読もうとしない人は読みませんが、何度でも書かなければならないことは、書きます。

意味も分からず、憲法改正賛成、とか「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」という結論を安易に出さないで頂きたい。

いい加減、勉強して、分かりなさいよ!

が、私のホンネです。

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