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2013.09.24

「五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会」←とんでもない法律です。

◆記事:五輪テロ警戒 「共謀罪」創設、再提出を検討 政府、来年通常国会で(産経新聞 9月24日(火)7時55分配信)

政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、

組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。

国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。

国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し

国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した

「国際組織犯罪防止条約」が採択された。

ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、

政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

改正案は「死刑、無期、4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。


しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで

罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。

日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。

民主党政権では改正案の提出はなかった。


◆コメント:犯罪の相談を(冗談でも)しただけで、それ自体が犯罪となります。

これは、恐ろしい法律というか無茶苦茶なのです、

記事にもありますが、本来は、国連が2000年に採択した、「越境組織犯罪防止条約」の批准の為に必要とされる立法だ、

と法務省は言い訳しています。

つまり、マフィアとか、アルカイーダとか国境を越えて縦横無尽活動する「組織的犯罪集団」による犯罪を未然に防ぐために、

怪しい奴は見張っておけるような法律(というか、罪名ですね)を作る、というのが、「大義名分」なのです。

しかし、国家権力とは、誠に恐ろしいもので、法務省案では「国際的・組織的」犯罪ではなくても、

「死刑、無期、4年以上の刑に相当する犯罪を、団体で遂行することを共謀した者」

を共謀罪の適用範囲とする、というのですが、懲役4年以上ならば、600以上に及ぶのです。

しかも、それを既遂・未遂は愚か、準備すらしていない、共謀、つまり「相談した」だけで、それ自体が犯罪と見なされるのです。

例えば、CDやDVDの違法コピーによる著作権侵害は「五年以下の懲役」ですから、

実際にコピーしなくても「しようか?」と誰かに持ちかけ相手が、その計画に乗ってきたら、その時点で共謀罪の既遂となるのです。

この法律でおかしいのは、犯罪行為の計画・計画までして、しかし、未遂に終わったことは、罰せられない行為まで、

共謀すると罰せられる例が多数生じるということです。


さらに嫌らしいのは、共謀罪は他人を貶めることに使えるのです。つまり、

誰かに、「CDコピーしようか?」と話しを持ちかけて相手が乗ってきた。これで共謀罪なんですが、

その時点で、貴方が、こんなことを共謀している奴がいますよ?と警察に密告すると貴方は罪を免れ

後から話に乗って来た人が捕まるのです。

こんなこと、いくらでも悪意を以て、人の人生をぶっ壊す為に悪用出来ます。


少し興奮気味で説明が上手くありません。すみません。

私は今までに18回、共謀罪に関する記事を書いてます。このリンクでご覧下さい。


安倍首相は、実に独裁的、専制的な嗜好、危険な思想の持ち主だと思います。

この調子でいくと、治安維持法とか、国家総動員法などと言い出すのでは無いか、心配です。

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