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2013.10.02

【消費増税】全然、景気は良くなっていないとおもいます。

◆記事:9月の資金供給量、7カ月連続で過去最高 伸び率過去最大に (日経電子版)(2013/10/2 9:44)

日銀が2日発表した9月のマネタリーベース(資金供給量、月中平均)は前年同月比46%増の181兆7012億円と、

7カ月連続で過去最高を更新した。月中平均の伸び率はさかのぼることができる1971年以降で最大を記録。

日銀が4月に導入した量的・質的金融緩和のもと実施されている巨額の国債買い入れによって、

市中に大量の資金が供給されている。

内訳をみると、日銀の当座預金(月中平均)は2.4倍の93兆7486億円。

02年8月(2.7倍)以来の高い伸びとなり、7カ月連続で過去最高を更新した。

紙幣発行高は3.4%増の83兆3865億円で、貨幣(硬貨)の流通高は1.0%増の4兆5661億円だった。

貨幣流通高が前年実績を上回るのは16カ月連続。


◆コメント:「日銀当座預金平均残高」が「過去最高」じゃ、ダメなのです。

資金供給量といってみたり、マネタリー・ベースと言ってみたり、分かり難いですが。

昔はマネーサプライと言いましたが、これが増えたといっても、ピンときますか?


そんなに、世の中全体におカネが出回っているなら、私達の給料やボーナスが増えても良さそうですが、

全くそのような兆候は見られません。


記事の中で色文字で強調しmしたが、日銀当座預金の残高が増えていると。

これは市中銀行(民間銀行)が手許に現金が余っているから、日銀の口座においているのです。

経済が活性しているならば、モノが売れそうだ、という見込みで企業は設備投資をして生産量を

増やそうとする。将来どんどん売上げがでそうなら、すぐ返せますから、銀行から設備投資資金を

借りるのです。そうしたら、民間銀行のおカネは、企業への貸出しに使われるから、余って日銀当座に

入金する余裕はないのです。


日本経済新聞は、経済紙ですから、それぐらいのことは百も承知の癖に

あたかも政府のご機嫌取り新聞のように、マネタリーベースが増えた増えたと書いてますが、

日銀当座の月中平均残高が史上最高とは、それだけ、資金需要が増加していないということです。

そんなときに、安倍首相は消費税を上げるから、その影響を緩和するために、復興特別法人税の廃止前倒し

といいます。法人減税ですね。法人税を減税したって、将来景気が好転する見込みがなければ、

今まで税金支払いに使っていた分を従業員の賃上げに回すとは到底考えられず、

また、景気が悪化したときに備えて、内部留保に回すでしょう。


そうすると、家計の立場から歯、安倍内閣は無制限の金融緩和によって、

とにかく、強引に物価が下落し続ける「デフレ」から脱却し、物価上昇率2パーセントを目指すというのです。

私は、そんなことで物価だけ上がるとは思いませんが、もしも物価が上がったら、

家計の所得は増えない(給料が増えない)、物価はあがる。

されに消費税が今の5パーセントから8パーセントになる。

もう一度、かきますが、給料が上がらず、物価があがり、増税が行われる。

安倍政権の「アベノミクス」とかいいますが、何も斬新な試みなど含まれていません。

GDPの6割を占める、個人消費を増やすために、むしろ所得税、消費税を減税し、

家計の可処分所得を増やす。サイフのヒモが緩み、皆色々なものを買います。

すると需要と供給で、需要が供給を上回るので、物価が上昇します。


このように、経済が活性化し、重要が増えた為に、物価があがるのを、

「ディマンド・プル」インフレといいます。これが健全な「デフレからの脱却」です。

安倍首相の経済政策は、全く健全ではありません。

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