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2013.10.01

消費増税。参院選のときから自民党は「やる」と言ってました。自民党を大勝させたのは国民です。

◆7月に参議院選挙があったことを覚えていますか?

と、冒頭から嫌味を言いたくなります。

参院選のときから、安倍首相は

経済情勢を見て来年4月の消費増税を実行するかどうか判断する

といっていました。選挙前だから「絶対に消費税率を上げる」と言わなかっただけであろうことは容易に想像できます。

連立与党の公明党も、また、参院選時の公約は、
消費税率の引き上げに伴って自動車関連の税制について簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的改革。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止。

要するに消費税率の引き上げを前提にしています。


◆デフレを脱却し(物価を上昇させ)、集団的自衛権の行使を可能にし、憲法も変え、原発は再稼働するという人を首相いしたのは有権者です。

今頃になって、ゴタゴタ、マスコミや世論は、安倍政策を非難していますが、

議会制民主主義、代議制民主主義の政治体制を採用している日本では、与党が国民の意思を反映しているのです。

無論、小選挙区制の弊害で死票が非常に多いので、自民党に投票しなかった人は迷惑千万(私もです)が、

フィクション(擬制)として、これが国民の意思である、と見なさざるを得ないのです。

今更ゴタゴタいうなら、何とか自民党に参院選で過半数を取らせないようにするべきでした。


全ての項目について復習していたら時間が掛かりすぎるので、

私が選挙前に主な争点に関して、各党の公約を比較した記事があります。

2013.07.14 【2013参院選】各党政策比較 「消費増税」

ですが、民主党は今回は議論の対象外として、自民党と公明党以外は、全ての政党が

「消費増税凍結」を公約に掲げています。

それなのに、確実に消費増税を実行することが分かっている自民党と公明党に

票を投じて勝たせたのですから、給料は上がらないし、この先物価が高くなり、さらに消費税率が上がり、

ますます、生活が厳しくなっても、それはすくなくとも自民・公明両党に投票した人、そして棄権した人にとっては

「当然、甘受すべき不利益」です。結果的に死票を投じた者にとっては、迷惑この上ない。


よく考えないからこうなるのです。景気がよくなっていない。給料も増えていない。

ゼロ金利政策がずっと続いていますから、今の若い人は感覚的に分からないでしょうが、昔のように

銀行の定期預金に100万円預金をおいておけば、一年後には105万円になっていたという時代でない。

低金利政策の最終的な負担は、家計に及ぶのです。本来なら得ていた筈の利息収入がゼロ金利政策で

入らない。国民の殆どはこのことを意識していませんが、「得べかりし利益」(得られたはずの利益)を喪失しています。

ですから、本当は消費税は、今でも既に実質的には5パーセントよりも高い。10パーセント近いはずです。

もう遅いですけれども、もう一度かきますが、「考えないで投票する」から、こういうことになります。

私は、金融緩和で通貨供給量だけ増やしても総需要が増えなければ、つまり個人消費が増えなければ国の経済は

活性化しないのだから、財政の健全化は先にのばし、まず、消費税減税、所得税減税、地方税減税を断行し、

家計の可処分所得を増やすべきである、と選挙の前から書いています。

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