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2014.03.23

原発反対、改憲反対、増税反対ならば、何故自民党を勝たせたのか。

◆消費税前の駆け込み需要と言いますが・・・。

本論に入る前に、経済的なことで言うと、今は駆け込み需要がありますが、

増税後の反動による落ち込みが心配です。住宅では、既に落ち込み始めてます。

クルマとか家電とかその他、もっと簡単に買えるものはギリギリに買ったり、買いだめしますが、

住宅は間に合わなかったら大変なので、増税前の「駆け込み建設」は終わっています。


増税ではありませんが、テレビが地デジ切り替え前に、当然ながら、爆発的に売上げが伸びて、アナログ放送から

地上デジタル放送への切り替えが終わったら、テレビの売上げは大きく落ち込み、その後、なんということでしょう。

テレビだけが要因ではないとしても、天下のパナソニック、ソニー、シャープがいずれも、立ち直りが難しいほどの収益悪化に

苦しんでいるのをかんがえると、増税後、あらゆる分野で、同様のことが起きるかも知れない不安に苛まれます。


消費税の増税幅は3%ですが、安倍政権は強引に金融政策でデフレ脱却をめざすどころか、2%のインフレを「目標にする」というのです。

これが実現したら、増税分と合わせて5%の物価上昇が起きることになります。

これに、連動して家計の所得が増えればいいですが、仕切りにベアとか言っていますが、

言ってるのは、安倍政権に強要されている、しかも、体力がある大手だけですから、日本中の給与所得世帯の

収入が増えるとは、到底思えず、増えたとしても、5%以上増えなければ、実質的には、今よりも所得が減るのと同じ

効果になります。景気が後退する可能性が高い。


本論です。増税が嫌なら、何故増税する、と言っていた安倍自民党を勝たせたのでしょうか。

今頃、アタフタしてますが、元はと言えば選挙において、有権者が増税を標榜する政党を選んだ結果です。


◆一事が万事です。

一時が万事とは、他の政策に関して、です。

脱原発とか反原発とか再稼働反対というTweetやブログが多いのですが、

昨年の参院選で、唯一、原発を存続させ「安全と確認出来た」原発から再稼働する、という

公約を掲げていた政党が自民党です。その自民党を勝たせておいて、今更、原発反対といっても、

遅いというか、矛盾しています(今原発に反対している人が全員、自民党以外の政党に投票したのなら、話は別ですが)。


秘密保護法反対、反原発デモ、集団的自衛権の行使反対、改憲反対ならば、

そもそも、自民党に衆参両院で過半数を獲らせたら、何でも強行採決出来ることは、分かりきっていて、

しかも、実際、安倍首相は極めて、独裁的志向の強い人であることは、前回、政権を担当した

2006年からの1年間で、憲法の附属法と呼ばれる「教育基本法」の改正(改悪だと私は思いますが)や、

憲法改正の際に必要である、「国民投票」の手続きに関して定める「国民投票法」を、

強行採決したことからも、明らかです。


そういう人物が総裁を務める自民党が対象して衆参両院で安定多数を占めたら、

やりたい放題になることは、目に見えているではありませんか。


議会制民主主義かつ代議制民主主義(間接民主制)の原理に鑑みて、死票があるとしても、

擬制としては、多数党の意思が国民の意思を反映していることになるのですから、

今、個別の法案や政策に反対しても遅いのです。

自民党を勝たせたということは、憲法改正、原発再稼働、増税に主権者が賛成したということを意味するのです。

今頃になって騒ぐのなら、どうして、選挙前に「安倍を勝たせるな」というTweetなどが多くならなかったのか。

行動のタイミングを間違えています。

私は投票する前によく考えましょう、と申し上げ、選挙前に各党の政策を比較して掲げました。


最も差し迫っている「消費増税」に関して、お読み頂くと分かりますが、「消費税増税を凍結」を掲げていた政党が

かなりありますし、凍結ではなくても、自民党ほどダイレクトではない政策を掲げる政党を選ぶ、と言う選択肢もあったのに、

有権者は、消費増税を掲げる自民党に政権を獲らせて、今になって「駆け込み」で「買いだめ」をしている。

滑稽です。

繰り返しますが、選挙で勝たせてしまったら、その政党の公約に賛成と言っているのであって、

後から反対と言っても遅い。人々にアピールしたいなら、選挙の前に、するべきなのです。

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