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2014.05.15

「集団自衛権の行使容認を提言」 集団的自衛権について。209回目の説明。

◆記事:集団自衛権の行使容認を提言 安保法制懇が首相に報告書提出(日経電子版)(2014/5/15 15:12)

安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は

15日午後、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を首相に提出した。

報告書は現行憲法で認められる必要最小限度の自衛の措置に、集団的自衛権の行使も含まれるとの認識を示した。

報告書は日本の安全保障環境に関して「従来の憲法解釈では十分対応できない」と指摘。

行使の前提を「我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃があり、かつ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」

とした。併せて、外国からの「明示の要請または同意」が必要との見解を示した。

手続き面では「国家安全保障会議(NSC)を経て閣議決定で意思決定する必要がある」とした


((中略))
首相は「安全保障の原点はいかなる状況にあっても我が国の安全を確保し、国民の生命、自由、幸福を断固として守り抜くことだ」と応じた。

そのうえで「必要な法的基盤を盤石にするという確固たる信念を持って、真剣に検討を進めていく」と強調した。


◆コメント:茶番であり、かつ、意味不明。

時事問題日記・ブログを書き始めてから12年と1ヶ月になります。

この間、集団的自衛権については、208回言及してきました。

これだけ説明しても、当たり前ですが、世の中の大部分があまりにも無関心なので、

悔しくて仕方がありません。


安倍晋三が憲法改正したいのは、以前から公然と主張していたことであり、

その首相自身が設置した、有権者の懇談会なんて、集団的自衛権行使容認に反対する訳がない。

「出来レース」・「茶番」でしか、ありません。それにしても報告書の内容、首相の言葉、

いずれも、あまりにも非論理的です。


◆我が国の安全保障は、あくまでも個別的自衛権の問題です。

日経の記事によれば、有識者懇談会報告書は、

日本の安全保障環境に関して「従来の憲法解釈では十分対応できない」と指摘。

したそうです。集団的自衛権もみとめるべきであると。

集団的自衛権は他国への攻撃を自国への攻撃とみなすのであり、そのとき日本は攻撃されていないのです。

日本が攻撃されたときに、アメリカが日本を助けるとは思えませんが、仮にそうだとしても、

この場合、集団的自衛権を発動しているのはアメリカであり、

他国が加わろうが加わるまいが、日本への攻撃に対抗するのは、日本の個別的自衛権の発動です。

従来の憲法解釈を変更する意味がありません。

安倍首相の言葉。
安全保障の原点はいかなる状況にあっても我が国の安全を確保し、国民の生命、自由、幸福を断固として守り抜くことだ

だから、それは我が国自身の個別的自衛権の問題であって、他国への攻撃を自国への攻撃とみなすことが

日本の安全保障を強化することにはなりません。

全く、勉強していない人には、何となくもっともらしく聞こえるでしょうが、

意味を為さない。


しかし、究極的には、国民の判断ミスです。

数日前に国会周辺で、集団的自衛権反対デモが行われたそうですが、

安倍首相ははじめから、憲法を改正するといっていたのに、その安倍首相の自民党を

衆院選と参院選で自民党を大勝させたのです。自民党は公約に憲法改正を掲げていて、

新憲法草案には、「自衛軍」を創設し「集団的自衛権の行使を可能にすること」が

明記されているのですから、選挙で自民党に票を投じておいて、今更、国会周辺でデモを行い

憲法を守れという行為自体が矛盾しています。

議会制民主主義かつ、代議制民主主義では、擬制として、多数党の政策は民意の反映です。

衆参両院で自民党に安定多数を獲得させた有権者は、今更反対もへったくれもない。

主権者・国民にとって、国政選挙における投票行動が唯一かつ最大の政治的決断なのですから、

その時点でよく考えない、あるいは、「集団的自衛権とはなにか」を理解しないまま、

「適当に」投票するから、こういう事態に陥るのです。

残念です。

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