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2014.12.02

【衆議院選挙2014 公約点検】(1)「原発」

◆衆議院選挙が本日(2014年12月2日)、公示されたので、公約の点検を始めます。

今日、衆議院選挙が公示されたので、14日の投票日まで、集中的に各党の主張を点検します。


安倍首相やマスコミは「アベノミクス解散」などといっています。経済政策が重要なのは当然ですが、

他の全ての政策の前提となるのは、国民が安全に生活出来る国土を保全出来るかどうか、です。

原発の存続を容認することは、この点を軽視する、ということです。

原発再稼働反対、廃炉を目指しても、本当はまだ、安心ではありませんが、

兎にも角にも、これ以上、原発事故が起きたら、もうおしまいです。

原発に関するおもな政党の公約を列記し、評価します。


◆原発に関する、各党の選挙公約。

各党が発表した公約から「原発」に関する部分を抜萃します。
自民党 電源構成の将来像を速やかに示す。原発を重要なベースロード電源と位置付けて活用。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進める。

公明党 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発に依存しない社会、原発ゼロをめざします。

維新の党既設原発はフェードアウト。原発依存からの脱却。「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。

次世代の党 燃料電池のエネルギー供給システム構築、日本海における(次世代資源の)メタンハイドレート開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持。高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す。

共産党 原発再稼働ストップ。原発輸出を直ちに中止する。即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる。再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進める。

生活の党 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止し、代わって、太陽光や風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーと省エネルギー技術を急ピッチで普及させる。

社民党 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。

新党改革 原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を推進する政府方針は受け入れられない。家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要。


◆原発に関する各党公約の評価。

× 自民党。原発存続、再稼働の方針に変わりがない。問題外。

△ 公明党。「原発ゼロをめざします」は一見いいが、「目指したが、ダメだった」と言い訳が可能なので、十分信用出来ない。

× 維新の党。 核のごみの最終処分の解決などあるわけがない。「『原発再稼働責任法』を制定」からも、再稼働を認める方針が明らか。

× 次世代の党 「世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持」とは未だに安全な原子炉の幻想を抱いている。原子力を使いたいということだからダメ。

○ 共産党 「即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる」一番、反原発、の意思が明確。

○ 生活の党 「原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止」だから、共産党と同一。

○ 社民党 「川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します」これも極めて明確。

? 新党改革 「家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要」だから、何をどうするつもりか、が、はっきりしない。


◆結論。

原発に関する公約において、自民党、維新の党、次世代の党は問題外。

公明党は、原発ゼロを目指すというところは、どのようにも解釈出来るので、怪しい。

新党改革は、「だからどうするんだ?」が分からない。


原発再稼働を認めず、実際には容易ではないが、「全原発を廃炉」を公約に掲げている

共産党、生活の党、社民党だけが及第点。

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