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2014年12月

2014.12.14

【2014衆議院選挙】「自公3分の2届く勢い 自民300議席に迫る」←・・・・。

◆記事:自公3分の2届く勢い 自民300議席に迫る(NHK 12月14日 20時04分)

NHKが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、

自民・公明両党は3分の2の317議席に届く勢いで、自民党は単独でも過半数を大きく上回り、300議席に迫る情勢です。


◆コメント:いくら説明しても、無駄である、ということが今回も良く分かりました。

自公に投票した人というのは要するになにも考えず、「選挙は自民党に投票すること」と思っている様です。

ですから、今回の有権者の選択のどこが間違っていたか、説明しても無駄ですから、

罵詈雑言を吐かせて頂きます。


自公に投票した奴は、生きてる価値がない。

死ね。今すぐ死ね。


残念ですが、日本は滅びるでしょう。

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2014.12.13

【2014衆議院選挙】解散権の濫用で行われる選挙です。

◆69条解散が、本来の衆議院の解散です。

明日(14日)投開票の衆議院選挙は、史上最低の投票率になるのではないか、と予想されています。

理由としては、有権者の多くが「興味を持てないから」を挙げているそうです。

何故興味を持てないかというと、争点が明確ではないからです。

安倍自民党は、消費増税を延期すると決めたあとで「民意を問う」といって衆議院を解散しましたが、

とりあえず増税延期に反対な有権者などいるわけないので、民意を問う必要すら無いのです。

本来、衆議院の解散は内閣の党利党略に利用するために、好きな時に行って良いものではない。

日本国憲法第69条。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本の今の政治体制は、「議院内閣制」といって、行政府である内閣は、国民が選んだ代表で構成された「国権の最高機関」である議会(日本なら国会)

の信任によって存続しているというスタイルです。


だから、国会が内閣不信任決議を、もし、可決したら、内閣存立の理由である「国会の信任」を失ったのですから、

総辞職または、解散するのは当たり前です。


しかし、日本では内閣に対して国会は不信任決議などだしていないのですから、安倍内閣は国民に政治を付託されているのに

今、解散すれば、消費増税を延期を決めた直後ですから、増税延期に反対意見があるわけもない。改めて民意を問うひつようなどない。

みんな、そのこと自体には賛成に決まっているので、他の争点を掲げない、あるいは目立たないようにすれば自民党が勝つに決まっている。

「出来レース」です。


◆党利党略の為(今、解散すると自民党に有利だからという理由で)解散を決めたのは解散権の濫用です。

今更、これを書いても、14日の投票が中止になるわけではないけれども、

多くの日本人は何も考えずにヘラヘラしているので訴えます。


繰り返します。

内閣が衆議院の解散を行うのは、国会が内閣不信任決議案を可決した場合に「民意を問う」為に行うのが本筋。

それなのに、安倍内閣は、政治家の私欲の計算から衆議院を解散した。

解散権の濫用です。

今回に衆議院選挙は、このようにいわば「憲法の意図」を無視した謂わば「違法な」解散です。

違憲の解散をした自民党を支持するべきではありません。


◆将来的には、解散権を制限するべきだと思いますが、とりあえず、明日は共産党に投票して下さい。

小選挙区制の欠点は、私を含め、色々な人が、あちこちで何度も書いていますが、死票が非常に多くなるということです。

言い方を変えると、各政党の得票数の差がそれほどなくても議席数では、ものすごい差になるのです。


内閣の衆院解散権は早く制限されるべきです。自民党の好きな時に解散を急に決められると、

今回、ご覧の通り、野党のマニフェスト準備が間に合いません。


しかし、国民はよく考えるべきです。民主党が不甲斐ないからといって自民党を勝たせたら、

この2年の独裁的な政治。国会での決議を追認することになりますよ?

特定秘密保護法が強行採決され、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は閣議決定で十分だという。

武器輸出三原則の緩和も実行されました。TPP交渉も進んでいます。

自民党だけが、原発を存続させ、安全な原子炉など、存在しないのが、もはや明らかなのに、

安全が確認出来た原子炉から再稼働する。

といいます。正気の沙汰とは思えません。


家計の所得は増えていないのに、無理矢理金融政策で物価を上昇させて、次の消費税増税時は、

景気がどうなっていても必ず決めるといいますが、リーマンショック直後のように景気が悪化していたら、増税などしたら、

目も当てられない惨状になるでしょうが、この前の決定は「それでも構わない」という意味です。

これで、自民党が3分の2議席を超える議席を獲得したら、衆議院再議決でどんな法案も可決されてしまいます。

恐ろしいのは「共謀罪」です。これが決まったら、

他人に犯罪計画を持ちかけて、相手が同意して、自分は警察に自首すれば、自分は無罪放免で、

相手だけが逮捕されます。いくらでも他人を貶める事が出来ます。

与党の獲得議席が3分の2を超えるというのは、白紙委任状を与えるということです。


せめて再可決可能議席数を自民党に与えるのは防ぎたい。

どの野党も一党ではたよりないのは確かですが、

各自が適当に野党に投票したら結局、自公の候補が当選するでしょう。

反自民の意思を明確にするには、普通、国民が最も投票したくない共産党に

投票することです。小選挙区も比例代表も。

いくら共産党議席が増えても与党にはならないだろうし、

ここまで日本で定着し、発展した経済体制を共産制に変えることはできません。

安倍自民党の独裁制を防ぐため、今度ばかりは共産党に投票することを提案します。

時間が無いのです。他の野党の公約を比較検討している暇はないのです。

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2014.12.08

【衆議院選挙】消費税なんか極端な話、どうでもいいんですよ。

◆また、みなさん、安倍やマスコミに乗せられますか。

「また」というのは、稀代のペテン師、小泉純一郎が2005年9月の「郵政民営化選挙」の前に甘言を弄し、

有権者がすっかり欺されたことを指しています。

小泉は、

この選挙は、郵政民営化の是非「だけ」を問う選挙なんです。

と100万回も繰り返しましたが、過去何度も書いたので、省きますが、実は、自民党のウェブサイトには、

自民党から国民への120の約束として、2年後に「税制の抜本的見直しを行う」って増税に決まってるじゃないですか。

それとか、後期高齢者医療制度、障害者支援の減額など、格差社会を創る「公約」のてんこ盛りでした。誰も読まなかった。


今回とて、同じです。安倍晋三は
アベノミクスの是非を問う選挙だ。

といってますが、そうじゃないでしょう。GDP成長率が予想よりも低いので、消費再増税を延期する、と。

発表してから「民意を問う」って、そんなの反対する人間がいるわけがない。出来レースです。


しかもこの消費増税の延期は、とんでもなくて、次回は「景気条項なし」つまり、どんなに景気が悪くても増税する、

と言っているわけですが、次回の増税の時期までに何があるか、誰にも分かりません。

リーマン・ショックが起きたのは2008年9月15日で、その後、当時の白川日銀総裁の言葉を引用するなら、
あたかも、崖から岩が転がり落ちるようなスピードで、

景気の後退が起きました。リーマン・ショックなど、その前日まで当事者たち以外は、世界の誰も予想していなかった。

歴史的事実として、そういうことがあったのですから、また、似たようなことが起きないとは限らない。

それなのに、「この次は、絶対増税する」にみなさんが納得してるのは、何も考えていないから、です。


◆経済なんて、極端に言えば、今はどうでもいい。

今回の選挙の争点はアベノミクスだ、と選挙される側、選ばれる側が言うこと自体、間違っています。

何が争点か、は、有権者が決めることです。マスコミもそう言って安倍を批判しなければいけないのに、

政治権力にゴマをすって「アベノミクス選挙」みたいな論調をしばしば見受けます。


違います。

今回私は公約点検、二項目しかしてません。それだけで十分だと思うからです。

また、安倍を勝たせて、その後で毎週金曜日に国会前で「原発反対デモ」を行うつもりでしょうか。

同じ失敗を2年で二度もするのは、本当のバカですよ?

政治も経済も社会福祉も教育も、全ての前提は、「国民が安全に居住出来る国土が存続すること」であり、

原発に付帯する原子炉は、たとえ稼働していなくても、真下が震源で大地震が起きて壊れたら、

核燃料が、環境に露出して福島第一と同じように手の付けようがない状況のものができるのです。

これを存続させ、「安全が確認出来た原子炉から再稼働する」と言っている自民党に投票するんですか?


もう一点、安倍は集団的自衛権の行使は、解釈の変更で可能、しかも閣議での決定で十分といっていますが、

冗談ではありません。

今までのどんなに過激な総理でも、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官の衆議院予算委員会に於ける答弁、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない。

を政府の公式見解として維持しました。安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時外相)も、
(角田)長官が述べたとおりだ。

と発言しています。

それを、閣議決定による解釈改憲で可能だ、ということは、どういうことか。

行政権は内閣に属し、内閣を構成する閣僚は内閣総理大臣が任命するのです。

したがって、閣議で、解釈改憲に反対の人物がいたら、反対しない人間に安倍晋三が取り換えたら、

絶対、決定できる。即ち安倍晋三個人の思惑で、日本国の最高法規、しかも戦争をするかしないか、

というこの憲法の最も重要な部分に関わる、集団的自衛権の行使を可能にできてしまう。

それが、問題だ、という認識を持てない、安倍晋三と、それをもう一度勝たせようとしている日本人。

手の施しようがないほどの、バカです。

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2014.12.07

【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

◆自民党圧勝の報道が相次ぎますが、

日本人は、また、公約で原発を存続させ、「安全と認められた原子炉から」再稼働し、

集団的自衛権の行使を可能にする、とはっきりと公約に掲げている自民党を大勝させて、

国会議事堂前での「反原発デモ」や「憲法を守れ」デモを繰り返したいのでしょうか。

そこまで日本人てバカだったのですね。


◆憲法を守れ 、という政党と原子炉は、全て廃炉にする、と公約に掲げる政党が一致してます

前回、書いたことを繰り返しますが、誤解を恐れずにいうならば、経済政策の評価など、今はどうでもいい。

あれこれ考えるから、わからなくなります。


前稿では、まず日本人が居住出来る安全な国土が存在し続けることが、他の全ての事案に優先する、

という意味のことを書きました。これは「考え方」の違いではない。理屈で考えれば、正しいことがわかるでしょう。

原発の存続を認め、仮に、もう一つ、原子炉が壊れたら、もう日本はおしまいです。


公約に「原発再稼働反対」や「全ての原発を直ちに廃炉」と掲げているのは、

共産党、生活の党、社民党だけでした。


私は

憲法改正(改悪)は絶対反対。集団的自衛権の行使を容認するべきでは無い

と、従来から何度も書いております。

集団的自衛権行使容認は「解釈改憲」で可能、しかも閣議決定でかまわん、という自民党は論外。

これだけでもぜったいに自民党に投票してはいけない理由として十分です。

以下、各党公約の「憲法」に関わる部分を列記します。
【改憲・集団的自衛隊行使容認に肯定的な政党】

×自民党 集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に基づき、安全保障法制を速やかに整備する。

×公明党 憲法論議では、必要な理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当。

×民主党 憲法改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには反対する(JIRO注:改憲そのものには反対していません)。

×維新の党 集団的自衛権は、自国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされる場合において、憲法下で可能な「自衛権」の在り方を具体化し、必要な法整備を実施。

×次世代の党 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備。

×新党改革 日本を新生する憲法改正の国民的議論を起こす。税金をチェックする国民監査請求制度の創設。


【改憲・集団的自衛権行使に反対する政党】

○共産党   憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。閣議決定を具体化する一切の作業を中止させる。

○生活の党  安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には、憲法9条にのっとり断固反対する。

○社民党   集団的自衛権の行使は認めず、行使容認の閣議決定の撤回を求める。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定や、集団的自衛権行使のための関連法改正に反対する。


◆結論:憲法改正・集団的自衛権行使容認を掲げている政党は原発再稼働賛成の政党群と一致しています。

新聞は「経済」とか「社会保証」などいつもと同じように各項目にかんして、主要政党の公約を比較していて、

普通ならば、それで良いのですが、今回の選挙の場合、前回、書いた通り、

1.日本の国土を人が住める状態に保てるか。

2.世界から高い評価を受けている平和憲法を破壊しようとしている安倍自民党を認めるか否か。

という2点が最重要で、ここをクリアしなければ、他の政策を検証しても無駄です。


憲法云々は、要するにまた戦争をする国にするか否か?です。

憲法改正(改悪)と集団的自衛権行使容認に反対しているのは、共産党、生活の党、社民党だけです。

原発と憲法だけで、自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革には投票してはいけないことが明らかです。

他に適当な政党がないので、反原発、憲法改正反対は、とにかく一旦共産党に投票しましょう。

今更共産主義になるわけないのだから。

どこかにまとめないと(散らばると)、死票が増える。白紙投票を呼びかけるサイトがあるそうですが、

愚の骨頂です。そんなことをしても白票を見るのは選挙管理委員だけ。

政治家という人種は、気にも留めないことでしょう。

第一無効票になるのですから、現与党に有利に作用します。

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2014.12.02

【衆議院選挙2014 公約点検】(1)「原発」

◆衆議院選挙が本日(2014年12月2日)、公示されたので、公約の点検を始めます。

今日、衆議院選挙が公示されたので、14日の投票日まで、集中的に各党の主張を点検します。


安倍首相やマスコミは「アベノミクス解散」などといっています。経済政策が重要なのは当然ですが、

他の全ての政策の前提となるのは、国民が安全に生活出来る国土を保全出来るかどうか、です。

原発の存続を容認することは、この点を軽視する、ということです。

原発再稼働反対、廃炉を目指しても、本当はまだ、安心ではありませんが、

兎にも角にも、これ以上、原発事故が起きたら、もうおしまいです。

原発に関するおもな政党の公約を列記し、評価します。


◆原発に関する、各党の選挙公約。

各党が発表した公約から「原発」に関する部分を抜萃します。
自民党 電源構成の将来像を速やかに示す。原発を重要なベースロード電源と位置付けて活用。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進める。

公明党 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発に依存しない社会、原発ゼロをめざします。

維新の党既設原発はフェードアウト。原発依存からの脱却。「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。

次世代の党 燃料電池のエネルギー供給システム構築、日本海における(次世代資源の)メタンハイドレート開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持。高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す。

共産党 原発再稼働ストップ。原発輸出を直ちに中止する。即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる。再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進める。

生活の党 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止し、代わって、太陽光や風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーと省エネルギー技術を急ピッチで普及させる。

社民党 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。

新党改革 原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を推進する政府方針は受け入れられない。家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要。


◆原発に関する各党公約の評価。

× 自民党。原発存続、再稼働の方針に変わりがない。問題外。

△ 公明党。「原発ゼロをめざします」は一見いいが、「目指したが、ダメだった」と言い訳が可能なので、十分信用出来ない。

× 維新の党。 核のごみの最終処分の解決などあるわけがない。「『原発再稼働責任法』を制定」からも、再稼働を認める方針が明らか。

× 次世代の党 「世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持」とは未だに安全な原子炉の幻想を抱いている。原子力を使いたいということだからダメ。

○ 共産党 「即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる」一番、反原発、の意思が明確。

○ 生活の党 「原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止」だから、共産党と同一。

○ 社民党 「川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します」これも極めて明確。

? 新党改革 「家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要」だから、何をどうするつもりか、が、はっきりしない。


◆結論。

原発に関する公約において、自民党、維新の党、次世代の党は問題外。

公明党は、原発ゼロを目指すというところは、どのようにも解釈出来るので、怪しい。

新党改革は、「だからどうするんだ?」が分からない。


原発再稼働を認めず、実際には容易ではないが、「全原発を廃炉」を公約に掲げている

共産党、生活の党、社民党だけが及第点。

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2014.12.01

「「集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」が大賞」←流行するのはいいですが理解して頂かないと困る。

◆記事:「集団的自衛権」「ダメよ~ダメダメ」が大賞(NHK 12月1日 17時36分)

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が1日、発表され、年間大賞には、従来の憲法解釈を変更し、

行使容認の閣議決定が行われた「集団的自衛権」と、

ことしブレークしたお笑い女性コンビのせりふ、「ダメよ~ダメダメ」の2つが選ばれました。(引用者注:以下省略)


◆コメント:「集団的自衛権」を理解していない人が如何に多いかを痛感した年でした。

流行語大賞。一つの、日本エレキテル連合の「ダメよ~ダメダメ」は別にいいですよ。

お笑い芸人さんが、売れるまでには苦労があるでしょう。漸く日の目を見たネタに文句を付ける気は毛頭ありません。


「集団的自衛権」とは驚きました。

こういうの「流行した」といえるのか。言葉の存在自体が多少、以前よりも意識する人が多くなった。

それ自体は悪い事ではありませんが、今年はこの言葉の意味を正確に理解している人が少ないこと。

また、自分が或る概念を正確に理解しているか否かを、きちんと確かめよう、という意識の持ち主が少ないことが、

大変よくわかりました。残念です

今までに何度も説明しました(弊日記を「集団的自衛権とは」で検索した結果です。)が、大事なことなので、また説明します。



本当はこういうことは自分で「分かろうとする」ことが大切です。

集団的自衛権とは

自国が直接攻撃・侵略を受けていなくても、自国と同盟関係にある、など密接な関係にある国家に対する攻撃を自国への攻撃と同一と見なして、自衛する権利。

です。


最近なるほど、と思いましたが、AKBの内山奈月さんと、 南野森(みなみの しげる)教授

(本書発行当時は「准教授」でしたが、今、Wikipediaでプロフィールを拝見したら、今年の8月に教授になられたようです)の
憲法主義:条文には書かれていない本質

で南野教授がおっしゃっているとおり、なまじ「(集団的)自衛権」というよりも「他衛権」と呼んだ方が適当です。

日本国自体が攻撃・侵略されたときには、国民の生命を守るのは国家の最も基本的な権能ですから、

そうするのが当然ですが、それは個別的自衛権の行使です。アメリカが有事の際日本人を助けるとは思いませんが

(彼らが心配しているのは、在日米軍だけでしょう)、仮定上の話として、

日本がよその国の攻撃を受けた。アメリカが一緒になって戦ってくれたとしても「集団」で「自衛」したから

「集団的自衛権」では、ありません。そう思って入る人がとても多いのはTwitterなどを見ているとわかります。


自分がある概念を正確に理解出来ているかどうかは、それを他人に説明してみる。人がいなければ、文字にしてみる。

何も見ずにすぐに説明できなければ、自分の理解は不十分だ、と認識して、調べればいいのです。

たったそれだけのことが出来ていないひとが大変多い。


それはさておき、集団的自衛権の行使を可能にするといってもそれは、日本にとっての「主観」でしかありません。

日本が集団的自衛権を行使できるようになったら、世界一の人殺し国家、アメリカが同盟国なのですから、

彼らの使いっ走りにさせられ、あるいは手伝いをさせられ、中東やペルシアに赴き、他国人に発砲するかもしれません。

日本にとっては集団的自衛権の行使であっても、撃たれる身としては、そんなことは関係ない。

日本人が悪魔のアメリカ人と同じになりやがったといわれるでしょう。資源、特にエネルギーは全部輸入している。

また、食料自給率の大変低いこの国が、他国の人々に武力を行使してやっていけるかどうか。やっていけなくなっても、

アメリカは「しったこっちゃない」というでしょう。

だから、集団的自衛権の行使など認めてはいけない。つまり、次の選挙では安倍を勝たせては、

いけません。選挙に関しては明日公示ですから、その後詳しく書きます。

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