カテゴリー「2014年衆院選」の記事

2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.08.02

最近、ブログを更新してませんが、全て「何をいまさら」になってしまうからです。

◆憲法を改正し、日本が戦争をする国に変えることが悲願だった人物を宰相にしたくせに。

最近、ネット上の一般人の発言を読むと、さも、以前から安倍政権の政策に反対していたような

口ぶりの人が多いのです。本当にそういう人もいるかも知れませんけれども、

私は、彼らの多くは実は選挙で自民党か公明党に投票した人も多いだろうと思っています。

私は、特に今年に入ってから、日記を更新する気力が本当に薄れてしまいました。


今、国会周辺で「憲法を守れ」デモに参加している人や、Twitterで、最もらしく安倍批判が繰り広げられていますが、

そんなことは私は、10年以上も前から言っていることなので、

何をいまさら・・・。

と、感じてしまうのです。

議会制民主主義における正当な手続きで、民意を表現するのは、選挙における投票行動しかありません。

その肝心な選挙前に適当に流しておいて、その結果、小選挙区で死票が多いとはいえ、衆参両院で自公が過半数

の議席を占めたら、どうなるか、今更デモで騒いでも意味がありません。

デモで政策が変わったことがありますか?


◆私は、選挙の度に、自民党を勝たせるな、と書きましたよ?

何度でも申し上げますが、私は集団的自衛権の行使を容認するべきではない。違憲である、と

10年以上前から、200回以上書いています。

また、安倍晋三氏が2度目の政権を握った、2012年12月の衆議院選挙の前から、

「安倍は危ない」という趣旨のことをいつも申し上げています。
2012.11.25 【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2013年参院選の前。
2013.07.04 参院選で各政党は、狡猾に最も大事なことを避けています。

2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

昨年末、衆院選の前。
2014.12.07 【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

議会制民主主義。間接民主制。代議制民主主義。同じ事ですが、国民が直接政策を決定する訳ではないから、

多数党の政策が「民意」であると見做されるのです。

ですから、本当に憲法を守りたかったら、安倍を勝たせた時点でもはや、おしまいなのに、

安保法制が審議されてから、国会前でも「憲法を守れ」デモにいくら何万人が参加しても、

参加者はなにか、「いいこと」をした気分になっているのかもしれませんが、デモで「政策が変わった」ことはありません。

ネットでもみなさん、文章で思想を表明せず、140文字のTwitterでチマチマ書いていますが、

各自がてんでバラバラに呟いても、読んでいる方にはわかりません。

要するに。要するに私は、毎日「今更、なにを言っているんだ」

と叫んでおります。それしか言うことがないので、ブログを更新しようがないのです。

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2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

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2015.03.23

「自衛隊、他国軍の防衛も 安保法制、自公が合意 」←どの世論調査を見ても集団的自衛権に反対の方が多いというのに。

◆記事1:自衛隊の海外活動拡大=安保法制、自公が合意-5月に国会提出(時事通信 3月20日(金)15時50分配信)

自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。

集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。

政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。

成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し

「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。

今後とも国民に丁寧に、真摯(しんし)に説明していきたい」と述べた。

「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。

政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。

合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」を

それぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した。


◆記事2:集団的自衛権、賛成3割・反対5割 本社世論調査 (日本経済新聞 2015/3/22 22:00)

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、

今国会での成立に「賛成」は31%にとどまり「反対」の51%を下回った。

政府・与党は5月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。

自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。


◆記事3:自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査(朝日新聞3月17日(火)4時18分配信)

朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、

自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、

「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。


◆記事4:<世論調査>安保関連 今国会成立反対52%、賛成34%(毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信)

毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、

反対が52%で、賛成は34%だった。

一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が56%で、「知っている」は38%だった。

政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。


◆コメント:問題外です。

何度も書いているとおり、そもそも昨年、閣議決定で解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使は可能になる、

という根本から間違っています。

日本の集団的自衛権の行使に関しては、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、
長官が述べた通りだ

と発言しています。歴代内閣は全て角田答弁を踏襲しています。安倍晋三氏がこれをどうしても変えなければならない必然性がない。

そもそも、自衛隊をとにかく海外に出動させたがっていますが、
(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動

こんなもの、どうにでも解釈できて、要するに後方支援だろうが、平和貢献だろうが、こちらの言い分で

日本の自衛隊が外へ出て行き、どうせ武力を行使できるように、安倍晋三氏はしたいのでしょうが、

完全に今の憲法9条の趣旨を逸脱しているし、国民は何のことやらわからず、反対している。

5月中に法案提出、強行採決なんて言ったら、目も当てられない。

自民党に投票した人。

安倍は元から、憲法を変えて、戦争が出来る国にしたがっていたのに、

その自民党を勝たせて、今頃、騒いでも、遅いのです。

一体どうしてくれるんですか?

自民党案はあまりにも曖昧すぎて、自衛隊の海外派遣の機会を無限に拡大しようとしています。

実質改憲したのと同じつもりで、安倍晋三は話してます。

ここまで具体的に衆院選前には言っていなかったのだから、

どうしてもやりたいなら、解散総選挙で、民意を問うべきです。

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2014.12.14

【2014衆議院選挙】「自公3分の2届く勢い 自民300議席に迫る」←・・・・。

◆記事:自公3分の2届く勢い 自民300議席に迫る(NHK 12月14日 20時04分)

NHKが投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、

自民・公明両党は3分の2の317議席に届く勢いで、自民党は単独でも過半数を大きく上回り、300議席に迫る情勢です。


◆コメント:いくら説明しても、無駄である、ということが今回も良く分かりました。

自公に投票した人というのは要するになにも考えず、「選挙は自民党に投票すること」と思っている様です。

ですから、今回の有権者の選択のどこが間違っていたか、説明しても無駄ですから、

罵詈雑言を吐かせて頂きます。


自公に投票した奴は、生きてる価値がない。

死ね。今すぐ死ね。


残念ですが、日本は滅びるでしょう。

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2014.12.13

【2014衆議院選挙】解散権の濫用で行われる選挙です。

◆69条解散が、本来の衆議院の解散です。

明日(14日)投開票の衆議院選挙は、史上最低の投票率になるのではないか、と予想されています。

理由としては、有権者の多くが「興味を持てないから」を挙げているそうです。

何故興味を持てないかというと、争点が明確ではないからです。

安倍自民党は、消費増税を延期すると決めたあとで「民意を問う」といって衆議院を解散しましたが、

とりあえず増税延期に反対な有権者などいるわけないので、民意を問う必要すら無いのです。

本来、衆議院の解散は内閣の党利党略に利用するために、好きな時に行って良いものではない。

日本国憲法第69条。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

日本の今の政治体制は、「議院内閣制」といって、行政府である内閣は、国民が選んだ代表で構成された「国権の最高機関」である議会(日本なら国会)

の信任によって存続しているというスタイルです。


だから、国会が内閣不信任決議を、もし、可決したら、内閣存立の理由である「国会の信任」を失ったのですから、

総辞職または、解散するのは当たり前です。


しかし、日本では内閣に対して国会は不信任決議などだしていないのですから、安倍内閣は国民に政治を付託されているのに

今、解散すれば、消費増税を延期を決めた直後ですから、増税延期に反対意見があるわけもない。改めて民意を問うひつようなどない。

みんな、そのこと自体には賛成に決まっているので、他の争点を掲げない、あるいは目立たないようにすれば自民党が勝つに決まっている。

「出来レース」です。


◆党利党略の為(今、解散すると自民党に有利だからという理由で)解散を決めたのは解散権の濫用です。

今更、これを書いても、14日の投票が中止になるわけではないけれども、

多くの日本人は何も考えずにヘラヘラしているので訴えます。


繰り返します。

内閣が衆議院の解散を行うのは、国会が内閣不信任決議案を可決した場合に「民意を問う」為に行うのが本筋。

それなのに、安倍内閣は、政治家の私欲の計算から衆議院を解散した。

解散権の濫用です。

今回に衆議院選挙は、このようにいわば「憲法の意図」を無視した謂わば「違法な」解散です。

違憲の解散をした自民党を支持するべきではありません。


◆将来的には、解散権を制限するべきだと思いますが、とりあえず、明日は共産党に投票して下さい。

小選挙区制の欠点は、私を含め、色々な人が、あちこちで何度も書いていますが、死票が非常に多くなるということです。

言い方を変えると、各政党の得票数の差がそれほどなくても議席数では、ものすごい差になるのです。


内閣の衆院解散権は早く制限されるべきです。自民党の好きな時に解散を急に決められると、

今回、ご覧の通り、野党のマニフェスト準備が間に合いません。


しかし、国民はよく考えるべきです。民主党が不甲斐ないからといって自民党を勝たせたら、

この2年の独裁的な政治。国会での決議を追認することになりますよ?

特定秘密保護法が強行採決され、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は閣議決定で十分だという。

武器輸出三原則の緩和も実行されました。TPP交渉も進んでいます。

自民党だけが、原発を存続させ、安全な原子炉など、存在しないのが、もはや明らかなのに、

安全が確認出来た原子炉から再稼働する。

といいます。正気の沙汰とは思えません。


家計の所得は増えていないのに、無理矢理金融政策で物価を上昇させて、次の消費税増税時は、

景気がどうなっていても必ず決めるといいますが、リーマンショック直後のように景気が悪化していたら、増税などしたら、

目も当てられない惨状になるでしょうが、この前の決定は「それでも構わない」という意味です。

これで、自民党が3分の2議席を超える議席を獲得したら、衆議院再議決でどんな法案も可決されてしまいます。

恐ろしいのは「共謀罪」です。これが決まったら、

他人に犯罪計画を持ちかけて、相手が同意して、自分は警察に自首すれば、自分は無罪放免で、

相手だけが逮捕されます。いくらでも他人を貶める事が出来ます。

与党の獲得議席が3分の2を超えるというのは、白紙委任状を与えるということです。


せめて再可決可能議席数を自民党に与えるのは防ぎたい。

どの野党も一党ではたよりないのは確かですが、

各自が適当に野党に投票したら結局、自公の候補が当選するでしょう。

反自民の意思を明確にするには、普通、国民が最も投票したくない共産党に

投票することです。小選挙区も比例代表も。

いくら共産党議席が増えても与党にはならないだろうし、

ここまで日本で定着し、発展した経済体制を共産制に変えることはできません。

安倍自民党の独裁制を防ぐため、今度ばかりは共産党に投票することを提案します。

時間が無いのです。他の野党の公約を比較検討している暇はないのです。

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2014.12.08

【衆議院選挙】消費税なんか極端な話、どうでもいいんですよ。

◆また、みなさん、安倍やマスコミに乗せられますか。

「また」というのは、稀代のペテン師、小泉純一郎が2005年9月の「郵政民営化選挙」の前に甘言を弄し、

有権者がすっかり欺されたことを指しています。

小泉は、

この選挙は、郵政民営化の是非「だけ」を問う選挙なんです。

と100万回も繰り返しましたが、過去何度も書いたので、省きますが、実は、自民党のウェブサイトには、

自民党から国民への120の約束として、2年後に「税制の抜本的見直しを行う」って増税に決まってるじゃないですか。

それとか、後期高齢者医療制度、障害者支援の減額など、格差社会を創る「公約」のてんこ盛りでした。誰も読まなかった。


今回とて、同じです。安倍晋三は
アベノミクスの是非を問う選挙だ。

といってますが、そうじゃないでしょう。GDP成長率が予想よりも低いので、消費再増税を延期する、と。

発表してから「民意を問う」って、そんなの反対する人間がいるわけがない。出来レースです。


しかもこの消費増税の延期は、とんでもなくて、次回は「景気条項なし」つまり、どんなに景気が悪くても増税する、

と言っているわけですが、次回の増税の時期までに何があるか、誰にも分かりません。

リーマン・ショックが起きたのは2008年9月15日で、その後、当時の白川日銀総裁の言葉を引用するなら、
あたかも、崖から岩が転がり落ちるようなスピードで、

景気の後退が起きました。リーマン・ショックなど、その前日まで当事者たち以外は、世界の誰も予想していなかった。

歴史的事実として、そういうことがあったのですから、また、似たようなことが起きないとは限らない。

それなのに、「この次は、絶対増税する」にみなさんが納得してるのは、何も考えていないから、です。


◆経済なんて、極端に言えば、今はどうでもいい。

今回の選挙の争点はアベノミクスだ、と選挙される側、選ばれる側が言うこと自体、間違っています。

何が争点か、は、有権者が決めることです。マスコミもそう言って安倍を批判しなければいけないのに、

政治権力にゴマをすって「アベノミクス選挙」みたいな論調をしばしば見受けます。


違います。

今回私は公約点検、二項目しかしてません。それだけで十分だと思うからです。

また、安倍を勝たせて、その後で毎週金曜日に国会前で「原発反対デモ」を行うつもりでしょうか。

同じ失敗を2年で二度もするのは、本当のバカですよ?

政治も経済も社会福祉も教育も、全ての前提は、「国民が安全に居住出来る国土が存続すること」であり、

原発に付帯する原子炉は、たとえ稼働していなくても、真下が震源で大地震が起きて壊れたら、

核燃料が、環境に露出して福島第一と同じように手の付けようがない状況のものができるのです。

これを存続させ、「安全が確認出来た原子炉から再稼働する」と言っている自民党に投票するんですか?


もう一点、安倍は集団的自衛権の行使は、解釈の変更で可能、しかも閣議での決定で十分といっていますが、

冗談ではありません。

今までのどんなに過激な総理でも、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官の衆議院予算委員会に於ける答弁、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない。

を政府の公式見解として維持しました。安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時外相)も、
(角田)長官が述べたとおりだ。

と発言しています。

それを、閣議決定による解釈改憲で可能だ、ということは、どういうことか。

行政権は内閣に属し、内閣を構成する閣僚は内閣総理大臣が任命するのです。

したがって、閣議で、解釈改憲に反対の人物がいたら、反対しない人間に安倍晋三が取り換えたら、

絶対、決定できる。即ち安倍晋三個人の思惑で、日本国の最高法規、しかも戦争をするかしないか、

というこの憲法の最も重要な部分に関わる、集団的自衛権の行使を可能にできてしまう。

それが、問題だ、という認識を持てない、安倍晋三と、それをもう一度勝たせようとしている日本人。

手の施しようがないほどの、バカです。

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2014.12.07

【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

◆自民党圧勝の報道が相次ぎますが、

日本人は、また、公約で原発を存続させ、「安全と認められた原子炉から」再稼働し、

集団的自衛権の行使を可能にする、とはっきりと公約に掲げている自民党を大勝させて、

国会議事堂前での「反原発デモ」や「憲法を守れ」デモを繰り返したいのでしょうか。

そこまで日本人てバカだったのですね。


◆憲法を守れ 、という政党と原子炉は、全て廃炉にする、と公約に掲げる政党が一致してます

前回、書いたことを繰り返しますが、誤解を恐れずにいうならば、経済政策の評価など、今はどうでもいい。

あれこれ考えるから、わからなくなります。


前稿では、まず日本人が居住出来る安全な国土が存在し続けることが、他の全ての事案に優先する、

という意味のことを書きました。これは「考え方」の違いではない。理屈で考えれば、正しいことがわかるでしょう。

原発の存続を認め、仮に、もう一つ、原子炉が壊れたら、もう日本はおしまいです。


公約に「原発再稼働反対」や「全ての原発を直ちに廃炉」と掲げているのは、

共産党、生活の党、社民党だけでした。


私は

憲法改正(改悪)は絶対反対。集団的自衛権の行使を容認するべきでは無い

と、従来から何度も書いております。

集団的自衛権行使容認は「解釈改憲」で可能、しかも閣議決定でかまわん、という自民党は論外。

これだけでもぜったいに自民党に投票してはいけない理由として十分です。

以下、各党公約の「憲法」に関わる部分を列記します。
【改憲・集団的自衛隊行使容認に肯定的な政党】

×自民党 集団的自衛権行使を容認した7月の閣議決定に基づき、安全保障法制を速やかに整備する。

×公明党 憲法論議では、必要な理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当。

×民主党 憲法改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには反対する(JIRO注:改憲そのものには反対していません)。

×維新の党 集団的自衛権は、自国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされる場合において、憲法下で可能な「自衛権」の在り方を具体化し、必要な法整備を実施。

×次世代の党 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備。

×新党改革 日本を新生する憲法改正の国民的議論を起こす。税金をチェックする国民監査請求制度の創設。


【改憲・集団的自衛権行使に反対する政党】

○共産党   憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。閣議決定を具体化する一切の作業を中止させる。

○生活の党  安倍内閣が閣議決定した憲法の改正なき集団的自衛権の行使容認には、憲法9条にのっとり断固反対する。

○社民党   集団的自衛権の行使は認めず、行使容認の閣議決定の撤回を求める。日米防衛協力指針(ガイドライン)再改定や、集団的自衛権行使のための関連法改正に反対する。


◆結論:憲法改正・集団的自衛権行使容認を掲げている政党は原発再稼働賛成の政党群と一致しています。

新聞は「経済」とか「社会保証」などいつもと同じように各項目にかんして、主要政党の公約を比較していて、

普通ならば、それで良いのですが、今回の選挙の場合、前回、書いた通り、

1.日本の国土を人が住める状態に保てるか。

2.世界から高い評価を受けている平和憲法を破壊しようとしている安倍自民党を認めるか否か。

という2点が最重要で、ここをクリアしなければ、他の政策を検証しても無駄です。


憲法云々は、要するにまた戦争をする国にするか否か?です。

憲法改正(改悪)と集団的自衛権行使容認に反対しているのは、共産党、生活の党、社民党だけです。

原発と憲法だけで、自民、民主、公明、維新、次世代、新党改革には投票してはいけないことが明らかです。

他に適当な政党がないので、反原発、憲法改正反対は、とにかく一旦共産党に投票しましょう。

今更共産主義になるわけないのだから。

どこかにまとめないと(散らばると)、死票が増える。白紙投票を呼びかけるサイトがあるそうですが、

愚の骨頂です。そんなことをしても白票を見るのは選挙管理委員だけ。

政治家という人種は、気にも留めないことでしょう。

第一無効票になるのですから、現与党に有利に作用します。

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2014.12.02

【衆議院選挙2014 公約点検】(1)「原発」

◆衆議院選挙が本日(2014年12月2日)、公示されたので、公約の点検を始めます。

今日、衆議院選挙が公示されたので、14日の投票日まで、集中的に各党の主張を点検します。


安倍首相やマスコミは「アベノミクス解散」などといっています。経済政策が重要なのは当然ですが、

他の全ての政策の前提となるのは、国民が安全に生活出来る国土を保全出来るかどうか、です。

原発の存続を容認することは、この点を軽視する、ということです。

原発再稼働反対、廃炉を目指しても、本当はまだ、安心ではありませんが、

兎にも角にも、これ以上、原発事故が起きたら、もうおしまいです。

原発に関するおもな政党の公約を列記し、評価します。


◆原発に関する、各党の選挙公約。

各党が発表した公約から「原発」に関する部分を抜萃します。
自民党 電源構成の将来像を速やかに示す。原発を重要なベースロード電源と位置付けて活用。原子力規制委員会が新基準に適合すると認めた場合、原発再稼働を進める。

公明党 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発に依存しない社会、原発ゼロをめざします。

維新の党既設原発はフェードアウト。原発依存からの脱却。「核のごみ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。

次世代の党 燃料電池のエネルギー供給システム構築、日本海における(次世代資源の)メタンハイドレート開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築する。世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持。高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す。

共産党 原発再稼働ストップ。原発輸出を直ちに中止する。即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる。再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進める。

生活の党 原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止し、代わって、太陽光や風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーと省エネルギー技術を急ピッチで普及させる。

社民党 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。

新党改革 原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を推進する政府方針は受け入れられない。家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要。


◆原発に関する各党公約の評価。

× 自民党。原発存続、再稼働の方針に変わりがない。問題外。

△ 公明党。「原発ゼロをめざします」は一見いいが、「目指したが、ダメだった」と言い訳が可能なので、十分信用出来ない。

× 維新の党。 核のごみの最終処分の解決などあるわけがない。「『原発再稼働責任法』を制定」からも、再稼働を認める方針が明らか。

× 次世代の党 「世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉および安全確保)の維持」とは未だに安全な原子炉の幻想を抱いている。原子力を使いたいということだからダメ。

○ 共産党 「即時原発ゼロを決断し、全ての原発を直ちに廃炉プロセスに入れる」一番、反原発、の意思が明確。

○ 生活の党 「原発の再稼働・新増設は一切容認しない。原発は全て廃止」だから、共産党と同一。

○ 社民党 「川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します」これも極めて明確。

? 新党改革 「家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発は不要」だから、何をどうするつもりか、が、はっきりしない。


◆結論。

原発に関する公約において、自民党、維新の党、次世代の党は問題外。

公明党は、原発ゼロを目指すというところは、どのようにも解釈出来るので、怪しい。

新党改革は、「だからどうするんだ?」が分からない。


原発再稼働を認めず、実際には容易ではないが、「全原発を廃炉」を公約に掲げている

共産党、生活の党、社民党だけが及第点。

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2014.11.24

【2014衆議院選挙】野党党首、安倍につられて「経済」を第一義として捉えるな。

◆本当は各党首第一声の一覧表が欲しいのですが。

多分、明日の朝刊に間に合わせるべく、各新聞、通信社とも、今頃必死に作業しているでしょう。

NHKニュースのWEBなどから凡そを知ることが出来ますが、各党とも、安倍晋三が「アベノミクス解散だ」と言ったからと言って、

同じ土俵に立ってはいけません。


昨日の繰り返しになりますが、経済政策などというのは、ある程度やってみないとわからんし、後から変更しても良いのですが、

安倍晋三を再び総理にしてはいけない第一の理由は立憲政治なのに憲法を軽んずるからです。

憲法は、国民が国家権力に対してはめた「枷」(かせ)ですから、その枷を掛けられた側、首輪をはめられた側が首輪をはずそうとしてる。

これが、言語道断、問答無用の大問題です。


最も歴史的に「新しい」公的発言は、1983年に、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、
「長官が述べた通りだ」

と言いました。その後、どんなに滅茶苦茶そうな内閣もこの答弁の解釈を変更しようとしなかった。

あの稀代のペテン師、小泉純一郎ですらしなかったのに、安倍晋三は、
集団的自衛権の行使を容認するためには、国民投票が必要な憲法の改正を待つまでも無く「解釈改憲」で可能。

と、公然といい、しかも解釈改憲の「閣議決定」で十分だというのです。

国民投票も、国権の最高権力、国会の決議すら不要で、

僅か数人の行政府、「内閣」のミーティング「閣議決定」で十分というのです。

閣議で他の大臣が反対したら、閣僚は内閣総理大臣が任命するのですから、自分に賛成する奴にクビをすげ替えれば、

簡単に閣議決定が出来る、ということは、この国の最高法規が、安倍晋三の胸先三寸で変えられる、ということになります。

国家権力の濫用を防ぐ為にフランス革命から歴史的経緯を経て、憲法が成立しているのに、

そんなもの、関係ない。自分が憲法だ、といわんばかり。

そういう人間を内閣総理大臣にしておいていいのですか?と、

各党とも経済政策は、まるっきりどうでも良いとはいいませんが、

最も重要な問題は何か提示しないと話になりません。分かっているクセにそれを強調しないマスコミも

また、不作為の罪がある、と私は思います。

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