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2015年5月

2015.05.27

「<安保法案>首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使」←専守防衛なら集団的自衛権は不要である。

◆記事:<安保法案>首相「専守防衛は不変」…集団的自衛権の行使(毎日新聞 5月27日(水)21時31分配信)

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は27日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入りし、

野党党首らが質問に立った。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「専守防衛の考え方は全く変わりはない。基本的論理は一切変更していない」と述べ、

日本の存立が脅かされるなど行使容認の新3要件を満たせば、専守防衛に該当するとした。

専守防衛は安保政策の基本方針で、政府は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、

行使する際も自衛のための必要最小限度にとどまると定義してきた。

民主党の長妻昭代表代行は「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」と批判。

維新の党の松野頼久代表も「専守防衛からずれてきている」と指摘したが、

首相は「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのはまさに専守防衛だ」と反論した。


◆コメント:正気の沙汰とは思えない。

記事の中で、毎日新聞が指摘しているように、

日本国憲法では、日本国自体が攻撃・侵略されたときに、これに対して、日本国民の平和的生存権を守るために

自衛の為の必要最小限度の防衛力を行使する。これが、専守防衛です。


集団的自衛権は、要するに「他衛権」です。

日本が攻撃されていないが、日本と密接な関係にある他国(要するにアメリカ)が攻撃された場合に、これを日本が攻撃されたものと「見なして」他国の為に自衛力を使用する権利

なのですから、従来の専守防衛の原則を維持するならば、集団的自衛権は必要ありません。

安倍政権は、内閣の閣議決定により解釈改憲で、集団的自衛権の行使は可能である、と昨年の7月に決めた段階で

違憲の政権です。

それをまた、ご丁寧にも昨年12月の衆院選で圧勝させるから、これは安倍の独裁政治を日本国民が許したということになります。

肝心な時に物事を真剣にかんがえないでヘラヘラしているからこういうことになります。

何度でも書きますが、安倍の言うことは、ものすごく危険ですが、彼を権力の座に就かせたのは、

主権者たる国民。特に自民党と公明党に投票したバカな有権者です。

取り返しのつかないことをしてしまいましたね。反省して下さい。

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2015.05.26

「「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使←いくらでも拡大解釈が可能です。

◆記事:「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使(テレビ朝日系(ANN) 5月26日(火)17時12分配信)

戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。

初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。

自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

民主党・枝野幹事長:「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」

安倍総理大臣:「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、
「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

などと規定しています。

安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性(がいぜんせい)、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから

客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。

また、安倍総理は「いわゆる海外派兵は憲法上、許されない」とする一方、機雷の掃海について

「あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たすことはあり得る」と述べました。

安保関連法案は、27日から特別委員会での質疑が始まります。


◆コメント:手遅れです。安倍は強行採決することでしょう。

安倍晋三は、第一次安倍政権下でも憲法の附属法とまで言われる極めて重要な「教育基本法」の改悪を

強行採決した野郎です。

今回も、皆さん、バカな有権者が与党に安定多数を与えてしまったのです。

今日は、国会の外では「憲法を守る集会」が行われていたそうですが、そんなもので政治家が政策を変更したことが

ありますか?


民主党、枝野幹事長の質問は、極めて適切です。

「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

とは、具体的にどういう場合か?と尋ねると、安倍首相は、案の定、「一概には言えない」と。

こんなことでは、政府の恣意的な法運用によって、いくらでも拡大解釈が可能で場合によっては先制攻撃も自衛権の一つだ、と

いうことでしょう。もはや、今の安倍政権は日本国憲法を完全に無視した「クーデター内閣」ですが、

代議制民主主義ですから、これは主権者国民の意思を反映したものです。


日本は戦争をする国になるでしょう。

これだけ男女平等とかダイバーシティ(多様性)とかを強調するのですから、徴兵制が施行されたら、

女性も当然、戦場へ赴き、人殺しをする覚悟は出来てますね?


戦時に於ける捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約というものがありますが、戦争は人間を狂わせます。

女性は、同じ日本の男性兵士や、捕虜になったら敵の辱めを受けることでしょう。


話が逸れますが、ジャンヌ・ダルクの最後って知っていますか?生意気な娘だというので、散々輪姦され、

「いっそ殺してくれ」、と本人が懇願したのですよ。

戦場も人間の狂気の渦巻く世界。女性や女のお子さんのいる親御さん、諦めて下さい。

ジャンヌダルクと同じ目に遭う可能性が高くなりつつある。

そういう世の中にどんどん向かっている。


日本がいくら「集団的自衛権の行使だ」といっても、日本兵の鉄砲で撃たれた相手側にとっては、知ったことでは無い。

世界中の紛争に巻き込まれ、世界中の恨みを買う可能性がある。

日本が戦争をする国になる、とは、そういうことです。それを選んだのは有権者ですから、諦めるしかない。

こういうのを「当然甘受すべき不利益」というのです。

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2015.05.24

今夜9時「NHKスペシャル「自衛隊の活動はどこまで拡大するか」を見て下さい。

◆NHKスペシャル「自衛隊の活動はどこまで拡大するか」

戦後日本の安全保障政策の大転換となる「安全保障法制」の整備。

安倍政権が関連法案を国会に提出するのを受けて、その動きが本格化する。

自衛隊の活動を大幅に拡大する今回の「安全保障法制」。

憲法解釈の変更で容認された集団的自衛権の行使を可能にする法改正の是非は?

外国軍隊に後方支援を行うための新たな恒久法で、何がどう変わるのか?

視聴者からのメールやツイッターなどによるご意見も交え、防衛大臣と専門家が討論する。

【出演】

防衛・安全保障法制担当大臣/中谷 元さん

拓殖大学特任教授/森本 敏さん

元内閣官房副長官補/栁澤 協二さん

首都大学東京准教授/木村 草太さん


◆コメント:大事な話です。栁澤協二さんの言うことを信用して下さい。

同じ時間に、クラシック音楽館が大野和士=都響「マーラーの7番」が重なりますが、音楽どころではない。

大人ならば、ことの軽重を理解して下さい。ビデオに録画するという方法もあることですし。

集団的自衛権に関する安倍内閣の安保法制に関しては、以前から見聞きしていると、

元内閣官房副長官補、という実質的な「役人の親玉」だった柳澤協二氏の意見が最も正しく合理的です。


私の言うことが信じられない、という方も、この柳沢さんの言う言葉には、重みを感じることでしょう。

是非、見て下さい。大事なことです。日本は世界中の紛争に巻き込まれる国になろうとしている。

「集団的自衛権の行使」というのは日本側の言い分であって、海外での武力行使を容認したら、

撃たれる側にとっては知ったことではないのです。

この番組を見逃したら、2015年5月27日(水) 午前0:10~午前1:24(74分)に再放送があります。

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2015.05.19

「海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書」←安倍内閣は憲法9条を無視しています。

◆記事:海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書(時事通信 5月19日(火)11時52分配信)

政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、

安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。

民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、

(1)国の存立が脅かされる明白な危険

(2)他に適当な手段がない

(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は

「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。

自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。


これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。


◆コメント:橋下なんかどうでもいいのです。安倍政権がやっているのはクーデターです。

今日(19日)になっても、橋下の「大阪都」の話なんかしてる人が多いですが、それどころじゃないでしょ?

もう橋下なんか、どうでもいいのです。


安倍内閣の答弁が「武力の行使は可能」と言ってる時点で、のっぴきならないことが起きている、

と気がつかなければだめです。

安倍内閣の答弁は、どう考えても、日本国憲法を無視しています。

六法全書なんか買わなくても、ネット上の法令データ提供システム

日本国憲法ですぐ読めるのです。

これ、なんど書いたかわかりません。いい加減に覚えて下さい。第九条第一項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

国際紛争を解決する手段としての武力の行使は、永久にしない、といっているのに、安倍内閣はなんですか!
武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」

こんなことを言っている内閣を平然と見ていたら、だめですよ。とにかく武力を行使してはいけない。

日本が攻撃されたり、侵略されたり、したときに応戦するのは、個別的自衛権で、それは国民の基本的人権の根本、平和的生存権を守るためです。

海外で武力を行使することなど、絶対にダメです。武力行使容認の3要件など詭弁です。
国の存立が脅かされる明白な危険

海外でも武力行使ですよ?一体どういう状況か分からない。抽象的だから、いくらでも拡大解釈が可能。

安倍政権は、本来の憲法改正の手続きも踏まず、実質的に今の日本国憲法の最も重要なところ、戦争放棄の9条を

完全に無視している。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

に反します。もはや完全に違憲内閣です。総辞職総選挙するべき、重大事態です。

日本は、太平洋戦争後今、最も危険な状態(戦争できる国家に向かっている)状態です。稀代のペテン師、小泉純一郎ですら、

ここまではしませんでした。戦後の首相で、安倍晋三氏は、恐らく最も危険です。

こんなときに、普段と同じ気持ちでいては、いけません。わたしだって、こんなことを書くのは面倒ですよ。

だれだって、もっと楽しいことを考えていたいですよ。しかし、ことの重大性を認識しなければいけません。

どれほど、まずい状況か、よく考えて下さい。

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2015.05.14

「政府 安保法制関連法案を閣議決定」←憲法を無視するクーデターです。

◆記事1:政府 安保法制関連法案を閣議決定(NHK 5月14日 16時56分)

( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079611000.html )

政府は14日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ

安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。(以下、省略)


◆記事2:首相官邸ホームページ:平成27年5月14日 安倍内閣総理大臣記者会見より、抜萃。

( http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0514kaiken.html )

もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。

この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。

北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。

そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。

我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、

10年前と比べて実に7倍に増えています。これが現実です。

そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。


◆コメント:日本の防衛に必要なのは、「個別的自衛権」であり、集団的自衛権の行使は必要がありません。

インターネット上の国民の言葉を見てると、実にのんきで音楽やら、食い物やら、どうでも良い話をしています。

今日、安倍首相がクーデターを起こした、ということに気がつきませんか?


集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の判断があります。

1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、「長官が述べた通りだ」と言ってます。

歴代内閣全て「角田答弁」を踏襲してます。あの悪人、小泉純一郎ですら、これに関しては変更しようとしなかった。

それを安倍首相は、昨年、集団的自衛権の行使は、閣議決定による「解釈改憲」で可能である、と勝手に言い始め、

実際、閣議決定してしまいました。閣議(大事のミーティング)に出席する閣僚の過半数は国会議員でなければなりません。

また、内閣のメンバーは内閣総理大臣が任命するのです。解釈改憲に反対する閣僚がいたら、その人をクビにして、

自分の意見に賛成する人物を内閣に入れればいいのです。そうすれば、絶対に満場一致での閣議決定が可能になる。


憲法九条は武力の行使を禁止していて、日本国憲法の最も重要な部分です。

集団的自衛権行使を容認する、 安保法制関連法案が可決されれば、日本は地球上のあらゆる紛争に巻き込まれる

ということですから、憲法九条に違反する潜在的可能性が極めて大きくなることは分かりきっています。


それを国民投票による、憲法改正手続きも経ずに、閣議決定による解釈改憲で可能にするとなれば、

前述のとおり、安倍晋三がそうしようと思えば、自分に賛成する人間だけを内閣の閣僚に任命すれば、

100パーセント閣議決定は全一致になるのですから、

この国は、安倍の独裁国家となります。国家権力の濫用を防ぐための最高法規が憲法であり、

日本国憲法第九十九条は、
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定めているのですから、安倍晋三の行為は、憲法の存在意義を無視したクーデターです。


◆安倍首相を選挙で大勝させたのは有権者です。国民が悪いのです。ツイートを羅列します。

こんなバカを、国政選挙で大勝させた、何も考えない人たち。

集団的自衛権の意味もよく分かっていないのに集団的自衛権行使容認に「賛成」というバカの所為で、

日本は滅亡に向かい始めたのです。

あまりにも腹が立ち、文章をまとめられません。

今日の私のTwitterにおけるツイートを羅列します。Twitterですから脈絡がありません。

1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない」と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、「長官が述べた通りだ」と言ってます。歴代内閣全て「角田答弁」を踏襲してます。

それを、去年安倍は閣議決定による「解釈の変更」で実質的な憲法の改正(ということば使いたくないです。改悪ですから。憲法の変更ですね。)が可能だと、勝手に言い、その安倍に誰も怒らず、去年12月の選挙で大勝させた有権者がバカなんだから、仕方が無い。

どいつもこいつも、何をのほほんとしてんだよ?テメエのガキも兵隊に取られる覚悟できてんだろうな?徴兵のときだって、男女平等だろうな?女が兵隊になったら、どうなるか分かってんのかよ!

女性の方も、これだけ、ダイバーシティとか言っているのだから、戦場に行く覚悟できてますね?女の子がいる、お父さん、お母さんも?

戦争の時というのは、皆、気が立ってますから、異常な心理状態になります。女性兵士は男性兵士や、捕虜になれば、敵国男性に輪姦されることでしょう。

ジャンヌダルクは、処刑される前、「いっそころしてくれ」と嘆願したほどヤラれまくったそうです。そんなことになるんでしょうね。

日本の女性。女の子がいる親御さん、あなたや、娘さんがそうなる可能性は、何しろ、これから日本は全世界の戦争に巻き込まれるのです。覚悟出来てますね?

バカなやつらは、いまだに北朝鮮が日本を攻撃してきたら、日本とアメリカが集団で日本を自衛するから「集団的自衛権」と思ってる。この期に及んで未だに理解していない。日本の防衛に必要な日本の権利は個別的自衛権です。

集団的自衛権を行使するのはアメリカです。そもそもアメリカが有事に日本人がどうなろうが知ったことではない。彼らが護るのは在日米軍基地の米兵と家族でしょう。

今、安倍政権がしていることは明確な違憲行為なんですよ。日本国憲法第9条は武力行使を禁止している。それを無視しているのですから、立憲民主主義国家とはいえません。ただち衆院解散すべきです。

集団的自衛権は、日本が攻撃されてないときでも、海外のどこにでも言って、同盟国と一緒に戦争するってことですから、以前より、国民の生命が危険になりこそすれ、安全になることは論理的にあり得ません。

どうして、そんな簡単なことが分からないほど、日本人は不勉強だし、ものを考えない。こんな絶望的な日に現実逃避するの?

自民党に投票した奴、死ね。 すぐ死ね。

安倍政権を勝たせた奴らの所為で、日本は滅亡に向かうのです。死んで詫びて当然です。

集団的自衛権とはなにか。今すぐ何も見ないで説明して下さい。出来ない人は今日の日本の政治に関する発言をする資格がありません。

13年に亘り、二百数十回、集団的自衛権の行使を認めてはいけない、とブログに書きましたが、無駄でした。

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2015.05.11

安倍自民党が決めようとしている、安保法制は、全然「安全」「保障」になっていません。

◆解説:集団的自衛権の行使を容認する条件が抽象的すぎます。「存立危機事態」

今まで200回以上も説明しましたが、日本の防衛に必要なのは日本の個別的自衛権です。

集団的「自衛権」というから、よく、知りもしないで「賛成」などと答えるバカがいますが、

言葉が良くない。「集団的自衛権」は自分が攻撃されてなくてもアメリカが戦争したら一緒に戦うということですから

謂わば「他衛権」です。それがどうしても必要だということは戦後70年なかったのに、安倍政権は、

無理やり「必要なんだ」と屁理屈をこね回すのです。


「安保法制」とやらで集団的自衛権を行使できる事態としているのは、まず、

存立危機事態=密接な関係にある他国への武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状況

誰か説明して下さい。

日本は攻撃されていないのです。密接な関係にある他国ってアメリカでしょうけど、アメリカが武力行使をすることがあっても受けるとは到底考えられないし、

アメリカ以外の国が武力攻撃を受けることにより、「国民の権利が根底から覆される」ってどういう事態か私にはわかりません。

例を挙げて欲しい。自衛隊の武力行使を可能にするという、極めて重大な憲法解釈の変更にあたって、これほど曖昧な基準が許されるわけがありません。


◆外国軍隊への後方支援(厳密にいうとこれも集団的自衛権の行使です)を可能にする「重要影響事態」。

これは、一層、なんだかわかりません。

重要影響自体=日本の平和と安全に重要な影響を与える事態

これも、いくらでも拡大解釈が可能ですが、とにかく重要影響自体がおきたら、外国軍隊への後方支援(兵站ということでしょう)を

可能として、しかも、「地理的制約はない」そうです。自衛隊は世界中に飛んでいって、外国の軍隊が人殺しをする手助けをするそうです。

日本は今まで個別的自衛権の行使だけが可能だという基準を持っていたから世界の紛争に巻き込まれないで済んだのですが、

今度の安保法制は、「安全」どころかその真逆で世界中のあらゆる紛争に関与するという法制です。

それがどうして日本の安全につながるのか、また、自衛隊員が安全にそういうことができるのか。

政府は、国民に説明義務がありますが、全く説明がありません。


◆グレーゾーンなんてものはないのです。「平時」か「有事」です。その境をなし崩しにするための法案です。

武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処とか言ってますが、詭弁です。

グレーゾーンという概念に関して安倍総理は国民に説明していません。

政府の説明をそのまま記すならば、
有事でも平時でもない。武力攻撃を受けているか、はっきりしない状況。

だそうです。具体的には、たとえば、
日本に対してある国が弾道ミサイルを発射しようとする動きがあり、米軍などが日本の為に警戒にあたっている。

場合、ミサイルを発射していないから有事ではないが、平時でもない。だからグレーゾーンだというのですが、

武力攻撃を受けているかどうか分からないということはありえない。現実に受けていなければ、平時でこれは警察の仕事。

一旦、武力攻撃を受ければ、それは有事で自衛隊が対処するべき仕事です。

そういう線引きがあるのに、なんとなく有事に「なりそうだ」と勝手に判断したら、自衛隊を出動出来るようにしようと。

そのためには平時じゃまずいから、「グレーゾーン」と呼ぶことにしよう、という国家の恣意が明かです。

◆結論:日本の安全保障の為と称していますが・・・・。

安倍政権の安保法制は、日本国の安全を守る。国民の平和的生存権という基本的人権を守るための法整備なのだ、

と安倍総理は言うでしょうが、今そうしなければならない理由はない。

安保法制が制定施行されたら、日本は安全どころか、前述のとおり世界中の紛争に関与することになりますから、

日本に対して敵意、攻撃心を持っていない国にまで、恨まれるかもしれない。安保どころか日本の危険を増大させる

法案です。

もう一度繰り返します。安倍政権の「安保法制」は安全保障どころか、日本が紛争に巻き込まれる可能性を増大させ、

日本を今までよりも危険に晒す結果をもたらします。

日本の防衛は、個別的自衛権の問題です。安倍政権の安保法制は危険法制です。

戦後最悪の内閣です。天下の悪法です。

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2015.05.06

「ジャーマンウィングスの副操縦士、実行前に墜落の練習-調査」←いい加減な報道は止めろ。

◆記事1:ジャーマンウィングスの副操縦士、実行前に墜落の練習-調査(ブルームバーグ)(2015/05/06 22:14)

ジャーマンウィングスの旅客機を3月24日にフランスで墜落させ死亡したアンドレアス・ルビッツ副操縦士は、

同日の前の便で何回か予行演習を行っていたもようだ。事故調査の暫定結果が示した。

仏航空機事故調査局(BEA)の6日の発表によると、同副操縦士は前の便で飛行中に5回、

機長が操縦室を離れたすきに旅客機の高度を100フィート(約30.48メートル)まで下げていた。

調査結果を発表したBEAのディレクター、ルミ・ジューティ氏は

「副操縦士が何を考えていたか知るすべはない」とし、

言えるのはただ、同副操縦種が複数回にわたり高度を下げる操作をしたことだと述べた。

ドイツのデュッセルドルフからスペインのバルセロナに向かう途中にそのような操作を繰り返した後、

ルビッツ副操縦士はデュッセルドルフに戻る帰路の便で、機長を操縦室から締め出し実際に墜落させた。

墜落で機体はバラバラになり、乗っていた150人全員が死亡した。


◆記事2:マクドナルド、過去最大の赤字145億円 異物混入問題響く(SankeiBiz 5月2日(土)8時15分配信)

日本マクドナルドホールディングス(HD)が1日発表した、2015年1~3月期連結決算は、

最終損益が145億円の赤字(前年同期は12億円の黒字)となった。

今年に入り相次いで発覚した商品への異物混入の影響などで来店客が減り、

売り上げも大きく落ち込んだ。四半期の赤字額としては01年の上場以来では過去最大となった。

同日発表された4月の既存店の売上高も前年同月比で21.5%減となり、15カ月連続のマイナスだった。

「4月は期間限定商品が好評だったためマイナス幅は縮小傾向にあるが、厳しい状況が続いている」(同社)


◆コメント:いい加減な報道をあいまいなままにする、マスメディアの罪悪。

ジャーマン・ウィングの墜落とマクドナルドの「いわゆる」異物混入事件報道は、一見、関係無さそうですが、共通点があります。

マスコミがきちんとウラを取らない、徒に扇情的な報道をしたために、迷惑している人がいる、ということです。

ジャーマン・ウィングスは副操縦士が謂わば「超無理心中を図った」と。乗員乗客を道連れにしてわざと墜落をし、自殺したのだと。

そしてその遠因だか、直接的原因だか、あるいは、全く関係ないのか、そこのところは検証せずに、副操縦士はかつてうつ病だったことがある。

その治療を受けていたことがある。という趣旨の報道が世界を駆け巡りました。


そのときに集中的に書いたので反復は、省きますが、うつ病の人間がひとを道連れにして自殺するということは

考えられない。しかも、その予行練習をしたいたというのがもしも本当だとしたら、精神医学の医療的介入の対象となる精神状態だったとしても

少なくともうつ病ではない。繰り返しますが、うつ病は「気分障害」であり、「精神病」ではありません。思考力が異常になることがない。

失われるとしたら、「エネルギー」「やる気」「行動力」「関心」です。

そんなことはちょっと勉強すればわかることですが、マスコミは調べないし、いくらでも調べられるこのネット社会において、

読み手は、うつ病のキチガイが飛行機を無理に墜落させて、客を道連れにした、というストーリーの方が「面白いから」そのまま追従する。

無責任の極みです。


◆マクドナルドは異物が混入していたのかどうか証明されていないのです。

これは、以前書きましたが、異物混入の跡、日本マクドナルドが調査結果を発表しました。

マクドナルド三沢店で発生した異物混入に関する調査結果について

ここにはっきり書いてあるとおり、青森の三沢で、チキンマックナゲットを買った客が商品に混入していたと主張した異物は

「ポリアセタールというフィルム片」であるのに対して、マクドナルドが調査したら、

タイにおける製造ラインおよび従業員が使用する全てのビニール素材にも、

日本のマクドナルド販売店舗にも「ポリアセタール」は使われていないということが判明したと。

そう発表した。私の知る限り、日本マクドナルドが調査結果を発表してから、新たな「異物混入騒ぎ」は一度も起きていません。

また、騒ぎが起きている最中も、異物が混入していた全ての商品は「テイクアウト(持ち帰り)」ばかりでした。

同じ割合、頻度で、製造過程でポリアセタールが混入していたなら、1度ぐらい店内で食べた客のチキンマックナゲットからも、ビニール片が

出て来ても良さそうなモノです。不思議な偶然ですね。勿論これは嫌味です。

証拠はないけれども私はだれかが、面白がってマクドナルドに言われのない、賠償をさせるために「言いがかり」をつけたのだろう、

と睨んでいます。うわさは、マスコミよりもはやく、SNSで日本中に拡散したので模倣犯が続出し、しかし、そんな成分のビニールはマクドナルドは

使っていないとなるや、ピタリと鳴りをひそめる。


変ではないですか。この種のいたずら(と私は確信してますが)の卑怯なところは、

マクドナルドの側は「入っていなかったことの証明」はできないことを知って実行していることです。

入っていたという側に挙証責任があるのですが、マクドナルドも客商売だから、客相手に「この風説の流布の責任、どうしてくれる」といえない。

厳密に言えば、真実はどうであったか、分からないのです。

その「分からない」という状態が、最も「真理」に近いのですから、「異物混入」が既成事実であるかのように、

ミス・リーディング(誤解を招き易い)な報道をしたマスメディアは、きちんと訂正するべきなのに、それをしないで、マクドナルドの業績悪化は

異物混入事件が影響した、などと、まだ、あったかどうか分からないことを、事実であるかのように誤認させる記事を書いている。

たんなる巷のうわさですら責任は重いのですから、マスメディアは、ミス・リーディングな報道をしてしまったときは、

本当に分かっていることは、何か、をきちんと分かるように示し、訂正し、当事者に謝罪するべきだ、と思います。

そのようなことは、かんがえればわかるのに、マスコミに追従する大衆も醜い。マクドナルドという大企業の苦しむ様が

そんなに楽しいですか。

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2015.05.02

改憲反対などというなら、どうして自民党を勝たせたのか。

◆選挙の前にどうして声を上げなかったのですか。

最近本当に、ブログを更新する気が起きないのです。

私が10年以上前から嫌になるほど繰り返していることを人々が今頃になって、

安易なTwitterで、さも独自の意見のように書いているのをみて、つくづくバカバカしくなるのです。

過去に書いたとおり、同じようでもブログである程度の長文を書くのと140文字でその時、思いついたことを

Twitterで呟くのとでは、全然頭の使い方が違うのです。

こんな駄文でも文章を書く為には、構成をかんがえなければなりませんが、Twitterというのは、

順番などどうでもよく(独り言ですから)、なんとなく頭の中にあることを文字という媒体を通じて現しているだけです。


SNS論はさておき・・・。


◆安倍晋三氏は首相になるよりもずっと前から憲法を変える、と言っています。

議会制民主主義(間接民主主義。代議制民主主義)では、有権者の政治的意思を制度的に表現する唯一の機会は選挙です。

選挙で多数党となった政党の政策が、反対票があることは勿論ですが多数の民意を反映していると見なされる。

今更、改めて書くまでもないルール。そういうフィクション(擬制)です。


安倍晋三氏は政治家になったときから、憲法を「改正」(改悪だと思いますが)することが自分の目標だったという趣旨のことを

自分のサイトで、早くから公言しています。

そういう政治家が総裁である自民党を、選挙において勝たせた、ということは上に述べた政治制度においては、

有権者が憲法を変更すること、集団的自衛権の行使を容認することを、認めたと見なされる。


だから、憲法を変えて、自衛隊を軍隊にしたり、武力の行使を可能にしたり、アメリカのパシリとなるべく、

集団的自衛権の行使を容認することに反対ならば、ここ数年で何度もあった国政選挙の前に、

反対!

である、という意思を有権者が表明するべきなのです。

口幅ったいことを書きますが私は今、人々がSNSで問題にしているようなことは10年以上前から何度書いたか分かりません。

そのときは、何も関心を示さなかった人々が、
今更、何をいってやがる。

と言うのが正直なところです。

100歩譲って、昨年末の衆院選挙前までは、つまり2013年の参院選までは、

仕方なかったとしても、第二次安倍政権を成立させた2012年12月の衆議院選挙。そして、

翌年2013年の参議院選挙でいずれも与党を第一党にしてしまった時点で、日本は、安倍晋三氏の独裁国家になったようなモノです。

それを踏まえて、昨年、2014年12月の選挙ではせめて自民党にいれるな。分からないなら、共産主義になりっこないから、

共産党に投票しとけ。本気で有権者が怒っていることが政治家に伝わるから、と書きました。共産党は議席を増やしましたし

実は、自民党は議席を減らし、公明党との連立で、安定多数を維持している。

東日本大震災のとき、運悪く政権政党でその後、散々無能政党扱いされている民主党ですら、昨年末の衆議院選挙では

議席数を増やしていますが、とにかく自民党をまた勝たせてしまいました。

呆れてものが言えません。


◆憲法を改正しなければならない、必然性は認められません。

今の憲法のどこがわるいのか、誰も説明出来ないと思います。

戦後レジームからの脱却とか、訳の分からない言葉にだまされたり、乗っかってはいけません。

稀代のペテン師、小泉純一郎の決まり文句、

改革を止めても良いのですか!

と、同じです。

狡い言葉です。何を、どのように改革するのか、よく分からないけれども改革を止めてもよいのか?と言われると、

何だか、改革反対というと、悪い事、のような「気がしてしまう」。だから、狡い、というのです。

戦後レジームからの脱却って、何がどう変わるんですか。日本を「戦争が出来る国」にすることが正しいこと、とは、

私には、どうしても、思えません。


自民党は新憲法草案というものを党のサイトに表示しています。

憲法のほんのちょっとした文言をマイナーチェンジするとか、その程度ならばまだしも、

新憲法草案は、言語道断です。

これは、現在の日本国憲法を一旦白紙に戻すということです。

それは、日本国憲法第99条に定められた、国会議員、国家公務員の憲法擁護義務に違反します。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

だから安倍自民党がしよとしていることは、とんでもないことですが、

こういうことになるのは、憲法を擁護しようとしない政党を簡単に勝たせた、

主権者たる国民の責任が最も大きいのです。

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