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2015.05.26

「「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使←いくらでも拡大解釈が可能です。

◆記事:「明白な危険の判断基準は?」 自衛隊の武力行使(テレビ朝日系(ANN) 5月26日(火)17時12分配信)

戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。

初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。

自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

民主党・枝野幹事長:「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」

安倍総理大臣:「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、
「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

などと規定しています。

安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性(がいぜんせい)、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから

客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。

また、安倍総理は「いわゆる海外派兵は憲法上、許されない」とする一方、機雷の掃海について

「あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たすことはあり得る」と述べました。

安保関連法案は、27日から特別委員会での質疑が始まります。


◆コメント:手遅れです。安倍は強行採決することでしょう。

安倍晋三は、第一次安倍政権下でも憲法の附属法とまで言われる極めて重要な「教育基本法」の改悪を

強行採決した野郎です。

今回も、皆さん、バカな有権者が与党に安定多数を与えてしまったのです。

今日は、国会の外では「憲法を守る集会」が行われていたそうですが、そんなもので政治家が政策を変更したことが

ありますか?


民主党、枝野幹事長の質問は、極めて適切です。

「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

とは、具体的にどういう場合か?と尋ねると、安倍首相は、案の定、「一概には言えない」と。

こんなことでは、政府の恣意的な法運用によって、いくらでも拡大解釈が可能で場合によっては先制攻撃も自衛権の一つだ、と

いうことでしょう。もはや、今の安倍政権は日本国憲法を完全に無視した「クーデター内閣」ですが、

代議制民主主義ですから、これは主権者国民の意思を反映したものです。


日本は戦争をする国になるでしょう。

これだけ男女平等とかダイバーシティ(多様性)とかを強調するのですから、徴兵制が施行されたら、

女性も当然、戦場へ赴き、人殺しをする覚悟は出来てますね?


戦時に於ける捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約というものがありますが、戦争は人間を狂わせます。

女性は、同じ日本の男性兵士や、捕虜になったら敵の辱めを受けることでしょう。


話が逸れますが、ジャンヌ・ダルクの最後って知っていますか?生意気な娘だというので、散々輪姦され、

「いっそ殺してくれ」、と本人が懇願したのですよ。

戦場も人間の狂気の渦巻く世界。女性や女のお子さんのいる親御さん、諦めて下さい。

ジャンヌダルクと同じ目に遭う可能性が高くなりつつある。

そういう世の中にどんどん向かっている。


日本がいくら「集団的自衛権の行使だ」といっても、日本兵の鉄砲で撃たれた相手側にとっては、知ったことでは無い。

世界中の紛争に巻き込まれ、世界中の恨みを買う可能性がある。

日本が戦争をする国になる、とは、そういうことです。それを選んだのは有権者ですから、諦めるしかない。

こういうのを「当然甘受すべき不利益」というのです。

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