« 2015年5月 | トップページ | 2015年7月 »

2015年6月

2015.06.17

「<党首討論>安保、すれ違う議論…持論展開に固執」←安倍内閣のクーデターを許しますか?

◆記事:<党首討論>安保、すれ違う議論…持論展開に固執(毎日新聞 6月17日(水)21時52分配信)

17日の党首討論では、民主党の岡田克也代表が安倍晋三首相に対し、集団的自衛権の行使容認を中心に論戦を挑んだが、

ともに持論を繰り広げる場面が目立った。憲法学者3人が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘して以降、

法案成立を急ぐ与党と民主党など野党の隔たりはさらに拡大している。

各党首の議論はすれ違い、お互いに「質問に答えていない」と批判し合う展開となった。

「ホルムズ海峡でどのような環境の変化があったのか」。岡田氏は冒頭、こう質問した。

政府は「安全保障環境の変化」を集団的自衛権の行使を容認する理由に挙げ、

中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を想定される事例として説明している。岡田氏の質問は、

憲法解釈の変更に踏み切った基本認識を問うものだ。


首相はこれに対し、ホルムズ海峡の機雷掃海は「行使の典型例ではなく(例外的に認められる可能性のある)『海外派兵』の例だ」と発言。

外国領域に入って武力行使する例として持ち出したと説明したが、安保環境には言及しなかった。

逆に首相は「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」と岡田氏に質問。

党内に賛否両派がいるとされる民主党の基本姿勢を問いただす場面もあった。

岡田氏は、武力行使の前提となる「存立危機事態」の具体例を繰り返し質問し、

首相は「朝鮮半島有事で某国が『東京を火の海にする』などと発言をエスカレートさせ、

日本にミサイル攻撃をするかもしれない状況が発生した場合だ」と語った。

ただ、「こういうことを言えば政策の中身をさらすことになる。

国際的にそんなリーダーはほとんどいない」と述べ、岡田氏の追及をかわした。

これに対し、岡田氏は

「今の答弁で、やはり憲法違反だと思った。武力行使の判断を政府に白紙委任している。

そんな国はどこにもない」と強く批判。具体例への詳しい言及を避ける首相に反論した。

首相はまた、憲法9条の下でも自衛の措置がとれるとした最高裁の砂川事件判決(1959年)などを挙げ、

「どこまでが自衛の措置かは私たちが常に国際状況を見て判断する」と語ったが、

岡田氏は「(朝鮮半島有事には)個別的自衛権で十分対応できる。集団的自衛権はいらない」

と明言し、議論は平行線のまま終わった。

公明党の山口那津男代表は終了後、記者団に「討論は正直、かみ合っているようには聞こえなかった。

それぞれの主張を述べている感じだ」と語り、深まらない安保論戦にいら立ちをにじませた。(太文字は引用者による)


◆コメント:憲法の本質を安倍自民党は理解しない(フリをしている)。

先日、国会に呼ばれた憲法学者が所謂「安保法制」を違憲だ、と言ったあと、

自民党(安倍政権)は「そもそも、憲法とは何か?」が分かっていない。

という趣旨の発言を小林節・慶応大名誉教授が発していますが、そのイライラはよく分かります。

憲法の本質は、主権者で或る国民が国家権力が、それを濫用しないように課した制約、リミット、枷(かせ)ですから、

その制約を受けている側が勝手にそれを緩めてはいけないのです。

その本質をわかっていないから、よりによって、閣議決定の「解釈改憲」で「集団的自衛権の行使が可能」などと

言う訳です。

本当は、安保法制の中身など検討にすら、値しない。

この閣議決定で、本来ならば憲法改正(改悪)を必要とする、自衛隊の武力行使が可能である、というバカな決定の時点で

問題外なのです。そこをマスコミが指摘しないのが悪いし、

安倍政権のやっていることは、実質憲法を無視した「クーデター」に等しい行為であるにも関わらず、

のほほんとしている主権者国民も悪いのです。


◆百歩譲って、「存立危機事態」とやらを、一応検討してみると、やはり話になりません。

日本の存立が関わるのは、日本自体が攻撃されたときで、それは個別的自衛権だけの問題です。

結論を言うと、岡田代表が正しい。日本の防衛に集団的自衛権は不要です。

集団的自衛権は自国が攻撃されていないが、同盟国など密接な関係にある他国(要するにアメリカ)が、

攻撃を受けた際に、これを日本が攻撃されたものを「見做して」反撃する権利ですが、

安倍内閣の安保法制の大問題は、集団的自衛権の行使の要件である「存立危機事態」は何か?がはっきりせず、

結局「その判断は、国に任せてくれ」というものです。そんなことを認めたら、どこまでも拡大解釈を許すことになります。

すると、アメリカのように「このままだと日本が北朝鮮に攻撃される可能性があるから」といって先制攻撃すらやりかねない。


安倍首相が、

「朝鮮半島有事の際、攻撃された米艦船を助けなくていいのか」

と言っていますが、朝鮮半島有事が起きて、アメリカ軍の艦船が攻撃されるような状況が生じたとしたら、それはもはや日本が

平時であるはずがなく、もはや直接的に日本が攻撃されるでしょうから、個別的自衛権の問題になるでしょう。

万が一、米国艦船だけが攻撃されたときに、これを守らなくていいのか?という安倍首相の質問に対して、

私なら、
守らなくて良い。日米安保条約はアメリカが集団的自衛権を行使するが、日本は憲法の制約があるから集団的自衛権は行使出来ないという条約だ。

と答えます。また、国家間の関係を擬人化して考えては、いけません。つまり、
「友人が襲われているのに自分は友人を助けず、自分が襲われたときだけ助けてくれと言うのか?」

というという例えを持ち出す人がよくおります。

私は、法学部の学生時代に国際政治学の講義で繰り返し、言われましたが、国家間の意思決定プロセスは個人のそれのような単純なものではない。

個人の関係になぞらえて、外交問題を思考してはならぬ。と。その通りだと思います。浪花節で戦争に突入していたら、

それこそ日本の「存立危機」事態になります。


話を戻しますが、米国艦船が攻撃され、これを助けるといって、北朝鮮に武力行使するようなことがあれば、

完全に、客観的に日本国憲法第九条の武力行使禁止規定に違反しています。


◆安倍内閣の「安保法制」は「クーデター」に等しい。

最初に述べたように、憲法の本質は主権者が、国家権力に課した制約です。

日本国憲法自体、第九十九条で、

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と明確に謳っています。

安倍内閣の「安保法制」は、現行憲法九条を、実質的に無効化しようとする試みと言っていい。

その意味では、クーデターです。

こんな法案を強行採決するならば、日本は立憲政治の国ではない。独裁制の国です。

最後にもう一度強調します。これはニヤニヤして党首討論を見ているような状況ではない。

日本が戦争をする国になるかどうか、という大問題です。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.06.09

「安保関連法案 政府『整合性保たれている』」←政府が「違憲だ」という訳がないでしょ?

◆記事:安保関連法案 政府「整合性保たれている」(NHK 6月9日 19時26分)

政府は、安全保障関連法案について、やむをえない自衛の措置として、

一部限定された場合に他国への武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるもので、

これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を野党側に示しました。

安全保障関連法案を巡っては、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、3人の学識経験者全員が、

「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。

これを受けて、横畠内閣法制局長官らが9日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、

集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新3要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。

それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和47年の政府見解では、

わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、

わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、

今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。

また、武力行使の新3要件については、

「国際法上、集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、

あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に

他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。

そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。

一方で、「新3要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することが

いっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においても

わが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、

ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。


◆コメント:こういうのを「茶番」といいます。

いわゆる「安保法制」は憲法に違反しないと言っているのは、行政府たる内閣で、内閣法制局は

その「内閣」の一部なのですから、安倍首相に「整合性がある、と言え」と迫られれば、その通りにするに決まっている。

行政府が憲法違反の法案を持ち出して、何の利害もない、憲法の専門家3人が違憲だ、といっているのを、どう思うか?

と野党が政府に質問した。内閣の一部である、内閣法制局は「違憲ではない」と答えた。

本気でバカですか?

と言いたい。こういうのを「茶番」というのです。

本来、内閣法制局は内閣の中にありながら、内閣提出法案が既存の法律の観点から問題がないかをチェックするので、

慣習的に内閣法制局は行政府に於ける法の番人と呼ばれていました。


横畠内閣法制局長官らは、
これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている

というのですが、それは、明らかにおかしい。

従来の集団的自衛権に関する政府の公式見解は、1983年に当時の角田礼次郎内閣法制局長官の、衆議院予算委員会に於ける答弁、
集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

という結論です。因みに、当時の外相で安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏は、
長官が述べた通りだ

と言っています。以来、歴代内閣は全て角田答弁を踏襲してきました。

ですから、今日の横畠内閣法制局長官らの「従来の解釈と整合性がある」という見解はどこからどう見ても

間違っています。若い読者の方はやがて社会に出たときにこういう大人になってはいけません。

自分の社会的地位。職業的立場を守る為に「悪魔に魂を売り」、間違っていることを正しいといってはいけません。

間違っていることは、間違っているというのは当たり前のことですが。出来ない大人が多い。

間違っていることを臆さず指摘する気持ちを失ってはなりません。

「正義」の概念を忘れてはいけません。今の大人も、です。長いものに巻かれてヘラヘラしているのは卑怯です。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.06.08

【音楽】エンパイアブラスのトランペット奏者、ロルフ・スメドヴィック氏、4月に急逝なさいました。

◆過去、何度もかきました。アンドレの次に上手い、と思います。

前回取り上げたのがおととしの2月でした。

【音楽】アメリカのトランペット奏者、ロルフ・スメドヴィック氏。世界一といって良いほど上手いです。

ところが、今年の4月に急逝されたとのことでしばらく呆然としていました。
Dazzling Trumpeter Rolf Smedvig Dies Suddenly

私は、スメドヴィック氏の演奏をエンパイア・ブラスの一員として、ですが、過去に何度も聴いています。

大変に輝かしくしかも、品のある、個性的な音色。完璧なテクニック、発音、音程。全音域でムラのない。粒の揃った音の玉。

ものすごく楽器が良く鳴っていて曖昧な音が一つもない。不必要に大袈裟に大きな音は出さない。


この人は、トランペットの神様、モーリスアンドレの弟子ですが、アンドレの再来とか言われる若いトランペット奏者が最近、

結構いるのですが、皆、何を聴いているのかな? その前にまず、スメドヴィック氏がいるではないか、といつも思っておりました。

基本的なトランペットレパートリーを聴いて頂きます。


◆ハイドン、フンメル、タルティーニ、バッハ。

ハイドンのトランペット協奏曲第一楽章にはカデンツァがあります。

アンドレとスメドヴィック両方を知っている方は、明かにスメドヴィックのカデンツァがアンドレの発展形であることが

分かると思います。


◆ハイドン:トランペット協奏曲 変ホ長調 第一楽章






◆フンメル:トランペット協奏曲 変ホ長調 第三楽章

非常に細かい音の動きがありますし、最後の最後まで、難しい曲です。スメドヴィックには、安定感があります。






◆タルティーニ:トランペット協奏曲 第三楽章


非常に正確で明瞭なタンギングを要求されます。アンドレ以外でこれを吹いている人、しかも、モーリスアンドレと

全く同じカデンツァを吹いているのは、私が知る限り、スメドヴィックだけです。簡単そうですが、ほぼ、超絶技巧です。





◆バッハ:ブランデンブルク協奏曲第2番第一楽章


これは、トランペット奏者のレパートリーでも難しい何本指かに入ることは間違い無いと思います。

大変な高音での正確な、トーンのコントロールを要求されます。





高音でも音が刺激的にならず、輝かしさと柔らかさを保っている。非常に芸術的です。


第三楽章はもっと装飾音が入って大変です。


◆ブランデンブルク協奏曲第2番第三楽章





ロルフ・スメドヴィック氏は文句が付けようがないほど上手い。世界のどこのオーケストラにソリストとして呼ばれてもおかしくなかった。

もっともっと評価されるべきトランペット奏者でした。60代前半で亡くなるとは、誠に残念です。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

2015.06.04

憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」←当たり前です。

◆記事:憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」(NHK 6月4日 14時21分)

( http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html )
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、

「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、

出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。(以下、省略)


◆コメント:Twitterでこれを引用している人が非常に多い。学者に聞かないとわかりませんか。

何度も何度も繰り返しますが、私は今までに集団的自衛権に関しては200回以上もブログに書いているので、

今更、何をか況んやです。

集団的自衛権は実際には「自衛」ではなく「他衛権」です。

日本の防衛は、日本の個別的自衛権の問題で、他国の為に自衛隊を用いること。

特に、安倍政権の所謂「安保法制」は、地球上のあらゆる紛争に日本が関与する可能性を生じさせます。

今まで日本は、自衛隊というものの、実際は世界有数の「軍事力」(憲法上は最低限の実力ですが)を保有しているのに、

平和憲法を守り、一度も武力を行使しなかったということが欧米のメディアや世論では感心されているのに、

安倍政権は、今まで積み上げてきた、世界の日本に対するその信頼を壊そうとしている。

どうしても、「軍隊」をもって、海外でも武力行使を可能にしたいのならば、本当の憲法改正(「改悪」ですが)を

行わない限り、違憲です。

それなのに安倍政権は行政権(内閣)が閣議決定すれば憲法の解釈改憲が可能になる、

と、飛んでもない事をいいます。

安保法制の中身など、説明するのもばからしい。

その前の手続きの段階、つまり「解釈改憲で集団的自衛権の行使は可能」という段階で既に問題外です。


そんなこと、学者の意見を聞かなくてもわかります。

最近は、Twitterでも集団的自衛権とか安保法制に関して発言する人が、大変増えました。

無関心よりはマシですが、私は

今頃騒いでも遅いでしょ?

と言いたいのです。安倍は昔から憲法を変え、日本が戦争が出来る国にしたいという思想を持っていた。

自分のウェブにもはっきり書いています。その安倍晋三が率いる自民党を選挙で勝たせたら、

代議制民主主義の擬制においては、第一党の政策は国民の意思を反映していることになるんですから、

選挙の前に騒がなくては、意味が無い。12年暮れの衆議院選挙、13年・夏の参議院選挙、昨年12月の衆議院選挙。

全てにおいて安倍自民党を大勝させておいて、今頃「憲法を守れ」デモを実行しても無駄です。

どいつもこいつも今頃Twitterでなんだか尤もらしいことを書いて、何か良いことをしてるつもりらしいですが、

どうしてそんなにバカなんですか?何故選挙前に考え、騒がなかったのですか。、

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

« 2015年5月 | トップページ | 2015年7月 »