« 「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか? | トップページ | 「安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換-集団的自衛権行使容認」←次の選挙までにすべきこと。 »

2015.09.12

「『17日成立』めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案」←デモ参加者も、憲法を軽視していることに気づいていません。

◆記事:「17日成立」めぐり緊迫=与野党攻防、大詰めに―安保法案(時事通信 9月12日(土)14時8分配信)

週明けの国会は、最大の焦点である安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防が大詰めを迎える。

自民党は、16日に参院平和安全法制特別委員会で採決、17日にも参院本会議で可決、成立を目指す。

これに対し民主、維新など野党6党は、内閣不信任決議案の提出などで成立阻止に全力を挙げる構えで、情勢緊迫は必至だ。

参院特別委は14日に安倍晋三首相が出席しての集中審議を実施。

15日は採決の前提となる中央公聴会、16日は野党が求めた地方公聴会をそれぞれ開催する。

自民党はこうした一連の日程をこなした上で、同日中に特別委で締めくくり質疑を実施して採決する方針。

野党の出方によっては委員会採決が17日にずれ込むことも予想されるが、

自民党は同日中に参院本会議で可決、成立にこぎ着けたい考え。

ただ、自民党が描く日程通りに運ぶ保証はない。与党が特別委での法案採決に踏み切った場合、

民主党などが参院に首相問責決議案などを、衆院に内閣不信任決議案を提出し、徹底抗戦してくるとみられるためだ。

18日までの成立を阻めば、廃案や継続審議が現実味を帯びてくるだけに、野党にとっても正念場となる。

民主、維新、共産、社民、生活、元気の6党は、近く党首会談を行い、最終盤の対応を協議する。

野党各党の全議員を対象とした合同集会も国会内で開き、結束をアピールする予定だ。

一方、自民党の衆院側は、18日までの成立が危ういと判断すれば、「60日ルール」による衆院再可決も辞さない姿勢。

週明けの参院審議状況を見極めつつ、最終判断する。


◆コメント:要するに与党が過半数を占めているのですから可決するに決まっています。

時事通信が「情勢緊迫は必至だ」と書いていますが、要するに過半数を持っている与党が、

どんな法案でも通せるのです。

但し、自民党としては、めんどく臭いから、ただちに審議打ち切り強行採決、

とやっては、内閣支持率も下がっているし、各種世論調査でも、国民がやっと、

「安保法制はなにか、まずいようだ」と、どの程度分かっているのか私には不明ですが、

自民党への懐疑的な見方が増えているので、「無理矢理、乱暴に採決した」という印象を与えたくない。

野党の意見も十分に考慮したという「印象」を与えたいだけです。

遅かれ早かれ、集団的自衛権の行使の実質的に容認する安保法案は可決されます。


◆いまだに、国会では大規模デモが繰り広げられています。

今日もまた、国会周辺には、多くの人が集まって「安保法案反対」デモで気焔を上げているようです。

世の中、早とちりをする人がひじょうに多いので、最初にお断りしますが、

私は、集団的自衛権の行使は違憲である。という立場です。

その「結論」は国会周辺のデモ参加者と同じ方向ですが、

彼らの行動は、国家権力と同じぐらい、憲法を軽んじているのだ

ということを、述べます。


拙日記8月30日付、

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

で私は、12万人あつまろうが、50万人集まろうが政治家はそんなものをみていない、と書きました。


別の説明をします。

日本国憲法第四十一条は、
国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と定めています。

法律を作ったり、一度作った法案を廃止する、という決議案を提出し、可決されれば、一旦出来た法案、

それが安保法案でも廃案に出来ます。それは国会の中でだけ可能であり、またそうでなければならないのです。


安保法案反対デモに参加して興奮している人々は、デモにものすごい人数があつまって、シュプレヒコールを挙げれば

安保法案という、国の唯一の立法機関の決議をひっくり返せると考えているように見えます。

そんなことはできませんが、もしもできたら、それこそ「憲法違反」です。国の唯一の立法機関以外が法案の成立・廃止を

決定できる、ということになるのですから。


◆今と、正反対の状況を仮定して考えるとわかります。

日本国憲法で、法律というのは、国会だけが決められるのだ、

と定めているのだからその他の手段で法律が決めれたり廃止されたりしてはいけません。


今は、安倍政権が本来憲法改正の後に行うべき、集団的自衛権の行使を内閣の解釈の変更で可能だとして、

国会に法案を提出し、国会が可決しようとしている。それに市民が反対している、という状況ですが、


正反対の状況を想定すると、国家が

「憲法九条の戦争放棄をあくまでも遵守する」

「集団的自衛権の行使は違憲である、と改めて閣議で確認した」

というのに、国民の中の異常に過剰に好戦的な人々。戦争をしたくて仕方が無い人が

毎週、国会周辺でデモを行い、
日本を戦争が出来る国に戻せ!

と、政府に要求しているとします。その圧力、デモ参加者の多さに国家権力が「恐れを成し」て

あっさり
分かりました。「戦争放棄」を撤回し、日本も軍隊が武力行使が可能であることにします。

と声明を発表し、実質的に憲法九条は廃止することが可能になってしまいます。

このように考えると、憲法が定めるとおり、法律は国会の中でだけ、作ったり廃案にすることが可能である

ことは、平和を維持する意味でも、安全なのです。

安保法案を廃止するためには、このまま、集団的自衛権を大々的に使うことを決めたら、

自民党の国会議員は次の選挙で、必ず落選するぞ?という世論を醸成し、集会で思想を表明する

最大のクライマックスは、次の国政選挙前に持ってくるように中期的な計画の構想を練るべきです。


結論的に繰り返します。


安保法案反対デモで、安保法案可決を阻止出来ると考えることは、

国会が国の唯一の立法機関であると定めた日本国憲法を無視しているに等しく、

現行憲法を尊重しないと言う点において、安倍政権と同程度の輩である、ということになります。

憲法で定められた、議会制民主主義の手続きを無視しては、いけません。

【読者の皆様にお願い】
是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

« 「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか? | トップページ | 「安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換-集団的自衛権行使容認」←次の選挙までにすべきこと。 »

安保法案」カテゴリの記事