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2015.09.19

「安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換-集団的自衛権行使容認」←次の選挙までにすべきこと。

◆記事:安保関連法が成立=戦後政策、歴史的転換-集団的自衛権行使容認(時事通信 2015/09/19-12:40)

安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、

自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。

関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、

戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。

民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、

今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。

(以下、略。記事全文はWEBキャッシュ保存サービスにあります。)


◆コメント:選挙で賛成したのですから。デモに何万人集まろうが、無駄です。

だから、言ったでしょ?

2015年08月30日(日)「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

に書きました。

昨夜、国会周辺のデモ参加者にNHKがインタビューしたら
これだけ、国民から(安保関連法に)反対の声が上がっているのに、それを無視して強行採決することは許せない。

という趣旨の発言でした。多分、デモ参加者は皆同じ事をいうのでしょうが、

自民党からすれば、
選挙の後に言い出したことではない。安倍総理は第一次の頃(2006年から2007年)から、

憲法を変え、自衛隊を軍隊と呼び、集団的自衛権の行使も合憲であることにする、

と公約で書いていて、それで2012年、2013年、2014年の国政選挙で大勝したのに、

今更反対と言われても、自分たちは、公約を実行しているだけだ。

と言いたいことでしょう。


私は、集団的自衛権は違憲だ、と200回以上書いているぐらいですから、

当然、今回の安保関連法案には、徹頭徹尾大反対ですが、

選挙の時には、何も言わなかった癖に、今頃になってデモで「安保法案反対!」と叫んで

なにか「良いこと」をしているつもりになっている人々は、方法が間違っていると思います。

議会制民主主義。代議制民主主義においては、選挙結果が「世論」です。


◆次の国政選挙までにするべきこと。

安保法案の採決前、12万人がデモに集結したところで、無駄だったのに、

法案が成立した今(2015年9月19日)になってもまだ「デモ」は続いているそうです。

もう「安保法案」が法律として成立することが決まってしまったのですから、

採決前のデモよりも、更に「無駄」です。


安保法案が成立してしまった以上、やるべきことはこれを「廃案」にすること。

それは「唯一の立法機関」である、国会において、正当な手続きにのっとって

成されるべきです。デモで法案が左右されるようでは、何の為の国会か、わかりません。

Twitterを見てたら、次の選挙でやるべきことの筆頭に、

安保法案に賛成した議員を落選させる運動を繰り広げること

とありました。そういう幼稚なことではありません。個人的な私怨の報復じゃないのです。

政治は情緒的な選択ではありません。

今回、安保法案に賛成した与党議員と、反対した野党全てに対して、
次の国政選挙では、「安保法案を廃案にすること」を公約に掲げろ。そうすれば投票してやる。

という意味のことを、伝えればいいのです。国家議員は何が怖いって

議員でなくなること以上に怖いことはないのです。

今回、安保法案に賛成した自民党員が、当選したいから安保法案反対という。

180度逆ですが、オママゴトではない。大事なのは、安保法案を廃止させることです。

そうしないと、現在のまま、日本の集団的自衛権行使、武力行使が容認されたままになる

それを元に戻すこと。しかも、「デモ」ではなくて、

「正規の民主主義の手続き」つまり、国政選挙に於ける投票行動で実現することが

正しい行為です。

野党が全部合併する必要はないのです。とにかく反対を掲げる連中が絶対安定多数を

占めるようにすること。そのために、選挙の前からいわば、「有権者の公約」。

つまり、「安保法案廃案を公約に掲げる政党にしか、投票しない」意思を政治家に示すことが、

正しい反対の仕方、です。

何度も言いますが、憲法を守れ、という思想を表明する行為は、憲法で定められた「選挙における投票行動」という

正規の手続きの中で実行されなければなりません。


くどくなりますが、もう一度、繰り返します。

自民党総裁、安倍晋三氏は首相になる前から憲法を変えること。自衛隊を軍隊にすること

集団的自衛権行使を可能にすること。武力行使を可能にすることが、自分の目標だ、といっていたのです。

その安倍晋三が率いる自由民主党を2012年衆院選、2013年参院選、2014年の衆院選のいずれにおいても圧勝させた

ということは、公式の世論は「憲法を変えることを認めた」ということです。

集会結社の自由・言論の自由は基本的人権ですが、集会でのシュプレヒコールが選挙に勝る

法的効果を持つとは、憲法のどこにも書いてありません。

「憲法を守れ」という主張を、憲法に定められていないところで、いくら大勢で実行しても、

意味がありません。

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