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2015.11.16

「GDP、年0.8%減=2期連続マイナス―投資低迷、中国減速懸念で・7~9月期」←GDPが2四半期連続マイナスは「景気後退」です。

◆記事:GDP、年0.8%減=2期連続マイナス―投資低迷、中国減速懸念で・7~9月期(時事通信 11月16日(月)8時58分配信)

内閣府が16日発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた

実質で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となった。2四半期連続のマイナス成長

設備投資が振るわず、個人消費も回復が鈍い。中国経済の減速懸念が強まる中、

日本経済を取り巻く環境は厳しく、景気の停滞感を確認する内容となった。


◆コメント:「景気後退」(リセッッション)局面入りです。安倍政権の経済政策は失敗です。

アベノミクスなんてものは何ら新しいことをしているわけではないので、嫌いな言葉ですが、

特徴としては、本来、その独立性を尊重しなければいけない、日本の中央銀行、日銀に「命じて」、

金融政策で物価を押し上げようとするばかりなのです。

市場に資金をつぎ込んで無理矢理物価が上がるようにしても、

物価だけが上がる状態「デフレからの脱却」自体を目的にしたのが間違いです。


デフレーションからの脱却つまり物価が上昇するのは、個人消費が増えて、モノが売れて、

生産が追いつかず、需要と供給の関係で、需要の方が多くなり、物価が上がる、という

所謂「良いインフレーション」(需要が増加した結果なのでディマンド・プル・インフレとも言います)がおこり、

それは物価が上がるのですから「結果として、デフレから脱却する」というのが本来の形です。


安倍政権は中央銀行(日銀)の金融政策だけで、何とかなるとおもっていたようです。


しかし、実質GDPの前期比マイナスが2四半期連続することは、伝統的な経済学では

景気後退(リセッション=Recession)

といいます。

英国の経済専門紙、フィナンシャルタイムズははっきりと、
Japan falls back into recession(日本、景気後退局面に)

と書いていますが、日本のメディアはどこもそれをはっきり言いません。

安倍政権は最初は株価が「アベノミクス」(とは何か皆分からないのですが)期待で上がって

それが評価されたのですから、今度は逆に、景気の浮揚に失敗したことをはっきりさせるべきなのに

新聞もテレビも絶対に「景気後退」とは言わない。


日本では、景気後退局面入りの定義がはっきりと決まっている訳ではない、と逃げるつもりでしょうが、

安倍首相が盛んに媚びへつらう、アメリカの基準では、教科書通りの「景気後退」です。


本来、消費増税どころか一時的に減税して家計の可処分所得を増やし、消費意欲を刺激し、

景気が良くなってから消費税を5%から8%に引き上げる、というのならば、理屈にあいますが、

個人消費が増える気配が全然無かったときに消費税を引き上げました。


給料は増えていませんから、消費増税したら、家計に負担になるにきまっています。

それでも再来年には、景気がどんな状態でも消費税率を10%にする、

というのは、安倍首相が従前から明言していることですが、

今の状態で更に消費税を引き上げたら、さらに景気が浮揚する時期が遅れるでしょう。


こういうことは、経済専門紙日経はもとより、全ての新聞、テレビなど、つまりマスメディアが

国民に分かりやすく説明するべきなのですが、「景気後退」という言葉を使って国家権力に

睨まれるのが怖いのでしょうか。マスコミがあまりにも書かないので、

だらだらと冗漫な文章になりましたが、私が書きました。

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