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2015.11.17

「高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を」←これこそ猛反対しなければいけません。

◆記事:高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を(NHK 11月17日 13時48分)

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、

テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる

「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたG20サミットでテロの撲滅に向けて

連帯していく声明が出されたことはよかった。

わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。

そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、

日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、

テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる

「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、

テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。


◆コメント:とんでもない悪法で、過去何度も廃案になっています。これこそ猛反対するべきです。

安保法案は集団的自衛権の行使を認める飛んでもない憲法違反ですが、

以前から、繰り返し書いているように、安倍晋三という人は、総理になる前から

自分の政治家としての最終的な目標は憲法を変えることだといい、

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選全てにおいて自民党の「公約」に含まれていました。

その自民党を3回の選挙で大勝させておいて、いざ法案審議可決になってから、

憲法を守れ。安保法案反対デモ。

などとマヌケなことをいうから私は、今更何を言ってんだよ。選挙のときに

騒がなければ遅いんだよ。と思いました。


しかし。

共謀罪は違います。3回の選挙で「共謀罪」は公約に含まれていません。

そして過去10年何度も法案審議しかけて、廃案になっています。あまりにも悪法だからです。


共謀罪とは、
「犯罪の相談(冗談でも)をしただけで、犯罪と見なす」

と言うことです。

元来は、国連が2000年に採択した、「越境組織犯罪防止条約」の批准の為に必要とされる立法だ、と法務省は言います。

つまり、マフィアとか、アルカイーダとか国境を越えて縦横無尽活動する「組織的犯罪集団」による犯罪を未然に防ぐために、

怪しい奴は見張っておけるような法律(というか、罪名ですね)を作る、という大義名分なのです。


しかし、恐ろしいことに日本の法務省が過去に挙げようとした「共謀罪法案」は、

「国際的・組織的」犯罪ではなくても、
「懲役4年以上の刑に相当する犯罪を、団体で遂行することを共謀した者」

に適用範囲が広がっているのです。

懲役4年以上の刑が科せられる構成要件は、500件を遙かに超えます。

専門家の説明は次のようになっています。
新たに導入されようとしている「共謀罪」は、長期四年以上の刑期を定めるあらゆる犯罪(合計では500を超える)について、

「団体性」があれば(「二人以上で」と読め!)、犯罪の合意だけで共謀罪が成立するというものだ。 

犯罪の「合意」とは二人以上の者が犯罪を行なうことを意思一致することだけである。

それ以上の行為、たとえば「誰かに電話をかける」「凶器を買う」といった犯罪の準備行為に取りかかることは処罰の要件となっていない。



共謀罪ができるとどんな事態が起こるのだろうか。Aと知り合いのBがCをやっつけようと合意したとする。AとBにはこの段階で傷害の共謀罪が成立する。

Bがこの会話の録音テープを持って警察に出頭すればBは刑を減免され、Aは、何の準備も始めていなくても逮捕され、

三年以下の懲役刑に処せられることとなる。

犯罪には既遂のみが罰せられるもの(窃盗とか)と未遂でも罰せられる「殺人」などがありますが、

共謀罪が導入されると、無茶苦茶で、未遂ですら罰せられない行為を考えて、合意しただけで、準備に取りかからなくても、

2人以上が「合意」さえすれば、それ自体が犯罪だ、というのです。


そして、非常に嫌らしいのは、人をおとしめることにつかえるのです。

自分に犯罪をやるつもりがなくても、気にくわない誰かにわざと刑罰が懲役4年以上になる行為(著作権法違反ですらそうなります)

をもちかけ。相手が「おう、やろう」と言ったらそれを録音し、警察に自首し、密告すれば、自分は罪を免れ、

自分の気に入らない、この合意の相手方だけが罰せられる。殆ど治安維持法。旧ソ連とか今の北朝鮮を笑えません。

ものすごく陰湿な社会になります。


安保法案反対デモなんて騒いでいた人。

今日は静かです。共謀罪の意味が分かっていないのだとおもいます。

分からなかったら調べて下さい。


僭越ながら、私もこの日記やブログで、過去10年間に少なくとも28回、共謀罪について書いています。

リンク先の記事を読んで下さい。

本当に反対するのはこういう法案です。公約に入っていなかったのにどさくさ紛れ。

今回、どういう内容で法案を提出してくるか。そもそも法案を審議することになるのかどうか。

まだ、わかりませんが、「テロ防止のため」だけに使うとは安倍政権のファッショ性に鑑み、

あり得ないとおもいます。これに乗じて、より一層全体主義的、専制的な政治を可能ならしめようと

するでしょう。

もう一度、繰り返します。

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