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2016.01.13

参議院議員選挙まで、(多分)あと半年ありません。

◆今年の参議院議員選挙で改選されるの議員の任期は7月25日で満了します。

衆議院議員にも任期がありますが、御存知のとおり、いつ解散総選挙になるか、分かりません。

これに対して参議院議員は任期が6年で3年ごとに半数が改選されます。

今年改選されるのは、2010年の選挙で当選した議員で、彼らの任期は7月25日で満了します。

参議院の普通選挙は、どのように行うか、は、公職選挙法第三十二条で決まっています。

第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

したがって、6月下旬から7月中旬までの間に投開票が行われるはず。

つまり、あと半年ありません。


◆国会こそが唯一の立法機関です。法律を廃案に出来るのも国会だけです。

それが議会制民主主義というものです。

それなのに、去年、呆れてものが言えなかったのですが、

昔から、「自分の政治家としての最終的な目標は憲法改正だ」と公言していた安倍晋三を、

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回も国政選挙で大勝させておきながら、

そうなるに決まっているのに、安倍が集団的自衛権行使を可能にする。憲法を改正する、

といいだしたら、国会周辺に12万人が集まって反対デモを行って、「いいこと」をしたつもりになっている。

それは、おかしいでしょ?

憲法が「唯一の立法機関は国会だ」といってるのに外で10万人以上が「反対」といったら廃案になるのでは、

何のための国会か分かりません。


逆のケースを想像すれば良い。

仮定上の話として、今の政権がものすごく平和志向で、
今の9条は生ぬるい。もっとはっきりと、集団的自衛権行使を禁止する文言を追加しよう。

そういう本当に憲法「改正」案を提示したのに、国民がものすごく好戦的で戦争をしたくてたまらず、

国会を取り巻いて、「腰抜け!戦争出来る国にしろ!」と叫んでその通りになったら、大変でしょ?


繰り返します。法律を成立させるのも、それを廃止にする決議案を提出するのも、国会の仕事です。

安保法案を廃止するなら、国会でこれを実現しなければなりません。

その第一歩が今年の参議院選挙です。


◆目標は自民党または、自公連立「与党」の「過半数割れ」です。

衆議院と参議院とどちらも自民党が第一党、あるいは自公連立で第一党になるなら、

実質独裁政権です。何でも強行採決できるのは、秘密保護法とか安保関連法案を見れば明らかです。


仮に参議院で、与党が過半数割れになっても、衆議院の優越の原則から、

衆議院で再可決すれば、確かに法案を可決できますが、そう簡単な手続きではない。


そして、目先だけに囚われてはだめです。

もしも、参議院選挙で、自民党が「惨敗」したら、自民党の中で安倍晋三の責任が問われます。

このまま、安倍が首相で、「集団的自衛権だ、憲法改正だ」といっていたら、次の総選挙(衆議院選挙)で自民党は野党に転落するかも知れない。

という危機感を自民党員、公明党員に抱かせることが肝要です。

それにはどうしたらいいでしょう?


◆野党に、「『自民党政権のままだと戦争になりますよ』と言え」といいましょう。

自民党がダメといっても民主党や、共産党、その他の政党に政権担当能力はない。

そんなことは分かっています。今年は参議院選挙です。政権は変わりませんが、前段に書いたように、

もし自民党が大負けしたら、あの戦争大好き野郎、安倍晋三を駆逐できるかも知れないのです。


そのためには、かつて、稀代のペテン師、小泉純一郎が用いて大成功を収めた、「ワンフレーズ政治」を逆手にとります。

岡田民主党代表や、志位委員長は、話が難し過ぎる。

いや、本当は分かりやすく話していることもありますが、大衆は易きに流れます。

郵政民営化選挙の際、小泉純一郎は、ウソですが、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙です。

とか、
改革を止めてもいいのですか。

など、ワンセンテンスで、分かりやすい、しかも何となく反対し難い言葉の使い方で勝ちました。


小泉の言葉にはウソやひっかけがありますが、彼の手法を用いて本当のことを言えばいいんです。

つまり、
自民党政権が続くと日本が戦争に巻き込まれますよ?

あなたや、あなたの家族が戦争に召集されてもいいのですか?

自民党政権は、来年は必ず消費税を10%にするといっています。いいんですか?

自民党は原発を使い続けるといいますが、もう一つ原子炉が壊れたら日本はおしまいですよ?

このような単純で、印象、記憶に残りやすい言葉で訴えろ、と

野党に言いましょう。私も言いますが、皆さんも賛成なら、各野党にメールかご意見箱かで

伝えて下さい。そして、Twitterでも何でもいいですから、我々自身が世論を「反自民」になるよう

言葉の響きはよくありませんが、世の中を教育、洗脳しましょう。


今一度繰り返しますが、選挙の前に何もせず、あとから反対しても遅いし、

そのやり方自体が憲法の規定に反しているのです。

法律は国会で成立させ、廃案にさせるものです。

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