カテゴリー「2016年参議院選挙」の記事

2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2016.01.13

参議院議員選挙まで、(多分)あと半年ありません。

◆今年の参議院議員選挙で改選されるの議員の任期は7月25日で満了します。

衆議院議員にも任期がありますが、御存知のとおり、いつ解散総選挙になるか、分かりません。

これに対して参議院議員は任期が6年で3年ごとに半数が改選されます。

今年改選されるのは、2010年の選挙で当選した議員で、彼らの任期は7月25日で満了します。

参議院の普通選挙は、どのように行うか、は、公職選挙法第三十二条で決まっています。

第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

したがって、6月下旬から7月中旬までの間に投開票が行われるはず。

つまり、あと半年ありません。


◆国会こそが唯一の立法機関です。法律を廃案に出来るのも国会だけです。

それが議会制民主主義というものです。

それなのに、去年、呆れてものが言えなかったのですが、

昔から、「自分の政治家としての最終的な目標は憲法改正だ」と公言していた安倍晋三を、

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回も国政選挙で大勝させておきながら、

そうなるに決まっているのに、安倍が集団的自衛権行使を可能にする。憲法を改正する、

といいだしたら、国会周辺に12万人が集まって反対デモを行って、「いいこと」をしたつもりになっている。

それは、おかしいでしょ?

憲法が「唯一の立法機関は国会だ」といってるのに外で10万人以上が「反対」といったら廃案になるのでは、

何のための国会か分かりません。


逆のケースを想像すれば良い。

仮定上の話として、今の政権がものすごく平和志向で、
今の9条は生ぬるい。もっとはっきりと、集団的自衛権行使を禁止する文言を追加しよう。

そういう本当に憲法「改正」案を提示したのに、国民がものすごく好戦的で戦争をしたくてたまらず、

国会を取り巻いて、「腰抜け!戦争出来る国にしろ!」と叫んでその通りになったら、大変でしょ?


繰り返します。法律を成立させるのも、それを廃止にする決議案を提出するのも、国会の仕事です。

安保法案を廃止するなら、国会でこれを実現しなければなりません。

その第一歩が今年の参議院選挙です。


◆目標は自民党または、自公連立「与党」の「過半数割れ」です。

衆議院と参議院とどちらも自民党が第一党、あるいは自公連立で第一党になるなら、

実質独裁政権です。何でも強行採決できるのは、秘密保護法とか安保関連法案を見れば明らかです。


仮に参議院で、与党が過半数割れになっても、衆議院の優越の原則から、

衆議院で再可決すれば、確かに法案を可決できますが、そう簡単な手続きではない。


そして、目先だけに囚われてはだめです。

もしも、参議院選挙で、自民党が「惨敗」したら、自民党の中で安倍晋三の責任が問われます。

このまま、安倍が首相で、「集団的自衛権だ、憲法改正だ」といっていたら、次の総選挙(衆議院選挙)で自民党は野党に転落するかも知れない。

という危機感を自民党員、公明党員に抱かせることが肝要です。

それにはどうしたらいいでしょう?


◆野党に、「『自民党政権のままだと戦争になりますよ』と言え」といいましょう。

自民党がダメといっても民主党や、共産党、その他の政党に政権担当能力はない。

そんなことは分かっています。今年は参議院選挙です。政権は変わりませんが、前段に書いたように、

もし自民党が大負けしたら、あの戦争大好き野郎、安倍晋三を駆逐できるかも知れないのです。


そのためには、かつて、稀代のペテン師、小泉純一郎が用いて大成功を収めた、「ワンフレーズ政治」を逆手にとります。

岡田民主党代表や、志位委員長は、話が難し過ぎる。

いや、本当は分かりやすく話していることもありますが、大衆は易きに流れます。

郵政民営化選挙の際、小泉純一郎は、ウソですが、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙です。

とか、
改革を止めてもいいのですか。

など、ワンセンテンスで、分かりやすい、しかも何となく反対し難い言葉の使い方で勝ちました。


小泉の言葉にはウソやひっかけがありますが、彼の手法を用いて本当のことを言えばいいんです。

つまり、
自民党政権が続くと日本が戦争に巻き込まれますよ?

あなたや、あなたの家族が戦争に召集されてもいいのですか?

自民党政権は、来年は必ず消費税を10%にするといっています。いいんですか?

自民党は原発を使い続けるといいますが、もう一つ原子炉が壊れたら日本はおしまいですよ?

このような単純で、印象、記憶に残りやすい言葉で訴えろ、と

野党に言いましょう。私も言いますが、皆さんも賛成なら、各野党にメールかご意見箱かで

伝えて下さい。そして、Twitterでも何でもいいですから、我々自身が世論を「反自民」になるよう

言葉の響きはよくありませんが、世の中を教育、洗脳しましょう。


今一度繰り返しますが、選挙の前に何もせず、あとから反対しても遅いし、

そのやり方自体が憲法の規定に反しているのです。

法律は国会で成立させ、廃案にさせるものです。

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