カテゴリー「BSE」の記事

2013.01.29

「米産牛肉、輸入緩和を決定=来月実施―厚労省」←国産牛月齢21ヶ月のBSE感染例があります。

◆記事:米産牛肉、輸入緩和を決定=来月実施―厚労省(時事通信 1月28日(月)16時24分配信)

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は28日、BSE(牛海綿状脳症)対策について議論し、

米国産の牛肉輸入規制を2月1日に緩和する厚労省案を了承した。輸入できる月齢を

現行の「20カ月以下」から「30カ月以下」に引き上げる案で、厚労省は同審議会の了承を踏まえ正式決定した。

厚労省によると、現行の20カ月以下では、米国で食肉処理される牛肉で輸入対象となるのは半分以下だが、

30カ月以下に緩和すると9割以上が輸入可能になる。


◆コメント:2003年11月4日に日本の国産牛、月齢21ヶ月のBSE(牛海綿状脳症)感染が確認されています。

時事問題に関して日記・ブログを書き続けていると、普通ならすぐに忘れてしまうことでも

記憶に残りやすいのです。

この、米国産牛肉の輸入緩和規制は、5年以上前から要求されていることです。

長く書くより当時、私が書いた文章を読んで下さい。米国産牛肉から

初めてBSE感染牛が発見されてからの経緯もわかります。

2007年12月07日(金) 「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

日本が月齢20ヶ月以下に拘っていたのは、BSE感染牛は月齢が高いほど危険だということです。

日本では、2003年11月4日に、BSE感染国産牛が見つかりました。

アメリカよりも遙かに丁寧に飼育された、日本の牛ですら、そうなのです。

アメリカは、一旦安心かな?と思って輸入禁止を解除したら、

1ヶ月も経たないうちに、異常タンパク質プリオンが蓄積されやすい特定危険部位を含んだ肉を、

日本に輸出した、歴史的事実があります。


BSE感染牛の肉を食べた人間は、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染するかもしれないのです。

この病気は潜伏期間が長いことが多いのですが、発症したら、治療法がありません。

素人の私ですら、これぐらいのことは覚えていて、書けるのです。

しかし、日米両政府、日本のマス・メディアは、一言も書きません。

悪意と怠慢がある、と言われても仕方がありません。

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2012.11.09

「米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会」←だから、ちょうど1年前にTPPはダメだ、と書いたのです。

◆記事:米国産牛など輸入規制緩和を了承…厚労省審議会(読売新聞 11月6日(火)21時2分配信)

BSE(牛海綿状脳症)対策として実施されている米国産など輸入牛肉の月齢規制について、

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は6日、現在の「月齢20か月以下」を

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

輸入牛肉の規制緩和の対象は、米国と同様に月齢20か月以下に限定されているカナダと、

現在は禁輸のフランスとオランダで、いずれも同30か月以下となる。

同省は今後、各国と2国間協議を実施して具体的な緩和の時期などを決める。

この日は、国産牛の食肉検査の対象を「同21か月以上」から「同31か月以上」に引き上げることについても了承された。

国産牛についてはパブリックコメントなどを実施し、来年4月からの緩和を目指す。


◆コメント:日本で、月齢21ヶ月のBSE感染牛が見つかったことがあります。

読売新聞は、平然と、

「同30か月以下」に緩和する同省の方針を了承した。

と書いていますが、米国産牛肉に規制緩和については、かつては攻防が続いていました。

その経緯を、私は5年前に書きました。
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

↑を読んで頂くとわかりますが、
日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

という「歴史的事実」があるのです。可能性が低いといっても、何しろ食べるものですから、管理が厳密であるべきです。

アメリカなどよりも、ずっと食品には神経質な日本ですらそういうことがある。月齢30ヶ月以下の外国産牛肉など、

輸入するべきではない、と思います。


何故、方針が変わったかというと、野田政権がTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定 )への参加を決めたからです。

これに加わると、国内法の規制も、「非関税障壁」だといって撤廃させられてしまいます。

食品の貿易だけではなく、保険なども、外資系企業が日本で営業するのに「障害」になる、といって

極端な場合は、公的な健康保険まで廃止しろ、と言いかねないのが特にアメリカです。

だから、ちょうど一年前、
2011.10.21 「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

2011.10.29 「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

2011.11.10 「首相『公的保険制度守る』TPP交渉巡り」←守れないでしょ?TPP絶対ダメ(その3)。

2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

と、4本を短期間にまとめて書きました。だから、いわんこっちゃないのです。

TPPは、他の国も参加していますが、日本とアメリカとの関係でいうと、以前、毎年アメリカ政府から日本に送られてきた、

「年次改革要望書」という大内政干渉文書がありましたが、あれを更に強化したようなものです。

日本政府は、アメリカに要求されたら、すぐに唯々諾々と従ってしまいます。


昨年、2011.11.15 「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。と書きました。

分からない事を「何となく賛成」するから、政府も「これはいけるな」と思ってしまうのです。

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2011.11.15

「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

◆記事:TPP決断「評価する」51%…読売世論調査(読売新聞 11月14日(月)21時31分配信)

読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、

野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを

「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。

政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、

「評価する」57%が「評価しない」24%より多かった。

交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が66%に上り、

支持政党のない無党派層でも「評価する」45%が「評価しない」37%より多かった。

自民支持層では「評価する」45%と「評価しない」46%が並んでいる。

野田内閣の支持率は49%(前回55%)、不支持率は38%(同29%)だった。

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

首相はTPP交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。


◆コメント:内容が分からないのに、何故「評価する」と言えるのか。

上の記事をボンヤリ読んでいると判らないが、

少しばかり、丁寧に読むと、如何に世論調査の結果が矛盾しているかすぐに分かる。

最後の部分を最初に持ってくるべきであったが、そうしないのは読売新聞の狡猾さだろう。

つまり、

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

ということは、読売新聞の世論調査に回答した人々の殆どは「TPPで何が起きるか」を

理解していない、と想像される。


農業だけを例にとっても、現在日本は国内農家の保護を目的に、

米には778パーセント、乳製品には360パーセントの高関税をかけているのに、

これらをいきなり撤廃したら、圧倒的に広大な農地を持つ、アメリカやオーストラリアからの

安い農産物にどのように対抗するのか。

農業だけではなく、TPP交渉は関税撤廃に加え、安全基準や越境サービスの活性化、

公共事業の開放など、21の分野で規制緩和や自由化を議論している。
「国益を守る」

を繰り返すが、守りようがないでしょ?

民主党は1年前に菅・元首相がノーテンキにTPP参加、と言ってしまったが、

何も研究していなかったのに、11月12日からAPEC、との日程が決まり、

急にアタフタと検討を始めたのである。

野田首相本人ですら、「全体として何が起きるのか」分かっていないまま、「交渉参加」と

表明してしまったと考えられ、その点だけでも私は「評価できない」。

日本のTPP交渉参加に対し、米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日に

米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を

事前協議のテーマとして例示した。

ほら見ろ。BSEに感染している可能性が高く、不味い米国産牛が日本国内に出回るのだ。

保険分野で自由化の邪魔だから国民皆保険制度を撤廃しろと言われて「撤廃しません」とは言えないのである。

枚挙にいとまがない。とんでもない状況を首相も世論調査回答者も、到底理解していると思われない。

分からないことを「評価」するな。無責任だ。

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2011.11.12

「野田首相がTPP交渉参加を正式表明」←衆院解散・総選挙すべし。

◆記事:野田首相がTPP交渉参加を正式表明(ロイター 2011年 11月 11日 22:40)

野田佳彦首相は11日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で、

環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。


◆コメント:民主党政権奪取時のマニフェストにTPPも関税撤廃も含まれていない。

民主党が政権を獲得したのは2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙の結果である。

この時の民主党のマニフェストには、TPPという言葉は全く含まれておらず、

かつ、それに近似する内容、即ち関税・非関税障壁を全ての分野で完全撤廃する

趣旨の文言も含まれていない。

従って、野田首相はTPP交渉に参加する「決意を表明し」た段階で、

国民の審判を受けるべきである。震災からの復興を第一といっても

こうなると、日本がアメリカになってしまうかどうか、という決断であるから

復興対策に遅れが出てもやむを得ない。国家の存亡に関わることなのだ。


2005年9月11日の所謂、「郵政民営化選挙」では、有権者はものの見事に、

あの、天下の大悪人、小泉純一郎のペテン師野郎に騙されたが、

今回、TPPに関する、ネット上の世論を読んでいると、日本国民としては珍しく

これに「反対」という正しい意思表示が目立つ。

これに真っ向から反対の政策を唱える野田首相は、TPP交渉参加決意表明を

行い、実際に交渉に参加する前に、国民の判断を仰ぐべきである。


TPPは、農業ばかりではなく、ありとあらゆる分野にアメリカの干渉を許すことになる。

キリがないが、今まで私が書いていないことから一例を挙げると、

食品の安全に関して、重大な危険が生ずる。

現在の日本の食品安全基準は、概して国際標準よりも厳しい。

BSE(狂牛病)対策として、食肉牛の全頭検査を義務づけている。

厚労省の牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&Aには、

国産牛についてのBSE対策はどのようなものですか?

平成13年9月、国内において初めてBSEの発生を確認しました。厚生労働省は同年9月27日、生後12ヵ月以上の牛の頭蓋(舌、頬肉を除く。)及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部(盲腸の接続部分から2メートル以上)を除去、焼却するよう指導を開始し、同年10月18日にはと畜場における牛の特定部位(Specified Risk Material:Q2参照)の除去・焼却を法令上義務化しました。また、(1)牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、(2)国内でBSE感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて同日、食用として処理されるすべての牛を対象としたBSE検査を全国一斉に開始しました。

 平成16年9月には、食品安全委員会においてBSE国内対策に関する科学的な評価・検証の結果がとりまとめられ、厚生労働省及び農林水産省は、この評価・検証の結果を踏まえ、同年10月15日に国内対策の見直しについて食品安全委員会に諮問しました。平成17年5月6日に答申を受け、これを踏まえて、同年7月1日にと畜場におけるBSEに係る検査の対象となる牛の月齢を規定する厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第1条を改正し、BSE検査の対象月齢を0ヵ月齢以上から21ヵ月齢以上としました(同年8月1日施行)。

とあるが、国際標準の検査対象は月齢30ヶ月以上で、日本よりも、甘い。


また、日本では、遺伝子組換え食品に関しては表示が義務づけられている。

遺伝子組換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示の義務化についてには、
遺伝子組換え食品の表示については、消費者の選択に資する観点から、農林水産省がJAS法の品質表示基準として、平成13年4月から表示を義務化することとされている。

という文言がある。他国には、ない。


TPPに加わればこれらが「非関税障壁」と見なされ、

他国(アメリカ)から撤廃を要求されるだろうが、それは

なんと、国内法よりも優先されてしまうのである。野田首相は

「守るべきものは守る」というが、原理的に不可能である。

一事が万事で、日本の厳しい食品安全基準はTPP参加他国と同じレベルに

平準化され、それによって全体的に安全性が阻害される可能性が高まる。


何度も書くけれども、様々な分野でこのようなことが起きる。

それを説明しないで、良いところだけを強調するのは、詐欺である。

どうしてもTPP交渉参加するのならば、衆議院の解散・総選挙により、

民意を問うべきである。

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2011.10.22

「日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ」←言語道断。

◆記事:日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ TPP交渉参加、武器輸出三原則緩和(産経新聞 10月21日(金)10時14分配信)

野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など

5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。

複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場

(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に進展の兆しがない中、

米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

首相が表明する「対米公約」は、

(1)TPP交渉への参加

(2)武器輸出三原則の緩和

(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣

(4)BSE(牛海綿状脳症)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和

(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟-の5つ。


首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議

(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、

5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、

安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、

普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、

TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の

評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、

かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」

に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や

反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。

米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を

推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。

戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、

北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、

首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。

ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス(DV)からの

母子保護などの観点から反対が根強い。


◆コメント:いまだに、「ガイジン」との交渉が分かっていない日本(政府)。

産経の記事を一応信頼するならば、野田政権の対米交渉スタンスは最悪である。

「普天間基地の移設問題に進展が無い」からといって、日本に不利というか

「有害な」条件をこちらから持ち出す必要はない。全く関係がないからである。


ガイジン(日本人にとって、ガイジンとアメリカ人はほぼイコールだ)との接し方が

いつまで経っても分からない。


欧米人は、仮に何処かの国と問題が起きて、99%こちら側に責任があり、

相手方がわるいとしても1%だ、というときでも、謝らない。

空いての1パーセントを攻撃するのである。

昨日も書いたが、ガイジンの論理は、日本人の想像を超えるほど図々しい。

これに対抗する為には、黙ってはいけない。自分が悪いかもしれないときでも

絶対にこちらから謝ったり、「その代わり」の「手土産」など必要ないのだ。

そういう風に下手に出ると、ますます、アメ公はつけあがるのだ。


普天間は

説明してるが、国内で意見がまとまらないから、直ぐに何とかしろと言われても無理だ。

と言えばいい。オバマが「移設は民主党の公約だったではないか?」といったら

「公約だったが、思ったようにことが運ばないのだから、如何ともしがたい」という。


とにかく、パワー全開の自己主張。論理もへったくれもなくて構わない。

それが、「対ガイジン交渉」の鉄則である。


◆各論点検。

野田首相が愚かしくもこちらから対米公約として申し出ようとしている

ことが、既に「分かっていない」のだが、更に細かく点検する。


TPP

これは昨日書いたばかりだ。こんなことを認めたら、

日本をアメリカにされてしまう。


武器輸出三原則の緩和。

武器輸出を禁じたのは1967年4月、佐藤内閣だ。それ以来変えていない。

一旦始めてしまったら、世界中で人を殺しているアメリカの共犯となる。


南スーダンへの自衛隊派遣。

自衛隊は我が国の安全を確保するために存在する必要最小限の実力だ。

海外への派遣は、自然災害救助などの僅かな例外を除き、認められない。

ましてや南スーダンは、外務省のサイトに書かれているとおり、

ずっと内戦が続いている危険な場所だ。イラク戦争時にアホの小泉がブッシュに凄まれて、

アッというまにイラク復興支援特別措置法を決めた。自衛隊が活動したのは非戦闘地域であったが、

いつ戦闘地域になるか分からない。PTSD原因か分からないが、参加して自衛官から自殺者が出ている。

社民党の照屋寛徳衆議院議員がイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書を提出し、

当時は福田内閣だったので、福田首相の答弁書が残っている。

「衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫 には、

死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人

とある。簡単に自衛隊を海外に派遣するものではないこと、は、この歴史的事実から明らかだ。


米国産牛肉輸入規制の緩和

BSEに関しては、すったもんだあって、現在は月齢20ヶ月未満の牛の肉しか輸入していない。

その背景は、
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

BSE(牛海綿状脳症)に感染している牛は、月齢20ヶ月以下からは見つかっていなかったからだが、

日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

ただでさえ、アメリカの検査はいい加減だから、慎重を期するに越したことはない。

今、「基準を緩和してよい」と判断する合理的説明が必要である。


ハーグ条約。

ハーグ条約とは、
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決め

である。これを承認、批准したら、つまりハーグ条約加盟国になると、

例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、

子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、

元の在住国に返すよう義務づけられる。

日本人妻と子供は、暴力ガイジン亭主の所へ「強制送還」されてしまうのだ。

良いのだろうか?


◆結論:問題外。

野田首相が11月にオバマと面談して、わざわざこちらから提案しようとしていることは、

前段で点検したとおり、ひどい話ばかりである。アメリカの顔色が、この世で一番大切なのか。

常識で考えれば、分かるだろう。こんな提案を許すべきでは無いのに、

全国紙の社説を読むと、驚くべきことに全紙が、「賛成」と書いている。

バカもいい加減にしろ。

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2010.02.25

「『電子制御系』議論は平行線…米公聴会」←問題の有無すら真相が究明されていないのに、公聴会を開く意味があったのか。

◆記事:「電子制御系」議論は平行線…米公聴会(2010年2月24日15時09分 読売新聞)

全米が注目する中で23日に行われたトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐる公聴会は、

急加速の原因が電子制御系にあるのかどうかについて、かみ合わない質疑応答が目立った。

明確な根拠がないまま電子制御系が原因と疑う議員たちの追及に対し、トヨタ側は改めて「電子制御系に問題はない」と主張したからだ。

豊田章男社長が出席する24日の公聴会も厳しい追及の場になることが予想される。

23日の公聴会で発言した議員らの主張は「原因が説明出来ない多くの急加速事故があるのだから、

電子制御の問題を含め抜本的に調査すればいいではないか」というものだ。

ただ、7万5000ページに及ぶトヨタの社内資料を分析した議会の事前調査結果でも、明確な証拠は見つかっていない。

ラフード米運輸長官も同日、米政府の調査が予備的なものにとどまっており、欠陥を究明する段階には至っていないことを認めている。

もともと、簡単に結論が出せない問題だけに、23日の議論は最初から水掛け論になる懸念があった。

さらに、レンツ社長は販売担当で技術的な問題にはあまり詳しくない。

このため、電子制御に関する技術的な質問を受け、立ち往生する場面も目立った。

トヨタが電子制御系の問題で抜本的な再調査を表明しない限り、米議員らは納得しそうにない。

ただ、一貫して「電子制御系には問題がない」と主張してきたトヨタにとっては、抜本的な再調査に簡単に踏み切るわけにもいかず、

問題は長引く可能性が高い。(注:色太文字は引用者による)


◆コメント:電子制御系に問題があるのかないのか結論が出ないまま、公聴会を開くバカ。

読んで呆れ、腹が立つ。今日の公聴会は8時間にも及んだというが、転載した記事の色太文字で強調した部分を読めば、

今日の公聴会は、単なる「トヨタを米議会議員がよってたかって吊し上げる」為に設けられた場、としか思えない。


テレビで、ニュース映像を見た。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長が、
電子制御系に問題はない

と、言いかけたその瞬間、叩きつけるように、ワクスマン委員長が
調査が終わってないのになぜ問題がないと言えるんだ!

と、怒鳴った。全く同じ言葉をアメリカに返したい。
そもそも原因が究明されていないのに、何故、トヨタに責任がある、謝れ、と言えるのか。

アメリカ人はこれほどアホなのか。さらに、
ラフード米運輸長官も同日、米政府の調査が予備的なものにとどまっており、欠陥を究明する段階には至っていないことを認めている。

開いた口がふさがらない。

調査が終わっていないこと知っているなら、社長を呼びつけても何も解明されないことぐらい、分かるだろう。

最初から、こんな公聴会を開くな、馬鹿野郎!と言いたい。

前述のとおり、単に米議員が、米国世論に迎合するため、トヨタを呼びつけて吊し上げる「リンチ」の為に設定されたのが、

今日の公聴会である、と解釈していい。


欧米社会では、責任の所在が調査によって明確になるまで、決して謝らない。

飛行機が墜落しても、航空会社の社長は、原則として事故調査委員会の調査結果があるまでは、

何が原因か特定出来ない、即ち誰かに責任があるのか否か分からないのだから、謝る必要はない。

それが彼らの論理の筈だ。ところが、叩く対象が「世界最強のトヨタ」「日本人の会社トヨタ」のときには、

欧米流のいつもの論理は消滅するらしい。


米国市民の街頭インタビューでは、
過ちをおかした者は、謝罪するのが当然だ。

と、言った奴がいた。へー、そうですか。アメリカは過ちをおかしたら、必ず謝るのですか。


◆BSE(狂牛病)騒動の後、米国産牛肉輸入再開してから、何度も「特定危険部位」が付着した肉を送ってきた米国。

米国で、狂牛病が発生し、日本は長く米国産牛肉を輸入禁止にした。

ところが、米国側(ブッシュ)に「再開しろ」と言われた小泉の鶴の一声で、輸入再開が決まった

ただし、BSE(牛海綿状脳症)の病原体である異常タンパク質プリオンが蓄積しやすい「特定危険部位」を

取り除くことが条件であった。特定危険部位は国によって、定義(部分)が異なる。


日本では、脊髄、背根神経節を含む脊柱、舌と頬肉を除く頭部(具体的には眼、脳、扁桃など)、

回腸遠位部(小腸のうち盲腸との接続部から2メートルの所まで)が、特定危険部位である。


2005年12月に輸入を再開したが、わずか1ヶ月後に、特定危険部位である「脊柱」が

混入した肉が送られてきた。日本は、再び禁輸措置を取った

その約半年後、7月に輸入再開が決まった

本来、米国産牛肉は永久禁輸にしても良いのに、日本政府はアメリカ政府の圧力に弱い。


ところが、4ヶ月後、日本では特定危険部位に指定されていないが(仏では特定危険部位)、輸出禁止の約束をしていた

「胸腺」が混入した牛肉をアメリカは日本に送ってきた。

そして、2008年4月、吉野家向け輸入牛肉に脊柱が混入していた

2度目である。

更に。

2009年9月に輸入した米国産牛肉に脊柱が混入していた。

◆記事:米国産牛肉に特定危険部位混入 3例目(朝日新聞)(2009年10月10日12時53分)

厚生労働省と農林水産省は10日、東京都港区の食肉卸会社が今年9月に輸入した米国産牛肉に、

牛海綿状脳症(BSE)の原因物質がたまりやすく、輸入が認められていない「特定危険部位」の脊柱(せきちゅう)が

混入していたと発表した。この部位の混入は06年7月に米国産牛肉の輸入が再開されてから3例目。

両省によると、同時期に輸入された牛肉は店頭に流通していないという。

店頭に流通云々は関係無い。

アメリカは、BSE問題だけを見ても、3回も失敗している。全面的にアメリカに非がある。
この三例が発覚したときに、アメリカから食品衛生管理行政責任者が日本に謝罪に来ただろうか?

トヨタプリウスどころではない。口に入れるものの問題である。BSEの原因、プリオンが含まれた肉を

人間が食べたら、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染する可能性が高い。

この病気は潜伏期間が10年に及び、発症したら、治療法は無い。

アメリカは、牛肉を食べる日本人全員に対して「殺人の未必の故意」があるとも言える。

くりかえすが、それほど重大な問題を起こしても、アメリカは日本に謝罪したことがない。


自分は、明確な過ちをおかしても、絶対に謝罪などしない癖に、

原因がまだ不明なのに、トヨタの社長を議会に呼びつけて吊し上げる。
なんという身勝手さであろう!

レイシズム(人種差別)も背景にはあるだろう。

まあ、アメリカ人なんて、所詮「人殺しの子孫」ですからね。

それに関しては5年前に書いた記事、
2005.07.04 今日は、アメリカの独立記念日だが、アメリカ建国の歴史的事実に関して記す。

を、お読み頂くと分かる。ヤクザのような国なのである。

以前から、世界中でお節介をし、人殺しが大好きなアメリカ人は嫌いだったが、

トヨタの件で、ますます嫌いになった。

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2008.04.27

米国産牛肉問題の復習。米国産牛肉は永久禁輸にすべし。

◆記事:吉野家向け輸入牛肉に危険部位混入 米国産の再開から初発覚(4月23日20時53分配信 産経新聞)

農林水産省は23日、米国から輸入された牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因となる

異常プリオンがたまりやすい特定危険部位の脊柱が混入していたことを明らかにした。

牛肉はカリフォルニア州のナショナルビーフ社カリフォルニア工場から出荷されていた。

米国産牛肉は、特定危険部位を除いて輸入されることになっていることから、同省などは同工場からの輸入手続きを停止した。

特定危険部位の混入発覚は平成18年7月の米国産牛肉輸入再開以来、初めて。

同省によると、牛丼大手「吉野家」が昨年8月、同工場から伊藤忠商事を通じて輸入したバラ肉700箱(17トン)のうち1箱に、

脊柱部分を含む骨付き肉(27キロ)が混入していた。21日夜、吉野屋で保管されていた肉を、同社が検品した際に発見。翌日、伊藤忠を通じて同省などに報告した。

700箱には、特定危険部位などが含まれていないことを証明する衛生証明書が付けられていた。ほかの699箱からは特定危険部位は見つからなかった。

同省などの問い合わせに、米国大使館は「日本向けでない肉が入ってしまった」と回答しているという。同省は、出荷・輸入の際のミスとみている。


◆コメント:米国の条件違反の歴史

全く、アメリカ人全体がそうではないと分かっていても、アメ公の馬鹿野郎、ナメやがって、と言いたくなる。

それは、過去5年間の米国産牛肉を巡る問題を復習すれば分かる。ざっとまとめると、次のようになる。


  • 2003年12月、アメリカでBSE(牛海綿状脳症)に感染した肉牛が確認された(これ以前にアメリカにBSE感染牛がいなかった、という証拠は無い。ずさんな管理を見るとずっと前からいた、と考える方が自然である)。これに伴い日本はアメリカからの牛肉の輸入を全面的に禁止した。

  • 2005年11月、ブッシュが来日、小泉と会談。小泉は11月16日、あっさりと年内輸入再開の方針を伝えた。

  • 2005年12月12日、日本政府は米国産牛肉輸入再開を正式に決定した

  • 2006年1月20日、輸入再開の条件として「特定危険部位の除去」が明記されていたにもかかわらず、輸入再開からわずか1か月後、特定危険部位の一つ、脊椎が付着したままの輸入牛肉から発見された。日本政府は再び、米国産牛肉の輸入を禁止した

  • 2006年7月27日、政府決定により半年間輸入を禁止していた米国産牛肉の輸入再開を決めた。再び輸入を開始しても安全であると判断した根拠は明らかではない。

  • 2007年02月16日、厚生労働、農水両省が、米国から出荷された牛肉の中に、日米で取り決めた輸入条件に違反するものが含まれていたと発表した。条件違反の内容は「生後20カ月以下」が確認できず、月齢制限を超過している可能性もある、ということだった。

  • しかし、この時は、政府は輸入禁止措置を取らなかった。

このように、大雑把に括ると、米国産牛肉輸入禁止したのは二回である。

だが、これ以外にも米国は2006年11月、「特定危険部位」(異常タンパク質プリオンが溜まりやすい箇所)ではないが、

アメリカから日本に輸出を許可していない「胸腺」が混入した肉を送ってきたことがある。因みにフランスでは胸腺は特定危険部位である。

さらに、上に書いた通り2回も条件違反で日本から禁輸措置を取られているのに、

2007年12月には、なんと日本政府から、「米国産牛肉輸入制限緩和」の提案をするという、信じられないような、

「アメリカ御機嫌取り政策」に転換し出している。これは記事にしたココログ)。

月齢制限を従来の生後20ヶ月未満を30ヶ月未満に引き揚げようというのである(アメリカが以前から要求している通りのことだ)。

リンク先の記事を読んで頂くとわかるが、日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。


◆3回も条件違反する米国から危険な牛肉の輸入を続ける日本政府には国民に対し、「殺人の未必の故意」がある。

実際は、国家には当事者能力が無い。つまり裁判で、日本国が刑事被告人になることは出来ない。日本国を死刑にすることは出来ない、ということだ。


だが、構造的には、歩行困難な牛を平気で食肉処理しているような国(=アメリカ)、しかも、日本との約束を平気で三回も破る国から、

わざわざ、不味く、牛海綿状脳症の牛のものかも知れない肉を輸入し続けるのは、余りにも犯罪的である。

政府は、1980年から1996年の間に英国に1日以上滞在したものは、献血をするなという通達を発している

1980年から1996年とは、牛海綿状脳症(BSE)の原因と云われる肉骨粉が英国・フランスでおおっぴらに使われていた時期である。

この間の牛肉はBSEに感染していた可能性が高く、その感染した牛肉をただの一回でも食べた者は、人間のプリオン病(異常タンパク質プリオンで起きる病気)、

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に罹患していて、潜伏期にあるかも知れない(変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の潜伏期間は長いときには数十年になるという)から、

その人の血を採って他の人に輸血したら変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が感染ってしまう、という理由である。

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に治療法はなく、発症したら死ぬしかない。

そこまで神経質になるのならば、折角不味い牛肉を買ってやっている日本という大事な「お客様」に対して、条件違反の肉を3回も送ってきた、

アメリカから牛肉の輸入を禁止しないのは、全く以て政策の一貫性に欠けている。

はっきり云って、正気の沙汰とは思えない。

日本政府は(=日本の政治家は)、自国民が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になることなど、本当は全然心配しておらず、

それよりも、アメリカからの牛肉輸入を禁止して、米国中枢部に睨まれるほうが怖いと見える。

自国民が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になるかも知れない肉を平気で食わせるということは、

特定の誰かを意図していないかもしれないが、誰かがこの病気になって死ぬかも知れないが、そうなっても構わない、

と、考えていることになる。これを「殺人の未必の故意がある」というのである。

24日(木)の記者会見において、町村官房長官が平気な顔をして、

輸入停止などの必要はない

と発言するのを聴き、ああ、この国は、自らの保身だけを考える政治家ばかりなのだなと、とっくの昔から明らかなことを再確認し、

私は絶望的な気分である。本来、アメリカからの牛肉の輸入は問答無用で、永久に禁止するべきだ、と私は思う。

云うまでもないが、今の与党を支持するということは、国民の健康・安全を完全に無視した政策を支持することになる。

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2007.12.08

「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

◆記事:米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起(12月7日19時1分配信 時事通信)

日米両国政府の次官級が経済課題を話し合う「日米次官級経済対話」が7日まで都内で開催された。

閉幕後の記者会見でキーナム米農務次官は、日本政府がBSE(牛海綿状脳症)問題をきっかけに

米国産牛肉の輸入を「生後20カ月以下」に限定している問題について、

「日本側は月齢制限を『30カ月未満』に緩和することを内閣府食品安全委員会に諮問する考えを示した」と述べた。

日米の輸入条件緩和の協議に関し具体的な内容が明らかになったのは初めて。

これについて、町村信孝官房長官は「基本的に30カ月未満への緩和を提起しようとしていて、

米側と調整がついていなかった」と述べ、緩和に向け調整を進めている事実を認めた。 


◆コメント:米国産牛肉をめぐる、過去四年間の経緯

このニュースで、絶望的な気分になったのは、日本政府の態度である。

米国でBSEが初めて確認されたのは2003年12月である。日本はただちに禁輸措置を取り、

米国に対して、肉牛の全頭検査を要求したが、米国側は、

これを拒否した。それからほぼ4年が経つが、米国の食品管理体制に劇的な改善が認められたという話は聞かない。

それは後にまた書くが、その前に、過去4年間の米国産牛肉をめぐる動きをまとめた。(主に、私自身の日記を元にしているので、

欠落している項目があるかもしれないことを予めお断りしておく。悪しからず)。

  • 2003年12月下旬、米国初のBSE感染牛が確認され、日本は直ちに禁輸(米国産牛肉の輸入禁止)措置を取る。

  • 2004年1月23日 日本の農水省で輸入再開に向けた日米協議が開かれた。日本は米国に対して、牛の全頭検査を要求し、米国は拒否した。

  • 2004年10月23日 米国産牛肉の輸入再開問題を協議する日米局長級協議が行われた。日本が新たなBSE(牛海綿状脳症)対策案で全頭検査対象から除外する生後20か月以下の牛のうち、米政府が農場の記録簿を正確だと保証した牛については、輸入を再開する方向を確認し、終了した。

  • 2005年6月10日 米国農務省は2例目のBSE感染牛が一頭発見された、と発表した。輸入再開は当然、見送られた。

  • 2005年11月16日 来日したブッシュ大統領と小泉首相(当時)の首脳会談で、小泉はブッシュの圧力に屈し、年内輸入再開の方針を伝えた。

  • 2005年12月12日 厚生労働省は、米国産牛肉は安全だとして、輸入を再開すると公式に発表した。

  • 2005年12月17日 輸入再開発表から4日後、再開後の米国産牛肉第一便が成田に到着した。

  • 2006年1月20日  輸入再開からわずか一ヶ月後、輸入牛肉に特定危険部位である脊椎を除去していない牛肉が混ざっていた。日本は再度禁輸措置を取った。

  • 2006年2月2日  米農務省監査局の米国内のBSE対策に関する監査報告書で、歩行困難になった牛20頭が原因不明のまま食肉処理されていたことが明らかになった。

  • 2006年7月27日 日本政府が、米国産牛肉の輸入再開を決定(6月、農林水産省と厚生労働省が米国に派遣した調査団の査察の結果、35か所の食肉処理施設のうち、1,2施設で問題があったが、その処理施設で扱われた牛肉を外せば、問題なかろうとの理由)。

  • 2006年8月 輸入再開。

  • 2006年11月8日 日本への輸出が許可されていない「胸腺」の混入した牛肉が輸入されていた。日本政府は「胸腺は特定危険部位ではない」として、禁輸措置を取らなかった(因みに、フランスでは、胸腺も特定危険部位に含まれている)

  • 2007年2月16日 厚生労働、農水両省が、米国から出荷された牛肉の中に、日米で取り決めた輸入条件に違反するものが含まれていたと発表した。日本が米国からの輸入を許可しているのは月齢20ヶ月以下の牛の肉に限られているのに、これを超過していた。しかし、全面禁輸はせず、条件違反の肉を処理した施設からの肉だけを禁輸とした。


◆日本政府ってのは、結局、国民の健康・生命なんかどうでも良いのだね。

厚労省は2005年3月31日、1980年~1996年の期間において、英国、フランスに1日でも滞在したことがある者は、

献血してはならない、という通達を出している。

これは、英国とフランスが、肉骨粉の使用を規制していなかった時期だ。この時期に大量のBSE感染牛肉が英仏両国で消費された

可能性がある。1回でも感染牛の肉を食べた者は変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染しているかも知れないから、

献血するな、と、そこまで神経質なことを決める一方で、

今度は30ヶ月未満の米国牛肉を輸入しようという。

足がふらつく、典型的なBSEの症状が出ている牛の肉を食う国から。

日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

本当は生後20ヶ月以下の牛とて、BSEに感染しないと断定する根拠はない。

日本政府の意図はただ、米国の要求に従い、睨まれないようにすることで、BSE感染牛を食べた国民が、

変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(←潜伏期間が長く発症したら治療法はない)になっても構わないのであろう。

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2007.05.27

「<BSE>検査補助打ち切り 厚労省08年7月末で」「WTO提訴も辞さず=日韓中に牛肉全面解禁を要求-米有力議員」

◆記事1:<BSE>検査補助打ち切り 厚労省08年7月末で

厚生労働省は、都道府県が自主的に行っている生後20カ月以下の牛を対象にした

BSE(牛海綿状脳症)検査に対する全額補助を08年7月末で打ち切る方針を固めた。

来年度予算の概算要求に、同年8月以降の補助分は盛り込まない。

補助制度は、検査対象を生後21カ月以上に限定した国の方針に反発する自治体が相次いだため、

導入を余儀なくされた経緯がある。全頭検査の継続を望む声もあり、都道府県の対応が注目される。

01年9月に国内初のBSE感染牛が見つかって以降、国は安全確保のため食肉用のすべての牛を検査してきた。

しかし03年12月に米国産牛肉が輸入停止となり再開の圧力が高まる中で、

厚労省は05年8月に省令を改正して対象の牛を21カ月以上にした。

ところが岐阜、兵庫など肉牛の産地を抱える県が相次いで自主財源での全頭検査継続を表明したため、

同省は生産現場の混乱防止などを理由に、3年間の期限付きで20カ月以下への検査を全額補助していた。

全国の年間検査頭数は約120万頭で、このうち20カ月以下は約15万頭。

自主検査分の補助額は年間3億~4億円に上る。

補助打ち切りについて厚労省食品安全部は「食品安全委員会の検証で『20カ月以下の牛の感染リスクは高くない』

との結論が出ている以上、いつまでも税金をつぎ込めない」と説明する。

牛肉の貿易を巡っては、国際獣疫事務局(OIE)が国際的な安全基準として

「生後30カ月以下の骨なし牛肉は無条件で輸出可能」としている。

OIE総会が今月22日に米国を輸出制限のない準安全国と認めたことで、

米国側は日本政府に輸入条件の緩和要求を強める構えだ。

生後21カ月以上の検査を義務付けた日本国内の基準自体が今後見直される可能性もでてきている。

(5月25日3時7分配信 毎日新聞)


◆記事2:WTO提訴も辞さず=日韓中に牛肉全面解禁を要求-米有力議員

【ワシントン23日時事】米通商政策に大きな影響力のあるボーカス財政委員長(民主)は23日、

議会内で記者団に対し、日本や韓国、中国などが米国産牛肉輸入を全面解禁しなければ、

世界貿易機関(WTO)提訴も辞さない構えを示した。国際獣疫事務局(OIE)が

米国をBSE(牛海綿状脳症)の「準安全国」に認定したことを受けた発言。

委員長は、日本などは「速やかに」行動すべきだと指摘した上で、

米国産牛肉への差別的取り扱いは「WTO提訴の対象」だと述べた。

(5月24日1時0分配信 時事通信)


◆コメント:どいつもこいつも・・・・・。

面倒臭いかも知れないが、記事1をよく読んでいただきたいのです。

日本で初めてBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されたのが、2001年9月です。

その後、「国の方針として」全頭検査を行っていたのです。全頭検査とは牛の月齢を問わない。

文字通り全ての食肉牛に対して、BSEに感染していないか、を検査することです。

ところが、2005年、「全頭検査止め」の「お達し」が出ました。

これは、2003年にアメリカでBSE感染牛が見つかり(本当はもっとずっと前から感染牛の肉が出回っていた、

と考える方が自然ですが)、日本は米国産牛肉を全面禁輸にしました。

アメリカは日本に圧力をかけ輸入を再開しろといいました。

アメリカの牛はまともに検査してません。そもそも日本の畜産業者のように几帳面ではないから、

米国の牛は月齢が不明なのです。そのアメリカ産牛肉を「圧力に屈して」輸入再開するにあたり、

日本の牛の全頭検査もゆるめておいた方がやりやすい、という、訳の分からない厚生労働省の論理です。

しかし、各地方自治体は、全頭検査を続ける必要がある、と猛反発したので厚労省は「それじゃすきにしなさい」といい、

補助金を出していたのです。その程度の良心は残っていた。


◆国際基準「生後30か月以下の牛肉は輸出可」になんら、根拠はないのです。日本では21か月の感染牛が発見されたことがある。

そもそも、「生後20か月以下の牛がBSEに感染リスクが無い」ことは証明できないのです。

月齢20か月以下の牛から異常タンパク質プリオンを検出するだけの検査技術・精度が開発されていないだけかも知れない。

日本では、2003年11月4日に、生後21か月の感染牛が確認されているのです。

21か月で感染していた牛がいるのに、19か月の牛は感染しないと言いきれるのでしょうか?

第一、厚労省の役人が(将来万が一20か月以下感染牛が発見されたときのことを考えての免責のつもりでしょうが)、

絶対に安全では無いことを認めているではありませんか。

補助打ち切りについて厚労省食品安全部は「食品安全委員会の検証で『20カ月以下の牛の感染リスクは高くない』

との結論が出ている以上、いつまでも税金をつぎ込めない」と説明する。

「リスクは高くない」→「低いが、リスクはある」ですね?

まして、国際基準の「30か月以下の牛は無条件で問題なし」など、何の信頼性もない。

これを決めたのは、OIE(国際獣疫事務局)という国連の下部組織です。OIEは五月の総会で米国を牛肉輸出の「準安全国」と

認定しましたが、なんと、アメリカはそのことを3月に知っていた。

それは、「米国産牛肉『月齢不問』 国際獣疫事務局、自由に貿易可能と認定」←米国が「OIEが内定した」と勝手に発表しているのだ。に書きました。

要するに国連かOIEにアメリカが圧力をかけたか何か政治的な工作があったのでしょう。

それはともかく、全頭検査を続けなければダメです。政治家はアメリカの圧力を受ける。松岡農相、随分頑張ってますよ。

アメリカの農務大臣相手に。安倍首相は一体、この前アメリカへ行ってブッシュと何を話したのでしょうか。

私が常々書いているように「アメリカは日本人に牛肉を買って欲しければ、黙っていても買いたくなるような牛肉を作れ」と言わずに、

農相に問題を押しつける。首相からしてこの有り様ですから、

厚労省の役人に「身体を張ってでも食品の安全を確保する」ような人物を期待するのは無理なのでしょう。

本当に、役所、いい加減ですね。社会保険庁の記録不明30万件もひどいですが、

私は、約3年前、国民年金掛け金流用の実態はあまりにもひどい。5兆6千億円も他の目的に使われている。

を書いたときから、この役所のいい加減さはただごとではない、と承知しているので、激怒してますが、驚きはしません。

今日はくたびれたのでその件はいずれ書きます。

一言書くならば、最初に社会保険庁の「保険掛け金流用五兆六千億円」を暴いた、

民主党の長妻昭議員の功績は評価されるべきだと思います。

残念ながら、こういう人は「例外的」で、日本の政治家はアメリカの睨まれたくない。役人は政治家に逆らって、天下り先を失いたくない。

日本をWTOに提訴すると息巻いているアメリカの「有力議員」もどうせ、票集めでしょう。

どいつも、こいつも、自分のことしか、考えていない。


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2007.04.29

「ブッシュ米大統領、安倍首相に牛肉問題の解決求める」←解決するのは、アメリカだろう。バカ。

◆記事:ブッシュ米大統領、安倍首相に牛肉問題の解決求める

[ワシントン 27日 ロイター] ブッシュ米大統領は、27日開かれた日米首脳会談で安倍首相に対し、

対日牛肉輸出問題の解決を強く求めた。

ブッシュ大統領は「日本人が米国産の牛肉を食べた方が良いと確信していると安倍首相に伝えた」と指摘。

「良質で優良な牛肉だ。実際、私は首相の代表団に昼食会でハンバーガーを振る舞うつもりだ」と述べた。

米国産牛肉の日本への輸出は、2003年まで年間およそ14億ドル規模だったが、06年は6600万ドルにとどまった。(時事)


◆コメント:日本に牛肉を買って欲しければ、黙っていても日本人が買いたくなるような食肉管理体制を作れ。バカ。

何度でも書く。

書かないと、人々の注意を引き留めることが出来ないからである。

自分が書いたことは、自分は覚えていても、他人様は私の書いたものなど、いちいち覚えていられない。

人々に、ある問題の所在を知っていただくためには、繰り返すしかない。

私は、Web日記のエンピツとブログのココログに同じ文章を載せている。

これは、文章を掲載する場所が多いほど、人目に触れやすく、

自分の主張が多くの人に伝えられるだろう、と考えたからである。

エンピツならば、目次のページ

ココログならトップページ(左下)から、全文検索が可能である。

ココログの検索サービスは最近始めたばかりで、エンピツの方が使いやすい。

検索欄に「BSE」と入力して検索してください。かなりの件数が表示されるが、

アメリカ人の食品衛生の意識が、如何にいい加減か、良く分かるのは、

「米、歩行困難牛20頭を食用に・農務省監査で明らかに 」だろう。



要するに、ものすごく乱暴に言えば、肉食民族であるアメリカ人にとって、

牛肉は、昔の日本人にとっての米のようなものであり(今の子は「コメが日本人の主食だ」という意識が希薄だ)、

食わないではいられない。



食わないではいられないものならば、より一層厳密な管理をするはずだ、というのは、

日本人しか知らない人の発想である。日本人は世界的にみて、相対的にかなりの潔癖性なのである。



欧米人は、イヌの糞が転がっている(英国では、ロンドンでも、騎馬警官や馬車が珍しくないので、馬糞もそこらじゅうにある)ような

道を歩いて、その糞を踏んづけた靴を脱がずにカーペットの家に入り、アメリカ人はさらに、そのカーペットの上に座り込んで、

床に直接に食器を置いてメシを食ったりする。



つまり、その程度の不潔さはごく普通のことである。

渡辺淳一のアホな新刊書に「鈍感力」というのがあるが(ストレス社会を生き抜くにはほどほどに「鈍感」であることが肝要だ

と、バカでも書けるような内容の本であり、これを平気で本にする渡辺淳一の「鈍感力」は折り紙付である)、



欧米人の生活全般、食品一般に対する「鈍感力」は日本人からは、耐え難いほどである。



不潔さの許容とBSEを結びつけるのは乱暴に見えるかも知れないが、私には、

日米両国が牛肉の安全性に関して、歯車がかみ合わない根底には、このような「文化的背景」があるように思われる。



彼らは、足もとがふらつく、典型的なBSEの症状が出ている牛ですら、処理施設に回してしまう。

それは、もちろん、輸出用だけではなく、アメリカの国内市場にも流通するのである。

したがって、度々、日本に条件違反の肉を送ってくるのは、レイシズム(人種差別)のゆえばかりではない。



「大方(おおかた)、大丈夫だろう」が欧米人の発想であり、

「万が一、BSEの肉を食ってクロイツフェルト・ヤコブ病に罹ったら大変だ」が日本人の発想である。



今更言うまでもなく、ブッシュ大統領は、

「過去150年間、日米両国は良好な関係を保っている」

という発言(「ブッシュ妄言録」に載っている)に象徴されるように、

そのアホさ加減は「感動的」という形容詞を付けたくなるほどだから、



「文化的背景、民族的気質の相違」など頭に浮かぶ余地が無い、ということを思い出して、

日本人が、如何に食品の安全性に敏感かということから説きはじめ、

日本人にアメリカ産牛肉を買って欲しければ、日本人が黙っていても買いたくなるような肉を作り、管理せよ、と、

交渉に当たるのが、安倍晋三内閣総理大臣の仕事なのである。



これで、安倍首相がホイホイとアメリカの要求を丸呑みにし、7月の参院選で与党が大勝、という結果となったら、

いい加減、愛想が尽き、この日記もそろそろ潮時かな、というほど憂鬱なのが今の気分である。



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