「10年度税制改正大綱」←これも大事ですけど、景気指標をみてますか？ 鳩山さん。

◆記事：税制改正で約１兆円増税に（NHK:12月23日 4時45分）

政府は２２日、扶養控除の一部廃止やたばこ税の引き上げなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定し、

これらの改正がすべて実施された場合、国と地方であわせておよそ１兆円増税となる見通しです。

２２日に閣議で決定された来年度の税制改正大綱では、所得税と住民税の扶養控除について、

子ども手当の創設にあわせて１６歳未満の子どもがいる人を対象とする「年少扶養控除」を廃止する一方、

２３歳から６９歳までを扶養する際の「成年扶養控除」は現状のまま存続させます。

さらに、１６歳から２２歳までの家族を扶養する人に多くの控除を認めている「特定扶養控除」は、

高校の無償化にあわせて１６歳から１８歳の部分について控除を縮小します。たばこ税については、

国民の健康の観点から来年１０月から１本当たり３．５円増税し、

小売価格で１本５円程度値上げされる見通しになりました。２０本入りのたばこ１箱では、

１００円程度の値上げです。さらに、ガソリン税などの暫定税率の制度は廃止するものの、

税率水準を維持するための特別措置を設けることになり、

暫定税率の廃止で２兆５０００億円を減税するという民主党の政権公約は実現できませんでした。

扶養控除の一部廃止などは平成２３年以降に実施されますが、今回の税制改正がすべて実施された場合、

国税と地方税あわせておよそ１兆円増税となる見通しです。

◆コメント：子ども手当ての財源を捻出した結果増税になり、総需要をこれ以上抑えては困る。

税制改正というのは、毎年やるのですよ。

教科書風に最も簡単に書くと、

税体系を経済や社会の変化に合わせて改正する作業。毎年度実施される。

ということになります。自民党政権のときは、首相の諮問機関で、財政学者などにより構成される

「税制調査会」が答申をまとめて、12月半ばに政府が「税制改正大綱」を発表して、

税制改正法案を作って、1月の通常国会に提出して、可決される、ということでした。


鳩山政権は、学者じゃなくて財務大臣や各省の副大臣による「政府税調」が改正作業をやることにしたわけです。

問題は、理想は、最初、「清く、正しく、美しく」だったのだけど、何せ具体的に数字をまとめることになれてないから

実務上、ヘマが目立つんですな。


メディアが批判しているのは（批判するだけなら簡単なんですけどね）、マニフェストの目玉商品だった

「子ども手当て」の支給を守るために、他の公約だった、ガソリン税の暫定税率（今は本来の倍、ガソリン税が

かかっているのです）を、本来の税額に戻すと言っていたのを反故にしちゃったじゃないか、ということですね。

マニフェストで色々調子の良いことぶち上げておいて、子ども手当てを何としても実現しようとしたら、他の公約を

反故にして、いいのかい？と言うわけです。


おまけに無駄をなくすといって、事業仕分けで、先日書きましたけど、例えば芸術関係の補助金を

「圧倒的」に縮減とかいうので、小澤征爾さんまで、減らさないでくれと直訴したけど無駄だったようで、

しかもそれで子供手当の財源を確保出来たかと言ったら、7000億円程度で予想より全然足りない。

色々な人が減らされたら困るという予算を削ってなおかつ、子ども手当の財源確保には足りないのです。
◆子ども手当

子ども手当てとは、中学生以下の子供1人に対して2010年度は毎月１万３０００円、2011年度からは２万６０００円を

支給する、というのだけど、それでどうなるのですかね。

東京なら、塾代には足りないし、塾になど通わせていないという

家庭では、それが本当に子供のために使われるのかと。家計の足しになるだけで、子供が多い方が得で、

可処分所得が増えるけど、子供がいない世帯では、所得の補助にもならない。何か不公平な気がする。

しかも、その為に、なんでガソリン税の暫定税率維持を決めたのか、という論理が分かんないですね。

要するに、民主党は、まあ、初めて政権を取ってしかもいきなり新しいやり方で税制改正を試みたけど、

結果敵には全体として増税になるんですね。何しろ子ども手当のために初年度だけで、総額2兆3千億円も要るのですよ？

2011年度からはその倍もいるのですよ。

どうすんの？ってことですね。消費税を上げるって言うけど、景気が回復してりゃまだしも、

全然回復していないのです。

◆税制改正に隠れてしまって、大きく報じられない、日銀金融経済月報と内閣府の月例経済報告

日銀は先週の木曜と金曜に金融政策決定会合を開催して、金融政策の現状維持を決めました。

それは、予想どおりです。今、利上げするわけないし。完全なゼロ金利に引き下げたり、量的緩和策を

決めてしまったら、もうそれ以上何も出来ませんからね。

金融政策決定会合の翌営業日に日銀は金融経済月報を発表します。

そこでの基本的見解は

わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。

でした。「持ち直しているならいいじゃないか」ではなくて、日銀の基本的見解は前月から

どのように、景気にたいする基本的見解が変化しているか、が重要なんです。

9月から11月までは、相対的にかつ、わずかながらですが、表現がプラス方向に変化していた。

12月は4ヶ月ぶりに11月と変わりありません。

景気は持ち直しつつあるといっても停滞していると言うことです。



同じ日に、これも毎月、政府が景気をどのように認識しているかを示す、内閣府が作成する、

月例経済報告というレポートがありますが、これも最初に結論が書いてある。

「基調判断」いいますが、11月に関しては、

－景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。－

です。これも前月まで、プラス方向に変化していたのに、今月の発表は11月と変わりません。
◆「はじめに子ども手当ありき」でやるからおかしな事になるんです。

甘いことを言えば、民主党は初めて政権政党になり、しかも、なった途端、今までの「しきたり」も

よく分からないうちにいきなり「脱官僚」とかいうから、役人の強力も得られずに大変なのはわかりますが、

このまま景気がまた下向きになって、年末ともなれば、必ず自殺者が増えますよ。

だから厳しいことを言わざるを得ない。

マニフェストはどうせ全部守れない、ということになりました。暫定税率維持とか。

しかし、子ども手当に専心するあまり全体として増税になったら、経済はますます萎縮し、

デフレスパイラルが止まりません。民間で総需要を増やせないのなら、

国が財政支出により、需要を喚起するのです。

ケインズという経済学者が何十年も前から言ってます。

だから、どうせ公約破るなら、「国債新規発行額を44兆円以下に抑える」の方を破るのです。

藤井財務相は景気対策は日銀の仕事とかいっていますが、いくら日銀が市場に資金を供給しても、

モノの製造増えたり、そのために設備投資投資をしよう、という気が無ければどうしようもない。


たとえが不謹慎なのですけど、床にガソリン撒いただけでは、何もおきませんよね？

火を点けて初めて、爆発的に炎上するわけです。

景気を火事にたとえてはいけないけど、今の政府は、その火付け役にならなければ、

と言う自覚がないのです。

マスコミも、「税制改正大綱」の矛盾点を指摘・批判してばかりいないで、

民需が弱いのだから国が何とかしろ、という批判をしなくてはいけないのです。

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「欧州寒波、死者３８人に…空港閉鎖も」←約2年4ヶ月前、地球温暖化が欧州の寒冷化をもたらすかも知れない、と書きました。

◆記事：欧州寒波、死者３８人に…空港閉鎖も（12月21日12時40分配信 読売新聞）

【パリ支局】欧州の寒波による被害は２０日、拡大し、ＡＰ通信などによると、

ポーランドで路上生活者ら２９人が凍死したのを始め、オーストリアやフランス、ドイツなど欧州全体で少なくとも３８人が死亡した。

英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も運休しており、復旧のめどは立っていない。

ポーランドやドイツなどでは１９日から２０日にかけて、気温が氷点下２０度前後にまで低下。

交通機関の乱れが相次ぎ、独デュッセルドルフの空港が閉鎖されたほか、仏航空当局は、

２１日午前のシャルル・ドゴール国際空港出発便の約２割を欠航とするよう要請した。

◆コメント：地球温暖化の影響で、欧州の気候が寒冷化する可能性は以前から指摘されていました。

この件に関係しているかもしれないことを、私は、

2007年08月17日(金) 「＜北極海＞氷の面積が減少…観測史上最小に」←「その結果、何が起きるのか」を誰も解説しない。（ココログ）

という記事の中で、「熱塩循環への影響」と説明しました。

◆熱塩循環とは何か。

世界の海の水は、超巨大なベルトコンベアーのようになっていて、約2000年かけて、地球を一周します。


低緯度で暖められて、表層を流れてきた海水は暖かく（メキシコ湾流）、これがヨーロッパ大陸の西の大西洋を通るので、

多くのヨーロッパの都市は、東京どころか、ロンドンなどは北海道よりも北にあるのにもかかわらず、

（日本をヨーロッパの近くに寄せた、この地図を見ると大変よくわかります。）


このベルト・コンベアが循環する原動力は何かというと、メキシコから北上してきた海水が、北上するにつれて、

冷気に接して水温が下がり、相対的に塩分の濃度が高くなり、さらに、北極海の海氷が出来るときに、塩分は凍りにくいので、

氷の外に排出されるのですが、これで、高緯度の海水の比重を高くします。


比重が大きい（塩分の濃度が高い）海水は、海の表面から、深いところへ沈んでいきます。

この運動を「熱塩循環」といい、巨大な「ベルト・コンベア」つまり海洋水の大循環を動かす

原動力になっているのです。


ところが、近年予想以上の速さで北極海の海氷が温暖化の影響で溶けています。

また、北欧の陸にある氷河が、やはり温暖化が原因で溶けて、溶けた水が海に流れ込んでいます。

北極海の海氷も陸地の氷河も淡水ですから、これらが溶けて海に流れ込むと、

本来、塩分の濃度が濃くなり、海水の比重が重くならなければならないところで、海水を薄めてしまいます。

比重が大きくならなければ、海面近くの海水が、海の深いところへ沈まなくなってしまいます。

極端な場合、ベルトコンベアが、止まってしまいます（熱塩循環の停止）。

するとメキシコ湾の温かい海水が欧州付近にまで上がって来ません。

メキシコ湾流のおかげで高緯度にも関わらず、さほど寒くなかった欧州は、寒冷化するかもしれません。


以上が2007年8月に書いた記事の中で、欧米の寒冷化と関係する部分です。

◆欧州の寒波は、まだ短期間の現象ですから、もう少し観察しないと何とも言えません。

最近の欧州の寒波は、まだ長期的に持続するかどうか分かりませんので、

上述した、地球温暖化→北極海の海氷、北欧の氷河の融解→熱塩交換への影響、

によるものかどうか、断定できません。専門家でもそこまで言っている人はいないと思います。

（絶対にいないかどうかは分かりませんが）。

ただし、同時に、地球温暖化と欧州の寒波が無関係である、という証明も不可能です。

ありきたりの結論となりますが、どのように欧州の気候が変動するか注意深く観察する必要があります

（専門家は、とっくに実行しているでしょうが）。

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「コペンハーゲン合意採択見送り、合意に「留意」－ＣＯＰ15が閉幕」←誰も本気で温暖化など心配していない。

◆記事：コペンハーゲン合意採択見送り、合意に「留意」－ＣＯＰ15が閉幕（ブルームバーグ）（2009/12/20 16:35）

12月19日（ブルームバーグ）：第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は19日、

2013年以降の国際的な地球温暖化対策の方向性を示す「コペンハーゲン合意」を採択することはできず、

「合意に留意する」ことで決着し、閉幕した。

同合意は各国に温暖化ガス排出量の自主的な削減を求めているが、拘束力はない。

世界の気温上昇を２度以内に抑制するとの目標を明示した。

12年で期限が切れる京都議定書後の枠組み作りは少なくとも１年先送りされた。

オバマ米大統領は中国や他の25カ国前後との間で、地球温暖化防止に向けた政治合意を大筋で了承できたことは

「かつてない」前進だと評価。これに対し、環境団体や少なくとも５つの発展途上国は会議が失敗だったと指摘している。

オバマ大統領は18日、ＣＯＰ15の開催地デンマークのコペンハーゲンを発つ前に、今回の合意は「第一歩だ」と言明。

同大統領は合意をまとめるため、ＣＯＰ15で延べ14時間の会議に臨み、193カ国8000人の代表を前に演説を行った。

オバマ大統領はコペンハーゲンで記者団に対し、

「合意には法的拘束力はないが、これによって各国は世界に対し自国が何を行っているかを示すことができる」と語った。

◆コメント：皆、「自分が生きている間ぐらいは大丈夫だろう」と思いたがるから、「ポーズ」でしかない（私を含めて）

私は今までに、地球温暖化に関して、何度も弊日記で取りあげた。

単純にエンピツの目次ページ（ブログより検索しやすい）を、

「地球温暖化」で検索した結果がこれである。



初めの頃は私は自分が「地球環境を憂えている」のだ、と自己暗示をかけていたが、

自分の心をよくのぞき込むと、実は「どうでも良い」と思っていることが分かった。

今、この瞬間、地球上に生きている人は、今日生まれた赤ん坊も含め、100年後には殆ど死んでいる。

死んだ後、地球環境がどうなろうが、私は知ったことではない。

「地球を守ろう」とか「地球にやさしい」というキャッチフレーズをしばしば目にするが、

偽善的である。正しくは、

人間にとって都合がいい地球環境を守ろう。

だろう。人類が絶滅したって、地球は勝手に自転しながら太陽の周りを公転し続ける。

いずれにせよ。50億年後、水素を使い果たした太陽は膨張して赤色矮星（せきしょくわいせい）となり、

その時、多分地球は飲み込まれて跡形も無くなる。仮に飲み込まれなくても、太陽が無くなれば、地球の

生物は全滅するわけで、そもそも、それまでホモ・サピアンスという「種」が存続しているとは

考えにくい。

どのような経緯を経ても遅かれ早かれ人類は消滅するのであるが、私も含めて、今生きている人々は、

地球温暖化が進行しても、自分（及び願わくば自分の子供）が生きているぐらいは、なんとか、保つだろう」

と、漠然と根拠もなく考えている（若しくは、考えたがっている）。

自分たちが生きている間に地球が、CO2による温暖化で、人類が生存できないほどの環境になる、

とは考えたくないから、そうならないだろう、と思いつつ、形だけ「エコ」とか「環境」などという単語を口にする。

今回、コペンハーゲンで開催されたCOP15に参加した世界各国の代表も、本気ではない。


何も決まらない事の本当の根源的な理由はそこにある。

CO2が地球温暖化を進行させているならば、各国のCO2排出量を削減しても意味がない。

CO2を排出しつづけることに変わりはないのだから、大気中のCO2濃度の上昇スピードが多少、

遅くなるかも知れない、というだけのことであり、本当にCO2が温暖化の主因なら、

大気中のCO2濃度を下げる（「CO2排出量」を減らすのではなく、大気中のCO2の絶対量を減らす）方法を

考えないと、意味がないのではないか。

そういことが議論されないのは、やはり、誰も本気ではない証拠である。

非難するつもりはない。

私も自分が死ぬまで何とか保ってくれれば、後はどうなろうが知ったことではない、からである。

そんなことはない。訴え続けることに意味がある。

という方、まずご自分で実行していただきたい。

私は、散々訴えました。

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改めて「普天間基地問題入門」。

◆実はよく分からない、という方もおられるでしょうから。

沖縄県にある、在日米軍の普天間基地をどこに移すか、と言う問題に関して、

鳩山政権が煮え切らないということで、毎日のようにメディアに叩かれていますが、

実は、どういう問題か、詳しく説明出来ないという方もおられると思います。

そんなに難しい話ではないのに分かり難いのは、特に沖縄県の地理、土地勘が無い為ではないかと思います。

私もその一人で、沖縄に行ったことがありません。ですから感覚としては把握出来ていないのですが、

問題の所在を説明します。

◆普天間基地は沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にあります。

日本には米軍施設（自衛隊と共用の施設を含む）が29都道県にあります。米軍専用施設に限っても、13都道県にあります。

2009年1月1日現在では日米共用施設を含めると134施設。米軍専用施設は85施設あります。

沖縄には、米軍専用施設が33あり、日本の米軍専用施設の面積合計の75％を占めます。

防衛省の資料に表示されています。在日米軍施設・区域（専用施設）面積

普天間基地は沖縄県宜野湾（ぎのわん）市にあります。

宜野湾市の沖縄県内の位置を地図で示します。


大きな地図で見る


何故、特に普天間基地が問題なのか？

普天間基地は町の中にあり、周辺は住宅で囲まれています。

このため、基地周辺の住民は飛行機やヘリコプターの騒音に悩まされています。最もうるさいところでは、

騒音が120デシベル（カラオケ店内が約90デシベル）に達します。騒音の回数は1日、朝から晩まで56回もあります。

また、米兵の犯罪が多発しています。この10年間で679件に及び、1995年9月4日、小学生の女の子が米兵に乱暴されました。

これが、最も日本側がキレた大きな理由のひとつです。

また、2004年8月13日、米軍のヘリが、沖縄国際大学に墜落、炎上しました。学生や住民に死傷者は出ませんでしたが、

これは運が良かっただけで、住宅地に軍の施設があることの危険性が認識されました。


普天間基地を別の場所に移すことに関して日米両国政府の協議が10年も続きました。

1996年に日米両政府は普天間飛行場の返還と移設そのものに関しては合意しています。

どこに移すか決めるのに10年を要し、2006年日米両国政府は在日米軍再編に関して合意しました。

その合意では、2014年までに普天間飛行場を、沖縄県名護市辺野古（へのこ）のキャンプ・シュワブという基地の

海沿いを埋め立てて、そこに移すこと。アメリカ兵2万1千人のうち8千人をグアムへ移すことが決まりました。

キャンプ・シュワブの位置はこの通りです。


大きな地図で見る

◆ところが政権が変わりました。

8月30日の総選挙で民主党が与党となり、国民新党、社民党と連立を組んでいます。

民主党の選挙前のマニフェストにはこのように書いてあります。

日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。

米軍再編を見直すということは、普天間飛行場をキャンプ・シュワブに移転するという2006年の合意を見直す、

ということです。民主党と連立を組んでいる社民党は、普天間飛行場を同じ沖縄県のキャンプ・シュワブに移転しても

仕方がない。県外に移すべきだといいます。

アメリカは、日本の政権が変わろうがしったことではない。2006年に合意したとおりキャンプ・シュワブに移転するぞ、

と、ムキになっていますが、辺野古の人々からは、飛行場を自分たちの土地に移して欲しくない。それを断ってくれると思ったから

8月の総選挙で民主党に投票したのだ、という人々がいます。

ところが民主党がはっきりしない。政権を取る前はマニフェストで「米軍再編を見直す」と書いていますが、

それでは、どこに移すのか？に関しては明言していません。決めておかないうちに本当に政権を取ってしまったので、

2006年の日米合意をそのまま実行したのでは、マニフェストでウソを言ったことになります。

社民党は、あくまで県外移転に拘り、普天間を県外に移さないならば、民主党との連立を止めるかも知れない、といいます。

繰り返しになりますが、アメリカは、民主党が本当に米国と日本との2006年の合意を変えるなら、日米同盟を考え直そうかな、

と、民主党を牽制します。鳩山さんはどうしたらよいか、最後は自分が決めるといいながら、

結局、いつまでに決めるかはっきり決めないことに決めた、

というので、鳩山首相は結局「ここ一番」というときに決断できないではないか。

と、呆れられています。

簡単ですが、以上が現在の状況です。

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「米誌タイム『今年の人』にＦＲＢ議長 金融危機のかじ取り評価」←何言ってんだよ。バカ。

◆記事1：「今年の人」にＦＲＢ議長　金融危機のかじ取り評価（共同通信）（2009/12/17 00:22）

【ニューヨーク共同】米誌タイムは１６日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、

大恐慌以来の経済危機に見舞われた米国の金融政策のかじ取りに当たった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（５６）を選んだ。

同誌は選考理由について、金融危機への対応をめぐり「可能な限り通貨供給を緩和し、多くの銀行を救った」などと説明。

議長の手腕を高く評価した。２００８年の「今年の人」はオバマ米大統領だった。

議長は東部の名門プリンストン大経済学部長を経て０２年にＦＲＢ理事。

ブッシュ前政権の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた後、

グリーンスパン前議長の後任として０６年２月、ＦＲＢ議長に就任。

金融危機を受けた昨年末、事実上のゼロ金利政策を導入。今年３月には異例の量的緩和も実施し金融安定化に尽力。

しかし危機対応が後手に回ったとの批判も浴びた。来年１月末で４年間の任期が切れる。

オバマ大統領が再指名、米上院の承認も得られる見通しで、続投が確実視されている。

◆記事2：米地銀3行が破たん、年初来の米銀破たん件数は133件（12月14日10時10分配信 ロイター）

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１日、銀行監督当局がリパブリック・フェデラル・バンク（フロリダ州）、

ソリューションズバンク（カンザス州）、バリー・キャピタル・バンク（アリゾナ州）を閉鎖したと明らかにした。

年初来の米銀破たんはこれで１３３件となった。

米地銀の破たん件数は今年、住宅ローンや商業不動産融資の焦げ付きを背景に、１９９２年以来の高水準で推移している。

政府高官によると、銀行業界の回復は総じて経済回復に遅れることから、破たん件数は来年ピークに達する見通し。

◆コメント：何を偉そうな顔してんだよ。バーナンキ。

欧米人の社会の精神構造を端的に示すニュースである。自分たちの都合の悪いことには気が付かないフリをする。

そもそも、今日、世界が不況に陥った始まりは、2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻したことである。

それ以前に、アメリカでは、住宅ローン専門金融機関による低所得者層住宅ローン（サブプライムローン）の貸出を

金融当局が放置し、その後不動産価格が暴落し、多くの住宅ローンは不良債権化した。

サブプライムローンを組み込んだ金融商品（証券化されたもの）が市場には大量に出回っていて、リーマン・ブラザーズも

それらを保有していたが為に、これらサブプライムローン関連商品価格の暴落により、評価損の計上を余儀なくされ、

また、リーマン自体もサブプライムローンの焦げ付きを抱えていたので、債務超過に陥った。

リーマンはアメリカ最大の証券会社の一つで、まさか、リーマン・ブラザーズが破綻するとは誰も思っていなかったから、

日本の銀行を含め、世界中の投資家がリーマン・ブラザーズが発行する債券や、リーマン・ブラザーズの株式に投資していた。

米国の金融当局がリーマン・ブラザーズを破綻させてしまったことにより、リーマンに投資していた世界中の投資家は、

保有していたリーマンの債券や株が紙屑同然となり、また、サブプライムローン関連商品自体の価格の暴落により、

各国の銀行は評価損の計上を余儀なくされ、資本不足に陥り、倒産しかねない状況となった。

各国の中央銀行が一斉に公的資金をこれらの銀行に注入して、資本を増強したから、なんとか世界金融危機を免れたのである。


つまり、バーナンキは世界を金融危機から救ったのではなく、世界を金融危機寸前に追い込んだ責任者である。

彼の大学時代の専攻は「金融恐慌論」だったという。何の役にも立っていない。

多くの銀行を救った、と、Timeは説明しているとのことだが、記事2を読めば分かるとおり、

アメリカにおいては、今でも中小金融機関がバタバタ倒産しており、今年の始めから12月14日までの時点で、

133行だという。これで多くの銀行を救ったといえるのだろうか。

アメリカの金融危機は、沈静化していないのである。不動産価格も低迷しているから、依然として、

多くの銀行が住宅ローンの焦げ付きを抱えている。

ともかく、アメリカの金融当局が住宅ローンバブルを放置し、バブルがはじけ、巨大証券会社が潰れるのを

放置したが為に、世界の金融機関の経営が不安定となり、資金の貸し渋り（クレジット・クランチ）が起こり、

世界中が今だに不況なのだ。少し持ち直し始めた、と日本政府も各国政府も強調するが、

景気が悪化するときのスピードがあまりにもすさまじかったので、1年3ヶ月経てば、相対的に

多少マシになるのは当たり前で、世界の景気が上向きに転じた訳ではない。

いつになったら脱出できるか分からない世界同時不況の根源はアメリカの金融政策のミスにあり、

その責任者こそ、バーナンキFRB議長なのである。

だから、私はタイム誌に、

何を考えているのだ、バカ。

と言いたい。

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行政刷新会議「文科省事業」に対する意見。（実際にメールで送ったもの）

◆【背景】明日が締め切りだが、文科省は行政刷新会議の「文科省関連事業仕分け」に関する国民の意見を募っている。

文科省のサイトに

行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（平成21年11月16日）

と言うページがある。

現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。

この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、

広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください

（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。

なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。

いただきましたご意見や個人情報等につきましては、文部科学省ホームページプライバシーポリシー

（※「文部科学省ホームページプライバシーポリシー」へリンク）により取扱います。

なお、ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、その旨ご了承願います。

今まで気が付かなかったのが迂闊だった。

しかし、締め切りは12月15日である。あと24時間も時間がある。

一人でも多くの方に勇気を出して意見を送っていただきたい。私も勿論書いた。

まず、行政刷新会議が「芸術」をどのように考えているか。

番号４。文化関係1－独立行政法人日本芸術文化振興会にかんして、事業仕分けの結果・評価コメントは

予算要求の縮減（圧倒的な縮減）

となっている。評価コメントの内容は次のとおり。
◆評価コメント 芸術家の国際交流：予算要求の縮減より抜萃。

●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判をおさえられるものではない。

●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。縮減やむなし。

●芸術創造・地域文化振興事業は廃止。他は合理化すべき。

●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。中心は地域での取り組み。

●芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。

●すべて地方へ集中。

◆意見：日本芸術文化振興会に対する評価コメントへの反論及び予算の圧倒的削減への圧倒的反対。

行政刷新会議の本件担当、中川正春・後藤斎両氏にまず伺いたい。

あなた方は、コンサートホールやオペラハウスに足を運んだことがあるか。

芸術に感動し、涙を流したことがあるか。それが人間にとって如何ほど貴重な経験か分かるか。

答は聴かなくても分かっている。


以上は感情論である。しかし、感情論を廃しても、なお、評価コメントは意味を為さない。その理由を申し述べる。

●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足で（後略）

文化の振興の効果を数値では図れない事業とみとめながら、効果説明が不足であるとは、どういう意味か。

文化の効果をどのように客観的に説明するというのか。音楽、演劇、舞踊、美術、凡そ芸術に「効果」と呼ぶに値するものがあるとすれば、

それは、受け手（観客、聴衆、鑑賞者）の主観である。感動である。感動の程度を数値で説明することはできない。また、その程度は文化の受け手により、

千差万別である。どのように説明すれば、「十分な説明」だというのか？


次。

●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。縮減やむなし。

「投資」という概念が誤っている。文化や芸術は株や債券等の金融商品ではない。投資という言葉は「リターン」を期待している。

芸術に税金を投じて、経済的なリターンをもとめるものではない。ただひたすら与え、支える。欧米諸国の政府は、オペラハウスに税を投じて、

「儲かる」とは考えていない。優れた、文化・芸術に敬意を払うことが、その国家の教養を示すのである。

儲からないから、税金は出さないなどという無教養な先進国は世界で笑いものになるだろう。


次。

●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。中心は地域での取り組み。

なにも分かっていない。優れた芸術的才能は、子供に見出される。

大人になってから、見出しても遅い。よって、子供のために「事業」をすることは、芸術的観点からは必然である。

そして、子供の芸術的素養を磨くためには優れた指導者が必要である。

これこそ、国家の威信をもって注力すべきである。

音楽を例に取るならば、ヨーロッパ諸国では、国家が、子供に無料、もしくは極めて安価で楽器を貸与し、

一流の教師によるレッスンを受けることを可能ならしめている。それによって、秀でた才能を育成することが可能になる。

優れた芸術家は、経済的な効果とは無関係に、世界の教養ある人々の尊敬を集めるが故に尊い。小澤征爾氏を見よ。



次。

●芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。

芸術を創造する人間は基礎的な訓練を必要とする。優れた教師は大都市、特に東京に集中している。地方に放り投げるのは無責任だ。

「子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。」

事業仕分け担当政務官は余程なにもご存じないようである。優れた舞台芸術体験をするためには、優れた芸術家の存在が不可欠である。

残念ながら、現在の日本で最も優れた舞台芸術家は、東京に集中している。子供達に優れた舞台芸術を体験させるためには、

優れた舞台芸術家を国が計画的に、地方の子供達に鑑賞させるプロジェクトを組むべきである（芸術家を地方に派遣するか、

地方の子供達を東京に招待するか、それはどちらでも良い。ロクにオーケストラを聴いたこともなく、オペラやバレエも見たことがない、

地方行政担当者に、このような仕事を丸投げして、成功する訳がない。

◆結論：芸術文化事業予算の圧倒的削減は、天下の愚策である。

かつて、旧西ドイツの首相を務めた、ヘルムート・シュミット氏は自ら玄人はだしのピアノを弾く音楽愛好家だが、

ニューズ・ウィーク誌に対して、次のような趣旨の発言をしたことがある。

現在、ドイツをはじめ、ヨーロッパ各地のオーケストラで、多くの日本人音楽家が活躍している。

彼らは、日本の如何なる政治家、外交官、財界人よりも、欧米人が日本人に対して抱くイメージを向上させることに貢献している。

少しはお分かり頂けるだろうか。予算を配分したところで、数値で効果を測定できない、対費用効果が計算できない。

芸術をそのような観点から軽んじるべきではない。

今一度繰り返すが、芸術の振興をおろそかにする国は、国際社会で、文化的な他国から嘲笑されるだろう。

芸術を振興すること、芸術家を育成することに、日本国はこれまで以上に注力するべきである。

そのためには予算の圧倒的削減どころか、圧倒的拡大が必要であると思料する。

以上。（東京都○○○区○○○○）

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「米大統領がノーベル平和賞受賞」←人殺しがノーベル平和賞ですか。

◆記事1：2010年夏までにアフガン駐留米軍3万人増派＝大統領（12月2日11時30分配信 ロイター）

オバマ米大統領は１日、アフガニスタン新戦略をめぐる演説で、２０１０年夏までにアフガン駐留米軍を３万人増派し、

１年半後に米軍撤退を開始する方針を明らかにした。大統領は陸軍士官学校で行った演説で

「最高司令官として、アフガン駐留米軍の３万人増派が米国にとって重大な国益になると判断した。

駐留米軍は１８カ月後に撤退を開始する」と表明。

米軍に加え、予定されている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の増派によってアフガン側への治安権限移譲を急ぐことが可能になり、

２０１１年７月に米軍撤退を開始することができると述べた。

◆記事2：過半数がアフガン増派支持＝2年超える駐留、6割が望まず－米紙（12月10日15時58分配信 時事通信）

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10日、オバマ大統領が打ち出した

新たなアフガニスタン戦略に関するCBSテレビとの合同世論調査の結果を発表した。

3万人の増派を支持する人は半数を超えたが、約6割が2年を超える大規模な部隊の駐留は望まないと回答した。

調査はオバマ大統領が戦略を発表した後の4～8日に実施された。

オバマ大統領のアフガン戦への対応を支持した人は48％で、11月の調査より10ポイント上昇した。増派を支持したのは51％で、反対を8ポイント上回った。

増派により来夏までに駐留規模は10万人になるが、大規模な部隊の駐留期間に関しては

32％の人が1年未満を、25％が1～2年を選んだ。また、アフガン政府を信頼できないと答えた人は約6割に上った。

◆記事3：米大統領がノーベル平和賞受賞、「武力行使の道徳的な正当化も」（12月11日11時33分配信 ロイター）

［オスロ　１０日　ロイター］　オバマ米大統領は１０日、当地で開かれたノーベル平和賞授賞式に出席し、

同賞を受賞した。大統領は「戦時大統領」の受賞をめぐり議論があることに触れた上で、米国を守るために行動する権利を留保すると述べた。

受賞演説で、武力行使は人道主義的理由に基づく場合など正当化されることもあるとし、

武装組織アルカイダに対しては交渉は武力放棄につながらないと指摘した。

大統領は「私の受賞をめぐる最も奥深い問題は、私が現在２つの戦争を戦っている国の最高司令官であることだ」と指摘。

「世界の国々が単独もしくは協調して行動する中で、武力行使を単に必要と判断するだけでなく、

道徳的に正当化されると認める時があるだろう」として、米国はイスラム系武装組織アルカイダによる

２００１年９月１１日の同時攻撃事件を受けて、アフガニスタンでの戦いを強いられたと主張した。



また過去にノーベル平和賞を受賞したマーティン・ルーサー・キング牧師の「暴力は決して恒久的平和をもたらさない」

という言葉を心に留めているとしたが、「私はありのままの世界に対峙している。米国を脅かす状況にあって、何もしない訳にはいかない」と述べた。

その上で「武力行使が必要な場合、米国は一定の行動規範に従う道徳と戦略的関心を持っている」と主張した。

一方で、武力行使に代わるものを求める上で、国際社会は法を順守しない国々に対し厳しい姿勢で臨むことが必要だと主張。

「国際法を順守しない国は責任を取るべきであり、制裁では、実質的な代償を強いる措置を法制化しなければならない」と述べ、

「イランや北朝鮮などの国々に対して、そのシステムと駆け引きをさせないように主張することがわれわれ全員の責務だ」とした。

また中東や東アジアで核武装が進行している恐れがあるとして懸念を示した。

過去１０８年の歴史の中で米国の現職大統領として同賞を受賞したのはオバマ大統領で３人目。

◆記事4：ＮＹでも反対デモ、平和賞受賞（12月11日12時16分配信 TBS）

「オバマ大統領は戦争を終わらせたわけではない」、ノーベル平和賞受賞に反対する市民が抗議のデモを始めました。

参加者は戦死した兵士の棺に見立てた「箱」を運びながらマンハッタンを横断し、

タイムズ・スクエアの真ん中にあるアメリカ軍の兵士勧誘センターを目指しました。

「アメリカは戦争を激化させ、そして今、オバマが平和賞をもらうなんて、オバマは戦争犯罪を犯しているんだよ」（退役軍人のデモ参加者）

熱烈なオバマ支持者が多いニューヨークでは、異例の光景となりました。（11日10:44）

◆記事5：＜ノーベル賞授賞式＞米国民６６％「オバマ大統領値せず」（12月11日0時39分配信 毎日新聞）

ノーベル平和賞に決まったオバマ米大統領への授賞式が１０日行われたが、

米キニピアック大学（コネティカット州）世論調査研究所の最新の世論調査で

「オバマ大統領は平和賞受賞に値しない」と回答したのは６６％に上った。「値する」は２６％。

ＣＮＮテレビが９日発表した調査でも「受賞にふさわしい仕事をした」と見る人は１９％だった。

同研究所のブラウン副所長は「時差の関係で多くの米国人が授賞式をテレビで見られないことが、オバマ大統領にとって好都合かもしれない」と話す。

「戦時大統領」への懸念とともに、オバマ政権の経済、内政への国民の不満が募っている。

医療保険改革、景気対策、金融機関や大手自動車メーカーの救済など

大規模な財政出動を伴う事業が目白押しだが、失業率は１０％と高止まりしている。

史上初めて１兆ドルを突破した０９年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が膨らむことは確実で、

生活を圧迫する気配さえ漂う。大統領の支持率が５０％を切った最大の要因である。

◆コメント：人殺しを正当化する人物が、ノーベル平和賞を受賞する滑稽。

延々と引用しましたが、難しいことではありません。

記事1に書かれているとおり、ノーベル賞授賞式の前、12月1日、オバマ大統領はアフガニスタンに、更に兵隊を送る、と発表しました。

アメリカがアフガニスタンに関してムキになるのは、2001年9月11日のテロの首謀者がウサマ・ビンラディンで

彼が率いるテロリスト集団がアフガニスタンに潜伏しているので、彼らを殺さないと、またアメリカがいつ攻撃

されるか分からない、という訳です。これは前米国大統領のアホのブッシュと同じ理屈です。

しかし、911テロから8年経ちました。アメリカはこれでもか、と兵隊を代わる代わるアフガニスタンに送って、

「テロリストを掃討する」と言い続けて、できないのです。これから更に3万人増派すれば、

アフガニスタンに潜伏する「テロリスト」をやっつけられるのでしょうか。

増派するからには、その根拠を世界に示して欲しいと思います。

そして、増派はするものの、

１年半後に米軍撤退を開始する方針を明らかにした。

そうです。1年半後に米軍を撤退させるならば、どうして直ぐに撤退させないのでしょうか。

アフガニスタンで、アメリカ軍は兵士のみならず一般人、つまり非戦闘員を殺害しています。

ひとつの村ごと、米軍の爆撃で亡くなってしまった、などという例は枚挙に暇がない。


オバマ大統領は、

「テロリストに対して武力を行使するのは正しいのだ」

とノーベル平和賞受賞のスピーチで、必死に強調していましたが、非戦闘員を殺害することこそ、

テロリズムです（太平洋戦争末期に広島と長崎に原爆を投下したことも、テロリズムです。

永久に許されないテロだと思います）。



アメリカという大きな国によるテロ行為は許されるけれども、

アルカイダのように国家ではない、武装集団のそれは許されない、という論理は正しくないと思います。

どちらも許されない、と考えるべきだと思います。

アメリカという世界最大の人殺し集団の親玉がノーベル平和賞で「立派な」スピーチをする。

「滑稽」と言わずして、なんと表現したら良いのでしょうか？

◆アメリカ人は何を考えているのでしょうか。

アメリカは広いですし、人種、宗教、社会的地位が多岐に亘りますので、世論調査のやり方によって、

矛盾した回答がでることは、統計学の専門家でなくても、簡単に想像できます。

しかし、上の記事を単純に眺めると、これも非常に滑稽です。


記事2によれば、12月はじめにオバマ大統領がアフガン増兵を発表したときには、過半数がこれを支持したそうですが、

記事5には、ノーベル平和賞受賞前後の世論調査では、66パーセントのアメリカ人が、オバマはノーベル平和賞に値しない

と回答した、と書かれています。しかし、回答理由が頓珍漢です。このアンケートでオバマ大統領がノーベル平和賞受賞に値しない、と

回答した人の回答理由をよく読むと、要するに「平和」云々ではなく、不況から来る経済的、米国の内政問題に関してオバマ政権に不満で

「だから」ノーベル賞に値しない、ということのようで、本来、関係ありません。


最もまともなことを主張しているのは、記事4で報じられているNYでデモをした、

アメリカの退役軍人の言葉でしょう。

アメリカは戦争を激化させ、そして今、オバマが平和賞をもらうなんて、オバマは戦争犯罪を犯しているんだよ

全く同感です。

蛇足ながら、恥ずかしい記事を見つけてしまいました。

◆ノーベル平和賞：オバマ米大統領受賞　小浜温泉で記念の集い　／長崎（12月12日15時1分配信 毎日新聞）

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000167-mailo-l42）
◇核兵器廃絶へ「平和の鐘」鳴らす

オバマ米大統領のノーベル平和賞受賞を記念した集い「平和への願い、With You」が１０日夜、雲仙市の小浜温泉で開催され、約２００人が参加した。

小浜温泉観光協会や旅館のおかみらが主催。これまでも小浜温泉では「オバマつながり」でオバマ氏を町を挙げて応援し、

大統領当選から節目ごとにイベントを開いてきた。（後略）

みっともないから止めて下さい。オバマ大統領が実際におこなっていることをよく考えて下さい。

小浜観光協会の人々は、誰一人それを理解する知能を持たないのでしょうか？

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「モーツァルト「神童」の弾いたバイオリンで演奏披露」←先週に続きモーツァルト。

◆記事：モーツァルト「神童」の弾いたバイオリンで演奏披露（12月11日19時20分配信 毎日新聞）

モーツァルトがオーストリア・ザルツブルクで６、７歳ごろに弾いた子供用サイズのバイオリン（胴体２６．２センチ）が１１日、

東京・国立新美術館で公開された。オーストリア国外に持ち出されたのは初めて。

０７年の全日本学生音楽コンクール小学校の部で全国１位になった松本紘佳さん（１４）が“神童”のバイオリンで、

小林道夫・大分県立芸術文化短大客員教授のチェンバロと、モーツァルト初期のソナタ・ハ長調Ｋ６などを披露した。

◆コメント：まあ、それはどうでもいいんです。

モーツァルトが子供の頃に弾いていた楽器には、モーツァルトを研究する学者は興味があるかも知れません。

私は、全然興味が無い、とは言わないけれど、SF的発想ですが、タイム・トラベルが本当に可能で、

モーツァルトがどのようにピアノやヴァイオリンを弾いたのか

見られるならともかく、神童モーツァルトが弾いたヴァイオリンを「凡人」が弾くのを聴いても仕方がない。

記事は「ダミー」です。

一応これでニュースを取りあげる事になる。

「エンピツの時事・社会でどうして、音楽の話を連続して取りあげるのだ？」と言ってくる、

五月蠅い人がいるのです。ウェブ日記エンピツにはお世話になっているのですが、ジャンルを固定しなければ

ならないのが不便です（「音楽」ジャンルにアカウントを持つことは可能ですが、そうしたらアドレスが全く別になるので、

多分、普段の読者の方に見つけていただけなくなるのです）。


そんなことはさておき、モーツァルト12月5日が命日で、特集を組んだときに、

近いうちに続きを、と書きました。今日がその「続き」です。

◆我々は、モーツァルトのように純粋に書けなくなってしまった（ブラームス）

ブラームス自身、十分天才なんですが、天才であるが故にモーツァルトの「もっとすごい天才ぶり」がよく分かるのでしょう。

私は、分かったようなことを書いていますが、「観念的に」理解しているだけで、他の偉大な作曲家たちが恐らく経験したで

あろうように、「骨身に沁み」て分かってはいないのです。


「ダミー」と書いてしまいましたが、折角モーツァルトが弾いたヴァイオリンの記事を冒頭に転載したので、

モーツァルトのヴァイオリン協奏曲を。

日本でも海外でも、オーケストラのヴァイオリン奏者のオーディションでは、殆ど必ず、

モーツァルトが五曲書いたヴァイオリン協奏曲のうち、３番か４番か５番を弾くのですね。

ベルリン・フィルのコンサートマスターだった安永徹さんによると、オーケストラに入団するときの

最初のオーディションにも、コンサートマスターになるときのオーディションでも必ずモーツァルトを弾くそうです。

オーボエの宮本文昭さんも同じ事をおっしゃってますね。あちらではモーツァルトがきちんと弾けない人は、、いくら

他の作曲家の作品が上手く弾けても、音楽家として認めて貰えないそうです。


その、モーツァルトのヴァイオリン協奏曲第3番です。

私が気に入っているカナダのヴァイオリニスト、ジェームズ・エーネス氏の演奏。

CDは、Mozart: Violin Concerto No. 1-5; etc/ James Ehnes


モーツァルト：ヴァイオリン協奏曲 第３番 ト長調　K.216　より第一楽章






モーツァルトのヴァイオリン・ソナタは沢山ありますが、協奏曲は5曲しかないですね。

その他、ソロ・ヴァイオリンと管弦楽の為の曲もありますけど、ピアノ協奏曲は27曲も

書いたのに。モーツァルトにとって、あまり協奏曲を書きたいと思わせる楽器ではなかったのかな。

◆「確かに、モオツァルトのかなしさは疾走する。涙は追いつけない。」（小林秀雄「モオツアルト」より）

小林秀雄は、文芸評論家。ややこしい文章が多く、頭の悪い私は、正直に書くと、

頭が追いつけない。

のですが、モオツァルト・無常という事 (新潮文庫) に収められた「モオツアルト」という

随筆に書かれている有名な言葉です。

私は、若い頃に一度読みましたが、そのときには、意味が分からなかった。今読むと、多少分かる「気」がします。

ここで小林秀雄が「疾走する悲しみ」と評したのは、弦楽五重奏曲第4番 ト短調 K.516の第一楽章です。

弦楽器の室内楽で最も一般的な編成は弦楽四重奏で、第1ヴァイオリン、第2ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、ですが、

弦楽五重奏曲は、第1ヴァイオリン、第2ヴァイオリン、第1ヴィオラ、第2ヴィオラ、チェロ、で、ヴィオラが2本になります。

モーツァルトにとってト短調という調性は特別な感覚があったのか、交響曲40番、25番やこの弦楽五重奏曲4番のような、

名曲揃いです（因みに、モーツァルトの全作品では、長調の方がずっと多いのです）。

これ以上書くと知ったかぶりがバレるので、音楽にします。

この弦楽五重奏曲第4番 ト短調 K.516は、昔から有名な弦楽四重奏団の名演が多く、

ウルサ方は、大抵、スメタナ弦楽四重奏団を勧めるでしょうが、

私は敢えてそれを止めまして、アルバン・ベルク四重奏団という比較的「新しい」四重奏団のCDを選びます。

これです。モーツァルト:弦楽五重奏曲第3K.515&第4番K.516 アルバンベルク四重奏団 十分に名演だと思います。

念のため繰り返しますが小林秀雄が「疾走する悲しみ」と書いたのは、弦楽五重奏曲第4番 ト短調の第一楽章です。


モーツァルト：弦楽五重奏曲第4番 ト短調 K.516 第一楽章







「モーツァルトって、全部同じじゃん？」という方、結構いますけど、そうでもないんです。
◆モーツァルトの演奏をするときは、両壁がペンキ塗りたての細い廊下を、真っすぐすうーっと抜けるように演奏しろ（デニス・ブレイン）

今だに世界音楽史上、最高のホルン奏者だったのではないか、と言われるデニス・ブレインですが、

元Ｎ響首席ホルン奏者、故・千葉馨さんは短い間でしたが、デニス・ブレインに師事しています。

そのときにデニス・ブレインから言われた言葉だそうです。

「モーツァルトの演奏をするときは、両壁がペンキ塗りたての細い廊下を、真っすぐすうーっと抜けるように演奏しろ、止まっちゃだめだ。右にもよらず、左にもよらず…」

これも、鈍感で非才な私には、その意味が本当には、分かりません。但し、デニス・ブレインがモーツァルトのホルン協奏曲を

演奏した録音を聴くと、これも何となく分かるような「気」がします。

モーツァルト:ホルン協奏曲全集から。


モーツァルト：第4番変ホ長調 K.495 から、第一楽章。






◆「正直に言うと（アイネ・クライネが）どうしてこれほどもてはやされるのか、分かりません」（宮本文昭）

これは、引退なさったオーボエ奏者に宮本文昭さんが、疾風怒濤のクラシック案内 (アスキー新書 041) (新書)で、書いておられました。

誤解の無いように書き足しますが、宮本文昭さんは、

「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」も決して駄作ではないけれども、モーツァルトのセレナーデならば、

他にもっといい曲があると僕は思うからです」

と書いています。

そして、「他のもっといいセレナーデ」で挙げているものの一つに10番、

「グラン・パルティータ」があります。これはいつから、「グラン・パルティータ」が一般的になったか

分かりませんが、私が子供の頃は「13管楽器のためのセレナーデ」とレコード・ジャケットに印刷してありました。

この方が、「グラン・パルティータ」より地味ですけど、どういう曲なのか、はっきりして良いと思うのですが。


ま、しかし、今は「グラン・パルティータ」が定着しているようです。木管楽器のみによるセレナーデです。

これを聴いていただきましょう。

CDはセレナード集、クラリネット五重奏曲、他　ザビーネ・マイヤー管楽アンサンブルです。

ザビーネ・マイヤーという人はクラリネット奏者で、上手いのですが、この人をめぐって昔、カラヤンとベルリンフィルがケンカになったことで

知られています。カラヤンはベルリン・フィルに入団させたがったのですが、オーケストラのメンバーが無理だ、といったのです。

故・岩城宏之さんが全然別のオーケストラでソリストがザビーネ・マイヤーと共演したときの感想を書いていました。

決して下手ではない。それどころか天才的と言って良いほど、上手い。ベルリン・フィルが協奏曲のソリストとして迎えるなら、

全く問題はないだろうが、あの音量も世界一のオーケストラで長い間、団員として一緒にやっていくのは無理だということなのだろう。

ベルリン・フィルの連中の気持ちが分かるような気がした。

とのこと。

まあ、この人とザビーネ・マイヤー管楽アンサンブルが上手いことに、過去の事件は無関係です。


モーツァルト：セレナード第10番変ロ長調 K.361『グラン・パルティータ』第一楽章







木管楽器のハーモニーが美しく溶け合うと、あたかもオルガンのような響きになりますね。
◆「私は神に誓って申し上げますが、ご令息は、私の知る限り最も偉大な作曲家です。」（ハイドンがモーツァルトの父に言った言葉）

この言葉、過去にも引用したのですけど、好きなんです。正確には、

私は、正直な人間として神に誓って申し上げますが、私が見聞する限り、ご令息は

最も偉大な作曲家です。よい趣味をお持ちですし、しかも極めてすぐれた作曲技法をお持ちです。

ヨーゼフ・ハイドンが、モーツァルトの父、レオポルド・モーツァルトに向かって言った言葉です。

レオポルド・モーツァルトは、息子の天才を見抜いていたからこそ、ヨーロッパ各地を連れ歩いて「宣伝」してた訳で、

ハイドンから言われなくても分かってはいたでしょうけれど、改めて時の大作曲家に太鼓判を押され、

親として嬉しくなかった筈がありません。


この言葉と直接結びつく理由は無いのですが、今まで取りあげていない音楽から選びました。

交響曲第35番“ハフナー” ニ長調 です。

CDはオトマール・スウィトナー＝ドレスデン・シュターツカペレがいいのですが

（リンクを貼らせていただいているKenさんから、だいぶ前に教えていただきました）、

CDだと、ボックスで買うしかないのです。すると、高い。


調べたら、iTunes Music Storeから個別に買えることが分かりました。

第一楽章のURLは、

http://itunes.apple.com/jp/album/symphony-no-35-in-d-major-kv-385-haffner/id99635790?i=99634383

です。このアドレスをブラウザのアドレス欄に貼り付けて、Enterキーを叩けば、iTunes Music Storeの該当箇所に

行くはずです。


モーツァルト：交響曲第35番“ハフナー” ニ長調 第一楽章






どこで読んだか忘れましたが、モーツァルト自身はこの楽章を「炎のように演奏すべきだ。」と言っています。

その期待に忠実な演奏ではないか、と思います。

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「11月の街角景気：現状判断は最大の落ち込み、判断下方修正」←緊急経済対策、あまり効果が期待できません。

◆記事1：11月景気ウォッチャー調査、現状ＤＩは過去最大の低下幅（12月8日16時6分配信 ロイター）

内閣府が発表した１１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは３３．９、前月比では７．０ポイント低下し、

現行ベースで過去最大の低下幅となった。低下は２カ月連続。横ばいを示す５０の水準は３２カ月連続で下回った。

２―３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３４．５で、前月比８．３ポイント低下。５０の水準を３０カ月連続で下回った。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、下げ止まっていたものの、このところ弱い動きが広がっている」とした。

記者説明を行った津村啓介・内閣府大臣政務官は、政府のデフレ宣言が及ぼした影響について

「両面ある」と述べ、政府の対応が一方向に心理を冷やしたわけではない、と説明した。

◆記事2：１１月企業倒産、「不況型」が過去最高８４％--帝国データバンク（12月8日17時31分配信 読売新聞）

民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した１１月の企業倒産（負債１０００万円以上）によると、

倒産件数は前年同月比１・０％減の１０００件で３か月連続で前年実績を下回ったが、

負債総額は同２７・７％増の６９０８億５５００万円で５か月ぶりに増加した。

商工ローン大手「ロプロ」、分譲マンション大手「穴吹工務店」の大型倒産が続いたためで、この２件で負債総額の半分超を占めた。

原因別では、販売不振などの「不況型倒産」が現在の集計方法となった２００５年４月以降で最高の８４・６％を占め、

中小企業の倒産が全体の９９・７％に達した。

帝国データバンクは「年明け以降、政策効果の息切れで倒産が増える可能性が高い」と分析している。

◆記事3：経済対策７．２兆円決定　２次補正、事業規模２４兆円（朝日新聞）（2009年12月8日13時54分）

鳩山内閣は８日、総額７．２兆円の経済対策を閣議決定した。

１５日に正式決定する今年度２次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。

雇用対策や中小企業の資金繰り支援などで、円高やデフレ状況での景気下支えにつなげる。

国民新党は８兆円規模を求めていたが、地方の公共事業を１千億円積み増したことで了承した。

閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、事業規模２４．４兆円。

菅直人副総理兼国家戦略相は記者会見で「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明した。

上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表は「総理が決定されたことだ。

連立政権だから、各党の意思がそのまま実現しないのは当たり前だ」と述べた。

経済対策の主な内容は、省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長に加え、

断熱効果が高い二重窓などを導入した住宅取得を補助する「住宅版エコポイント制度」を新設。消費刺激と環境対策の両立を目指す。

雇用面では、企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を緩和。

中小企業の倒産時の借金返済を事実上国が肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を３０兆円から３６兆円にする。

雇用面では、企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を緩和。

中小企業の倒産時の借金返済を事実上国が肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を３０兆円から３６兆円にする。

◆コメント：非常に単純化して説明すると「景気は全然良くなっておらず、政府の経済対策はピンボケ」の状態です。

記事の引用が長くなってしまいましたが、あまり省略すると何だか分からないので、

そこは悪しからず。

記事1の景気ウォッチャー指数というのは、内閣府のサイトのここに概要が載っています。

景気ウォッチャー指数は「街角景気指数」とも呼ばれ、一般人で特に景気の変動に敏感な業種の

適当な職種、2,500人を選んで、この前の三か月に比べ景気は良くなっていますか？とアンケートをとるのです。

それを指数化したものですが、50がニュートラルなんです。

11月の調査では現状判断DI（ディフュージョン・インデックス）が33でしょ？

50より遙かに低いですよね。その状態が、もう、2年8ヶ月も続いている。

日銀が発表する金融経済月報の最新号における「基本的見解」は、

わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。

と言ってます。また、これとは別に政府が景気をどう見ているか。内閣府の月例経済報告の「基調判断」は、

景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

と、手放しではないけれども、「景気は持ち直している」という部分は日銀と共通です。


つまり、国は、しきりに景気はそこを打ったよ、と宣伝するのですが、景気ウォッチャー指数を見る限り、

市井の一般国民は、全然そのような実感が無い、ということになります。


感覚だけではありません。記事2を読めば明らかなとおり、企業倒産件数が

改善しているといっても、前年同月に比べて１％減ったというだけで、11月だけで負債1,000万円以上の倒産が、

1,000件もある。1日３０社以上も毎日日本の何処かで会社が倒産しているのです。


そこで、記事3に書かれているように、政府は今日（12月8日）、

緊急経済対策を発表したのですが、如何にも内容に新味が乏しい。

省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長

って、これは元々自民党が決めたことじゃないですか。そのアイディアを延長するだけ。

「エコポイント」で新しいことは、「住宅版エコポイント制度」を新設した、というだけですが、

今、みんな給料やボーナスが減っているのに、家電やクルマや、まして住宅など買うと思えません。

雇用対策や中小企業が倒産したときの対策も、社会保障的には人道的かも知れませんが、

そういうことだけでは、個人消費は増えないでしょ？

総需要を増やさないといけない。つまり、モノやサービスが売れなければ、デフレが止まりません。

しかし、家計の所得は減っているから消費支出は減り続けるでしょう。

どうもそこに頭が回らないで、財政支出になってしまうんですね。

公共事業といったって、片方で事業仕分けをしながら、また、余計な道路をつくるんですか？

総需要を増やすためにはいくら財政が厳しくても、一度減税して、GDPの60％をしめる個人消費を

活発にしなければなりません。といっても、全国民に一律に減税しなくてもいいのです。

こんな不況でも元々お金持ちはおカネを持っています。こういう人たちは減税しなくても使います。

所得がある水準以下に限るとかね。つまり、本当はおカネを使いたいのだけど、給料減っちゃって、

仕方がないから使わないようにしている、という層の可処分所得を増やすのが効果的ではないでしょうか。

と思うのですけどね。どうも、ピンボケなんですよね。鳩山政権。

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【地球温暖化】COP15が開幕＝ポスト京都へ政治合意目指す－18日に首脳級会合を開催←日本はさほどムキになることはない。

◆記事：COP15が開幕＝ポスト京都へ政治合意目指す－18日に首脳級会合を開催（12月7日22時7分配信 時事通信）

地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が7日、

コペンハーゲンで開幕した。ポスト京都の大枠を示す政治合意を取りまとめられるかが焦点だ。

ただ、温室効果ガス削減・抑制の分担をめぐり先進国と開発途上国の間で対立が続いているため、

交渉の行方は予断を許さない状況だ。会議終盤には閣僚級や首脳級の会合を開き、ハイレベルでの調整を行う。

議長国デンマークのラスムセン首相は開会式で、これまでに110カ国が首脳の出席を通知してきたことを明らかにした。

首相は「首脳らの出席は気候変動に対する政治的意思の結集だ。大きな機会であり、失敗は許されない」と述べ、

政治合意取りまとめに強い意欲を示した。

◆コメント：以前ほど地球温暖化に関して書かない理由。

私は今まで、繰り返し地球温暖化に関して書きましたが、

最近どうも、書く気がしないのです。


まず第一に、温室効果ガスの代表格二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすと言いますが、

その前に、大気中のCO2濃度は本当に地球温暖化の原因なのか。

ウィキペディアの二酸化炭素の項目には次のような説明があります。

2006年現在の大気中にはおよそ 381ppm（0.038%）ほどの濃度で二酸化炭素が含まれるが、氷床コアなどの分析から産業革命以前は、

およそ 280ppm（0.028%）の濃度であったと推定されている。濃度増加の要因は、主に化石燃料の大量消費と考えられている（IPCC第4次評価報告書を参照）。

産業革命以降、人間の活動（化石燃料の大量消費）が大気中のCO2濃度を高めたといいますが、

高まっても、産業革命前の0.028%が2006年には0.038%になってのでしょ？大気中に0.028とか0.038%しか含まれない

物質に、本当に温室効果があるのだろうか、という疑問。


そして、地球温暖化対策のこうした国際会議でいつも「新しい目標」が掲げられますが、

その目標は「温室効果ガスの排出量を減らすことです。

仮に世界全体の排出量が減っても、結局温室効果ガスを排出し続けることに変わりはない。

ということは、今後も大気中のCO2濃度は上昇し続けるのであり、ただ、そのペースを落とすだけのこと。

大気中のCO2濃度が上昇して温暖化が進行する、ということが本当ならば、各国はCO2排出量の削減で満足していて、良いのでしょうか？


私はまるきり文科系の人間で、こういう理論的思考は苦手なのですが、

大気中のCO2濃度が上昇することが温暖化進行の原因ならば、「排出量」うんぬんではなく、大気中のCO2濃度そのものを「減らさ」なければ、

温暖化対策を講じているとは言えないのではないでしょうか。そのような技術は開発されているのか、いないのか。

調べれば分かるでしょうが、本来１個人のブログではなく、こうしたことを広く世間に啓蒙するのはマスコミの

仕事である、と思います。
◆思い切ったCO2排出量削減目標を表明しているのは日本とEUですが、日本のCO2排出量は元々全体の5%。

鳩山首相は、日本の削減目標を1990年比-25%と宣言しています。

日本は何もしないという訳にはいかないでしょうが、はっきり言って日本なんかどうでも良いのです。

図で見れば分かるとおり、世界第2位の経済大国なのに、日本は主要国全体の5％しかCO2を排出していません。

そう言う国が一番張り切っても仕方がない。死ぬ気で取り組んで貰わなければならないのはアメリカ・中国・ロシアですが、

この連中、例えばアメリカは、2020年のCO2排出量を1990年比たったの3%～4%減らすことを平然と目標に掲げています。

中国も世界のCO2排出量の21%を占める国です。今回初めて、CO2排出量削減の数値目標を打ち出しました。何だか、訳が分からない。

国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出す際の排出量を「０５年比で４０～４５％削減する」

こういうの、困りますよね。CO2排出量を減らす為に世界各国が協力しようとしているのに、

中国だけ基準、つまり物差しが違ったら、比べようがない（そうやって誤魔化すつもりなのでしょう）
◆日本の世論はどの程度本気なのでしょう。

昨今、やたらと、「地球に優しい」「ストップ・ザ・温暖化」「百万人のキャンドルナイト」とか、政府の

エコポイントとか、一見、電力消費を抑え、化石燃料を燃やして発電することによって生じるCO2を削減しよう、

という「フリ」をしている日本ですが、なんだか、イルミネーションってのは別なんでしょうか。

検索した見出しだけ並べます。

• イルミネーション：原宿・表参道に復活
  
  
• 【クリスマス】日本橋が緑一色になる
  
  
• びわ湖大津館に「光の庭」　１月17日までライトアップ
  
  
• 横浜マリンタワーのイルミが3年ぶりに復活
  
  
• さあ師走　光のシーズン　仙台駅舎に３万個ＬＥＤ
  
  
• イルミ１０万個　師走の街彩る　鹿児島の商業施設や公園
  
  
• 弘前エレクトリカル・ファンタジー：中心街に「街の星座」　来年２月末まで
  
  
• 横浜中華街で「春節燈花点灯式」
  
  
• 御堂筋に光の並木道　冬の幻想アート
  

まだありますけど、いくら消費電力が少ないＬＥＤ（発光ダイオード）を使うといっても、

結局、本気で電力消費を極力抑えようとはしていないですよね。

やはり、国連環境計画の地球環境概況2000の予想が当たっているように思います。

温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。

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