カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2016.03.29

「集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行」←10万人だろうが、デモで抗議しても無駄なのです。

◆記事:集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行(時事通信 3月29日(火)0時6分配信)

集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。

朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。

安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。

一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、安保法について

「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。

菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。


◆コメント:こうなったのは、国民の選択です。

1月から記事を書きませんでした。暫くぶりの更新です。

私は集団的自衛権について200回以上説明し、日本が行使できるようにしてはならないと言いました。

しかし、所詮は無駄でした。

安保関連法案は昨年9月30日に「官報」で公布され、3月末までに施行すると定められていたのですから、

今日、同法案が施行されること自体は(法案の内容は別として9、正規の手続きです。


安保法案施行前に、これに抗議して国会前での座り込みをした人々がいるそうですが、

彼らのほうが、日本の法律を無視しています。


法治国家、民主主義は手続きが大切です。

それは、些末なことですが、なにか安倍首相が勝手にことを進めているように

勘違いしている人が多いけれど、それは間違っている。


安倍晋三という人物は首相などになるまえから、自分の政治家としての最終目標は憲法を変えることだ、

という思想を表明していました。

また、安倍政権が誕生した2012年衆院選、翌年2013年参院選、2014年12月の衆院選。

3回も国政選挙がありました。その度に自民党は「公約」に「憲法改正」を掲げていました。


この人物が率いる自民党を大勝させ、安倍晋三という危険な人物を首相にしたのは、

他ならぬ有権者です。それを「憲法を守れ」デモを行うとは、滑稽過ぎます。


◆安保法案を廃止せよとデモで訴える人は自分が憲法に反する行動をとっています。

日本国憲法第41条は次のとおりです。

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

日本で法律を創る(定める)。または、一旦成立し、効力を持った法律を廃止するのも

立法措置の一種ですから、「国会で」為されなければなりません。


念のため、強調しますが、私は安保法案の内容には完全に反対です。

しかし、これも国の唯一の立法機関である、国会で正規の手続きで成立した法律です。

それを、ないものにするには、廃止の決議をしなければなりません。

その手続きはデモではなく、国会の決議が必要です。

安保法案反対デモに12万人でしたか。大勢の日本人が参加して、何か良いことを

しているような、興奮状態でしたが、そんなことで法律が廃案になったら大変です。

反対デモに参加した人は、法案を成立させるのも、廃止するのも国会の仕事だ、ということを

理解していない。「憲法を守れ」といいながら、自らが憲法の趣旨に反しているのです。

しかもそれに気づかないから、バカです。


◆やるべきことは参院選で、与党に過半数をとらせないこと、です。

今年の7月までに必ず参院選があります。

以前、衆議院と参議院で第一党が異なる状態を、マスメディアが、

「ねじれ国会」

と称して、あたかも「悪い状態」で有るかの如き印象を国民に植え付けましたが、

ねじれていなければ、二院制の意味がない。

今のままでは何でも安倍晋三が「成立させる」と決めたことは共謀罪だろうが何だろうが、

決められてしまう。今の日本は、一応民主主義という政治体制ですが、

やろうと思えば、安倍内閣専制独裁制が可能です。
野党に投票したいところだが、支持出来る野党がない。

という人がいますが、参議院で内閣を作るのではない。

衆参両院とも自民党(或いは自公連立与党)が過半数を占めている限り

どんな法案も通る。非常に危険な状態です。


数ヶ月後の参院選で大事なのは、

自民党に投票しないことです。

野党のいずれか一党が過半数をとることなど出来ないでしょうし必要ない。

自民党の専制を止めることが最優先です。

それには、参議院で野党に過半数議席をとらせることが必須です。

そしてそれを実現するためには、兎にも角にも自民党に、絶対投票しなければ良いのです。

結果どこが第一党になろうが、どうでもいい。

誰も自民党に投票しなければ、絶対自民党は議席をとれません。


◆選挙に於ける投票行動で国民の怒りを表現するとともに、安倍政権の暴走を防ぎましょう。

参院選で自民党が歴史的敗北を喫すれば、自民党内でも安倍晋三の地位は失墜します。

これこそが目指すべきことです。

民主主義の正規の手続き、即ち、国政選挙における有権者の投票行動により、

政治的意思を表現することが、正しい行動です。

国会周辺の座り込みは、視覚的なインパクトは派手ですが、自己満足でしかない、

ということをいい加減、理解するべきです。

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2016.01.13

参議院議員選挙まで、(多分)あと半年ありません。

◆今年の参議院議員選挙で改選されるの議員の任期は7月25日で満了します。

衆議院議員にも任期がありますが、御存知のとおり、いつ解散総選挙になるか、分かりません。

これに対して参議院議員は任期が6年で3年ごとに半数が改選されます。

今年改選されるのは、2010年の選挙で当選した議員で、彼らの任期は7月25日で満了します。

参議院の普通選挙は、どのように行うか、は、公職選挙法第三十二条で決まっています。

第三十二条  参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

したがって、6月下旬から7月中旬までの間に投開票が行われるはず。

つまり、あと半年ありません。


◆国会こそが唯一の立法機関です。法律を廃案に出来るのも国会だけです。

それが議会制民主主義というものです。

それなのに、去年、呆れてものが言えなかったのですが、

昔から、「自分の政治家としての最終的な目標は憲法改正だ」と公言していた安倍晋三を、

2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回も国政選挙で大勝させておきながら、

そうなるに決まっているのに、安倍が集団的自衛権行使を可能にする。憲法を改正する、

といいだしたら、国会周辺に12万人が集まって反対デモを行って、「いいこと」をしたつもりになっている。

それは、おかしいでしょ?

憲法が「唯一の立法機関は国会だ」といってるのに外で10万人以上が「反対」といったら廃案になるのでは、

何のための国会か分かりません。


逆のケースを想像すれば良い。

仮定上の話として、今の政権がものすごく平和志向で、
今の9条は生ぬるい。もっとはっきりと、集団的自衛権行使を禁止する文言を追加しよう。

そういう本当に憲法「改正」案を提示したのに、国民がものすごく好戦的で戦争をしたくてたまらず、

国会を取り巻いて、「腰抜け!戦争出来る国にしろ!」と叫んでその通りになったら、大変でしょ?


繰り返します。法律を成立させるのも、それを廃止にする決議案を提出するのも、国会の仕事です。

安保法案を廃止するなら、国会でこれを実現しなければなりません。

その第一歩が今年の参議院選挙です。


◆目標は自民党または、自公連立「与党」の「過半数割れ」です。

衆議院と参議院とどちらも自民党が第一党、あるいは自公連立で第一党になるなら、

実質独裁政権です。何でも強行採決できるのは、秘密保護法とか安保関連法案を見れば明らかです。


仮に参議院で、与党が過半数割れになっても、衆議院の優越の原則から、

衆議院で再可決すれば、確かに法案を可決できますが、そう簡単な手続きではない。


そして、目先だけに囚われてはだめです。

もしも、参議院選挙で、自民党が「惨敗」したら、自民党の中で安倍晋三の責任が問われます。

このまま、安倍が首相で、「集団的自衛権だ、憲法改正だ」といっていたら、次の総選挙(衆議院選挙)で自民党は野党に転落するかも知れない。

という危機感を自民党員、公明党員に抱かせることが肝要です。

それにはどうしたらいいでしょう?


◆野党に、「『自民党政権のままだと戦争になりますよ』と言え」といいましょう。

自民党がダメといっても民主党や、共産党、その他の政党に政権担当能力はない。

そんなことは分かっています。今年は参議院選挙です。政権は変わりませんが、前段に書いたように、

もし自民党が大負けしたら、あの戦争大好き野郎、安倍晋三を駆逐できるかも知れないのです。


そのためには、かつて、稀代のペテン師、小泉純一郎が用いて大成功を収めた、「ワンフレーズ政治」を逆手にとります。

岡田民主党代表や、志位委員長は、話が難し過ぎる。

いや、本当は分かりやすく話していることもありますが、大衆は易きに流れます。

郵政民営化選挙の際、小泉純一郎は、ウソですが、

この選挙は、郵政民営化の是非だけを問う選挙です。

とか、
改革を止めてもいいのですか。

など、ワンセンテンスで、分かりやすい、しかも何となく反対し難い言葉の使い方で勝ちました。


小泉の言葉にはウソやひっかけがありますが、彼の手法を用いて本当のことを言えばいいんです。

つまり、
自民党政権が続くと日本が戦争に巻き込まれますよ?

あなたや、あなたの家族が戦争に召集されてもいいのですか?

自民党政権は、来年は必ず消費税を10%にするといっています。いいんですか?

自民党は原発を使い続けるといいますが、もう一つ原子炉が壊れたら日本はおしまいですよ?

このような単純で、印象、記憶に残りやすい言葉で訴えろ、と

野党に言いましょう。私も言いますが、皆さんも賛成なら、各野党にメールかご意見箱かで

伝えて下さい。そして、Twitterでも何でもいいですから、我々自身が世論を「反自民」になるよう

言葉の響きはよくありませんが、世の中を教育、洗脳しましょう。


今一度繰り返しますが、選挙の前に何もせず、あとから反対しても遅いし、

そのやり方自体が憲法の規定に反しているのです。

法律は国会で成立させ、廃案にさせるものです。

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2015.11.16

「GDP、年0.8%減=2期連続マイナス―投資低迷、中国減速懸念で・7~9月期」←GDPが2四半期連続マイナスは「景気後退」です。

◆記事:GDP、年0.8%減=2期連続マイナス―投資低迷、中国減速懸念で・7~9月期(時事通信 11月16日(月)8時58分配信)

内閣府が16日発表した2015年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた

実質で前期比0.2%減、年率換算で0.8%減となった。2四半期連続のマイナス成長

設備投資が振るわず、個人消費も回復が鈍い。中国経済の減速懸念が強まる中、

日本経済を取り巻く環境は厳しく、景気の停滞感を確認する内容となった。


◆コメント:「景気後退」(リセッッション)局面入りです。安倍政権の経済政策は失敗です。

アベノミクスなんてものは何ら新しいことをしているわけではないので、嫌いな言葉ですが、

特徴としては、本来、その独立性を尊重しなければいけない、日本の中央銀行、日銀に「命じて」、

金融政策で物価を押し上げようとするばかりなのです。

市場に資金をつぎ込んで無理矢理物価が上がるようにしても、

物価だけが上がる状態「デフレからの脱却」自体を目的にしたのが間違いです。


デフレーションからの脱却つまり物価が上昇するのは、個人消費が増えて、モノが売れて、

生産が追いつかず、需要と供給の関係で、需要の方が多くなり、物価が上がる、という

所謂「良いインフレーション」(需要が増加した結果なのでディマンド・プル・インフレとも言います)がおこり、

それは物価が上がるのですから「結果として、デフレから脱却する」というのが本来の形です。


安倍政権は中央銀行(日銀)の金融政策だけで、何とかなるとおもっていたようです。


しかし、実質GDPの前期比マイナスが2四半期連続することは、伝統的な経済学では

景気後退(リセッション=Recession)

といいます。

英国の経済専門紙、フィナンシャルタイムズははっきりと、
Japan falls back into recession(日本、景気後退局面に)

と書いていますが、日本のメディアはどこもそれをはっきり言いません。

安倍政権は最初は株価が「アベノミクス」(とは何か皆分からないのですが)期待で上がって

それが評価されたのですから、今度は逆に、景気の浮揚に失敗したことをはっきりさせるべきなのに

新聞もテレビも絶対に「景気後退」とは言わない。


日本では、景気後退局面入りの定義がはっきりと決まっている訳ではない、と逃げるつもりでしょうが、

安倍首相が盛んに媚びへつらう、アメリカの基準では、教科書通りの「景気後退」です。


本来、消費増税どころか一時的に減税して家計の可処分所得を増やし、消費意欲を刺激し、

景気が良くなってから消費税を5%から8%に引き上げる、というのならば、理屈にあいますが、

個人消費が増える気配が全然無かったときに消費税を引き上げました。


給料は増えていませんから、消費増税したら、家計に負担になるにきまっています。

それでも再来年には、景気がどんな状態でも消費税率を10%にする、

というのは、安倍首相が従前から明言していることですが、

今の状態で更に消費税を引き上げたら、さらに景気が浮揚する時期が遅れるでしょう。


こういうことは、経済専門紙日経はもとより、全ての新聞、テレビなど、つまりマスメディアが

国民に分かりやすく説明するべきなのですが、「景気後退」という言葉を使って国家権力に

睨まれるのが怖いのでしょうか。マスコミがあまりにも書かないので、

だらだらと冗漫な文章になりましたが、私が書きました。

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2015.08.30

「安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会」←これで自民党が安保法案の採決を止めると思ってるんですか?

◆記事:安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会(NHK 8月30日 18時43分)

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、

参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、

主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました。

このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法9条を壊すな」とか、

「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。

(引用者注:以下、省略。全文はウェブ魚拓に保存しました)。


◆コメント:安保法案反対なのは私も同じですが、正直「今更・・・・」です。

いつも同じことを書くようで恐縮ですが、同じ結論なのでどうしようもありません。

漸く市井の一般国民が

「憲法を変えて、日本の集団的自衛権行使を可能にすることの危険性」

に気がついたことは悪い事ではありませんけれども、遅すぎます。

デモは集会・結社の自由で基本的人権の一つで、それこそ憲法で保障されていますが、

第二次安倍内閣が誕生したのは2012年12月の衆議院選挙です。

翌年(2013年)7月。参議院選挙がありました。

さらに、昨年12月。衆議院選挙がありました。

3つの選挙のどれを取っても最初から安倍晋三率いる自民党は要するに、
憲法9条を変更して、日本の集団的自衛権行使を容認し、武力行使も可能にすること。

原発は、まだ、使うこと。安全とみとめられたものから再稼働すること

を「公約」として掲げています。

さらに溯るならば、安倍晋三は自分のウェブで、
憲法を改正することこそ、自分が政治家になった瞬間からの目標だった

とはっきりと書いているのですから、その安倍晋三が総裁になった自由民主党が如何なる公約を掲げるか、最初から

分かりきっているのです。


繰り返しますが、少なくとも直近3回の国政選挙、全てにおいて安倍は憲法を変えることを明言していたのに、

その安倍晋三が総裁を務める自民党を大勝させたのは、他ならぬ我々主権者、国民です。


デモで反対するぐらいならば、

どうして選挙前に「安倍を勝たせてはならない」というキャンペーンを張らなかったのでしょうか。

口幅ったいようですが、私は第一次安倍政権の更に前。小泉政権のころから、

「集団的自衛権とは何か」「何故、集団的自衛権の行使容認は違憲か」を200回以上説明してきました。


民主主義では手続きを守ることが大切です。

代議制民主主義(議会制民主主義)において、謂わば「公式の世論」は、選挙結果であり、

世論調査の結果ではありません。

憲法を変えることを、公約に掲げている政党を3回も大勝させたということは、

国民がそれを希望している、と見做される。死票があってもそう考える「擬制」です。

ですから、選挙で自民党を勝たせておいていまさら、憲法を守れとか、

安保法案を廃案にしろ、といくら言っても無駄です。

この国会に集まった人々のことを安倍内閣総理大臣は気にしているでしょうか?

手がかりがあります。
◆首相動静(8月30日)(時事通信 2015/08/30-14:38)

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後1時6分、私邸発。

午後1時31分、東京・春日の文京シビックセンター着。

国連組織「UNウィメン」日本事務所の開所式に出席し、あいさつ。記念撮影。同2時4分、同所発。

午後2時26分、私邸着。

デモのことなど全く気にしていない。


安倍首相の立場を想像すると、デモでプラカードに「安保法案を今すぐ廃案に」と書いてあったから、

「はい。わかりました。そうします」といったら、政治家としての資質を逆に疑われます。面目と信用を失う。

これは私の想像ですが、むしろ、デモ参加者が多ければ多いほど、安倍晋三氏の主観においては、
どんなに反対されても、信念を貫き通した自分

に対する、自己愛、自己陶酔感、自尊心が高まる。デモ参加者の思惑と正反対の効果をもたらしています。


◆デモ参加者数で、法案がひっくり返るようでは民主主義の安定制の観点から危険です。

何だか、30日のデモに参加したひとたちは、興奮状態にあり、アドレナリンが出まくり、

これで勝利ではない、これからが始まりだ、などと訳の分からないことを言っています。

デモ参加者が多ければ法案が引っ込められるでしょうか?

今は、たまたま、政権が日本を戦争を出来る国にしようとし、デモに参加者はそれに反対、という構図です。


ならば、仮定上の話として、ですが、全く逆の状況だったらどうでしょう?

今現在、政権を担っている政党は「憲法9条は死守する」「集団的自衛権の行使は違憲である」という立場だ、とします。

これに対して、もしも国民が異常に好戦的で、前の戦争の直前の一部の人々のように、

この腰抜け。戦争が出来るようにしろ!

と言う立場で、そういう物騒な人が12万人集まったら、あっさり政府が「戦争法案を採択します」と、

逆のことを言い出すこともあり、になってしまう。


表現が拙いのが、申し訳ありませんが、お分かりいただけるでしょうか?

選挙結果を無視して、デモで法案が成立したり廃案になったりすることは民主主義の体制的安定制を

脆弱にしてしまうのです。


◆戦争する国への道を防ぐためには、政治家が何を一番恐れるか?を考えることです。

政治家が一番恐れることは、選挙で落選し、今までの国会議員の特権を全て失い、「ただの人」になることです。

今日、国会議事堂前に12万人あつまろうが、50万人集まろうが、今週か、来週には、安保法案は可決されることでしょう。

これを廃案にするか変更させるためには、より、中期的な観点から対抗策を考えるべきです。

私は、「今後如何なるレベルの選挙(市町村議会選挙から国政選挙まで)でも絶対に自民党、公明党には投票しないキャンペーンを張ります。

そしてそれに賛同する人をとにかく集め、これだけのひとから見捨てられたら、絶対今度は当選出来ない、と安倍ではなく、

他の自民党員を震え上がらせるのです。

震え上がらせると言っても、勿論、脅迫は暴力は論外です。「自公に投票しないキャンペーン賛同者」を100万人ぐらい

つのり、その運動結果を静かに普通に自民党各議員の事務所のメールで送ればいいでしょう。

そして、戦争するつもりなら、あなたは次の選挙でおちますよ?と言うぐらいのことは書いてもいいでしょう。

彼らに危害を与える、といっているのではありませんから脅迫には該当しません。

そういうメールがあっちこっちから大量にきたら、とにかく次も当選したい自民党員は、

今、思想・信条で安保法案に賛成しているのではなく、安倍に逆らったら、損だ。怖い、からそうしているだけ。

安倍寄りのままでいたら落選するぞ、という、そういう世論の傾向を創り出し、政治家にも有権者にもメディアにも

知らしめる。これこそが民主的手続きに従った「反対」の仕方です。

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2015.08.02

最近、ブログを更新してませんが、全て「何をいまさら」になってしまうからです。

◆憲法を改正し、日本が戦争をする国に変えることが悲願だった人物を宰相にしたくせに。

最近、ネット上の一般人の発言を読むと、さも、以前から安倍政権の政策に反対していたような

口ぶりの人が多いのです。本当にそういう人もいるかも知れませんけれども、

私は、彼らの多くは実は選挙で自民党か公明党に投票した人も多いだろうと思っています。

私は、特に今年に入ってから、日記を更新する気力が本当に薄れてしまいました。


今、国会周辺で「憲法を守れ」デモに参加している人や、Twitterで、最もらしく安倍批判が繰り広げられていますが、

そんなことは私は、10年以上も前から言っていることなので、

何をいまさら・・・。

と、感じてしまうのです。

議会制民主主義における正当な手続きで、民意を表現するのは、選挙における投票行動しかありません。

その肝心な選挙前に適当に流しておいて、その結果、小選挙区で死票が多いとはいえ、衆参両院で自公が過半数

の議席を占めたら、どうなるか、今更デモで騒いでも意味がありません。

デモで政策が変わったことがありますか?


◆私は、選挙の度に、自民党を勝たせるな、と書きましたよ?

何度でも申し上げますが、私は集団的自衛権の行使を容認するべきではない。違憲である、と

10年以上前から、200回以上書いています。

また、安倍晋三氏が2度目の政権を握った、2012年12月の衆議院選挙の前から、

「安倍は危ない」という趣旨のことをいつも申し上げています。
2012.11.25 【2012年衆議院議員選挙】各政党の公約で注目すべき項目。

2012.11.27 【衆議院選挙】「戦後レジームから脱却し」なければならない、という論理が分かりません。

2013年参院選の前。
2013.07.04 参院選で各政党は、狡猾に最も大事なことを避けています。

2013.07.10 【2013参院選】各党政策比較「憲法」

昨年末、衆院選の前。
2014.12.07 【衆議院選挙2014 公約点検】(2)「憲法」

議会制民主主義。間接民主制。代議制民主主義。同じ事ですが、国民が直接政策を決定する訳ではないから、

多数党の政策が「民意」であると見做されるのです。

ですから、本当に憲法を守りたかったら、安倍を勝たせた時点でもはや、おしまいなのに、

安保法制が審議されてから、国会前でも「憲法を守れ」デモにいくら何万人が参加しても、

参加者はなにか、「いいこと」をした気分になっているのかもしれませんが、デモで「政策が変わった」ことはありません。

ネットでもみなさん、文章で思想を表明せず、140文字のTwitterでチマチマ書いていますが、

各自がてんでバラバラに呟いても、読んでいる方にはわかりません。

要するに。要するに私は、毎日「今更、なにを言っているんだ」

と叫んでおります。それしか言うことがないので、ブログを更新しようがないのです。

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2015.05.19

「海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書」←安倍内閣は憲法9条を無視しています。

◆記事:海外での武力行使容認=宮沢首相見解を変更―政府答弁書(時事通信 5月19日(火)11時52分配信)

政府は19日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した1991、92両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、

安倍政権が定めた武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定した。

民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。

安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、

(1)国の存立が脅かされる明白な危険

(2)他に適当な手段がない

(3)必要最小限の行使―との3要件を新たに設け、安全保障関連法案にも盛り込んだ。

答弁書は

「他国の領域における武力行動で、3要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。

自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。


これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となる。


◆コメント:橋下なんかどうでもいいのです。安倍政権がやっているのはクーデターです。

今日(19日)になっても、橋下の「大阪都」の話なんかしてる人が多いですが、それどころじゃないでしょ?

もう橋下なんか、どうでもいいのです。


安倍内閣の答弁が「武力の行使は可能」と言ってる時点で、のっぴきならないことが起きている、

と気がつかなければだめです。

安倍内閣の答弁は、どう考えても、日本国憲法を無視しています。

六法全書なんか買わなくても、ネット上の法令データ提供システム

日本国憲法ですぐ読めるのです。

これ、なんど書いたかわかりません。いい加減に覚えて下さい。第九条第一項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

国際紛争を解決する手段としての武力の行使は、永久にしない、といっているのに、安倍内閣はなんですか!
武力行使の新3要件の下では「許されないわけではない」

こんなことを言っている内閣を平然と見ていたら、だめですよ。とにかく武力を行使してはいけない。

日本が攻撃されたり、侵略されたり、したときに応戦するのは、個別的自衛権で、それは国民の基本的人権の根本、平和的生存権を守るためです。

海外で武力を行使することなど、絶対にダメです。武力行使容認の3要件など詭弁です。
国の存立が脅かされる明白な危険

海外でも武力行使ですよ?一体どういう状況か分からない。抽象的だから、いくらでも拡大解釈が可能。

安倍政権は、本来の憲法改正の手続きも踏まず、実質的に今の日本国憲法の最も重要なところ、戦争放棄の9条を

完全に無視している。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

に反します。もはや完全に違憲内閣です。総辞職総選挙するべき、重大事態です。

日本は、太平洋戦争後今、最も危険な状態(戦争できる国家に向かっている)状態です。稀代のペテン師、小泉純一郎ですら、

ここまではしませんでした。戦後の首相で、安倍晋三氏は、恐らく最も危険です。

こんなときに、普段と同じ気持ちでいては、いけません。わたしだって、こんなことを書くのは面倒ですよ。

だれだって、もっと楽しいことを考えていたいですよ。しかし、ことの重大性を認識しなければいけません。

どれほど、まずい状況か、よく考えて下さい。

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2015.03.23

「自衛隊、他国軍の防衛も 安保法制、自公が合意 」←どの世論調査を見ても集団的自衛権に反対の方が多いというのに。

◆記事1:自衛隊の海外活動拡大=安保法制、自公が合意-5月に国会提出(時事通信 3月20日(金)15時50分配信)

自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する協議会で、新たな安保法制の方向性をまとめた文書に正式合意した。

集団的自衛権行使を認めた昨年7月の閣議決定に沿った安保法制の全体像が固まった。

政府は、合意文書を基に法案を作り、今国会に関連法案を一括提出する方針。

成立すれば、自衛隊による他国軍の後方支援など海外活動は拡大し、日本の安保政策の大転換となる。

安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、法整備に関し

「国民の理解が不可欠で、自衛隊が行動していく上では、さらに国民的な支持が必要だ。

今後とも国民に丁寧に、真摯(しんし)に説明していきたい」と述べた。

「専守防衛を今後も維持していくことに変わりはない」とも強調した。

与党は4月半ばに協議を再開し、政府が示す法案要綱の審査に入る。

政府は大型連休前に与党の了承を取り付け、5月半ばに法案を提出したい考えだ。

合意文書は、公明党が求めていた、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全」を

それぞれ確保するとの3原則を、冒頭に明記。その上で、

(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動―の5分野で方向性を示した。


◆記事2:集団的自衛権、賛成3割・反対5割 本社世論調査 (日本経済新聞 2015/3/22 22:00)

日本経済新聞社とテレビ東京による20~22日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、

今国会での成立に「賛成」は31%にとどまり「反対」の51%を下回った。

政府・与党は5月に関連法案を提出して今国会での成立を図るが、依然として慎重論が根強い。

自衛隊の海外での活動の拡大に関しては賛否が拮抗した。


◆記事3:自衛隊の海外活動拡大、反対52% 朝日新聞世論調査(朝日新聞3月17日(火)4時18分配信)

朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。

自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、米軍など他国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、

自衛隊の活動を拡大することについて聞いたところ、

「反対」は52%で、「賛成」の33%を上回った。


◆記事4:<世論調査>安保関連 今国会成立反対52%、賛成34%(毎日新聞 3月15日(日)22時14分配信)

毎日新聞は14、15両日に全国世論調査を実施した。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を今国会で成立させる政府の方針について尋ねたところ、

反対が52%で、賛成は34%だった。

一方で法案をめぐる議論の内容については「知らない」が56%で、「知っている」は38%だった。

政府の説明が十分浸透していないことがうかがえる。


◆コメント:問題外です。

何度も書いているとおり、そもそも昨年、閣議決定で解釈改憲を行い、集団的自衛権の行使は可能になる、

という根本から間違っています。

日本の集団的自衛権の行使に関しては、1983年、角田礼次郎内閣法制局長官が衆議院予算委員会で、

集団的自衛権の行使は憲法改正でなければできない

と答弁し、安倍晋三氏の父、安倍晋太郎氏(当時、外相)が、
長官が述べた通りだ

と発言しています。歴代内閣は全て角田答弁を踏襲しています。安倍晋三氏がこれをどうしても変えなければならない必然性がない。

そもそも、自衛隊をとにかく海外に出動させたがっていますが、
(1)武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処

(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍に対する支援

(3)国際社会の平和と安全への貢献

(4)集団的自衛権行使を含む憲法9条の下で許容される自衛の措置

(5)邦人救出などその他の活動

こんなもの、どうにでも解釈できて、要するに後方支援だろうが、平和貢献だろうが、こちらの言い分で

日本の自衛隊が外へ出て行き、どうせ武力を行使できるように、安倍晋三氏はしたいのでしょうが、

完全に今の憲法9条の趣旨を逸脱しているし、国民は何のことやらわからず、反対している。

5月中に法案提出、強行採決なんて言ったら、目も当てられない。

自民党に投票した人。

安倍は元から、憲法を変えて、戦争が出来る国にしたがっていたのに、

その自民党を勝たせて、今頃、騒いでも、遅いのです。

一体どうしてくれるんですか?

自民党案はあまりにも曖昧すぎて、自衛隊の海外派遣の機会を無限に拡大しようとしています。

実質改憲したのと同じつもりで、安倍晋三は話してます。

ここまで具体的に衆院選前には言っていなかったのだから、

どうしてもやりたいなら、解散総選挙で、民意を問うべきです。

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2015.03.22

約2年前にも書いたのですが、311の後、国会議員の自宅にタクシーが大量に呼ばれた話。

◆2013年に、既に一度書いたのです。

それは、

2013.06.06 【未確認情報】福島第一原発の事故後、国会議員が家族を避難させていた、とタクシーの運転士さんが言ってました。

です。

正確を期する為に確認しますが、私が「真実」と言えることは、そう証言するタクシーの運転士さんが、少なくとも1人いた、

ということだけです。言うまでもなく、私が直接、東京を脱出する国会議員の家族をクルマで運んだわけではありません。

ただ、「いかにもありそうなことだ」と思ったので、この情報を載せることにより、他からも、
自分も知っている。

という類の投稿が来て、情報の信頼性が増すかとおもいました。

しかし、2年前、2013年に書いた時には、それほど評判になりませんでした。


◆ところが3月14日に同じ事をTwitterでつぶやいたら、1,000回以上もリツイートされ、驚きました。

1週間ちょっと前にSNS,Twitterで同じ事を何気無しに呟いたら、私の過去の経験と比べると、非常に例外的なほどの回数のリツイートと、

「お気に入りに登録」の件数が発生して、いささか驚いております。

こういうのが、「情報の伝播の予測不可能性」です。

今回、とくになにがあったというわけではありません。福島第一原発の処理が急に進展したわけでも、

新しい、大事件(大事故)が起きたという話もありません。


今回、私のTweetの拡がり方をみていると典型的でして、最初はフォロアーさんがリツイートし、

それが何回か、見知らぬ人によってリツイートされ、その中に、所謂「有名人」つまり、フォロアーが1,000人単位の人が

含まれていて、そういう方がリツイートすると加速度的に情報の拡散が起きる、ということです。


別に構わないのですが、これだけ多くの人がみてくれているのなら、きっとなかには、別のタクシーの運転士さんとか、

自分も同じ話を聴いたことがある。

という方がおられるはずなのですが、その手の発言を目撃しません。

私のTweetはタクシーの運転士さんの証言を伝聞としてかいているので、前述の通りウラが取れません。

情報の信頼度を高めるためには、その信頼性を補強して下さる方が、Twitterとかブログになにか書いて下さるといいのですが。

今のままで、意味が全くない、とは、言いませんけれども「単なるうわさの拡散」の域を出ません。


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2015.03.20

「圧力容器内に燃料なし 1号機、溶けて落下、初確認」←地震の約2ヶ月後から小出先生が言っていたことです。

◆記事:圧力容器内に燃料なし 1号機、溶けて落下、初確認(2015年3月20日 福島民友ニュース)

東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、

原子炉の圧力容器内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。調査で燃料の溶融が確認されたのは初めて。

圧力容器内に水がたまっていない可能性が高いことも分かった。

東電は1号機について、原子炉内の温度などのデータ解析からほとんどの燃料が溶けて格納容器に落下したとみており、

調査結果はこれを裏付ける内容。

今後1号機で測定を続けデータを蓄積、圧力容器内に大きさ1メートル未満の燃料デブリ(溶けた核燃料)が残っていないか調べる。

新年度中に2号機を測定する予定。

燃料デブリの取り出しは廃炉作業で最も困難とされる。1号機原子炉建屋内は放射線量が高く人が入れず詳細に調査できないため

分布状況を把握できていなかった。東電は結果を取り出し方法の検討に活用する。

東電は「(圧力容器内に燃料が)ないと分かっただけでも絞り込んで検討できる。大きな進歩」とした。

格納容器の底部は今回の装置では測定できず、遠隔操作のロボットで調べる予定。


◆コメント:私が驚いたのは、この事実を初めて読む大ニュースのように受け取っている日本人がいる、ということです。

この記事は、原子炉圧力容器の中に本来あるはずの核燃料が全て溶融していることが、「科学的に」確認された、

という内容で、それに全く意味が無いとは、いいませんが、地震の直後から小出裕章京都大学原子炉実験所助教

ビデオ・ニュース・ドット・コムで言っていたことです。

空焚き1号機は溶融した核燃料が圧力容器の外に 小出裕章・京都大学原子炉実験所助教に聞く (インタビューズ (2011年05月12日))



この冒頭でジャーナリストで、ビデオ・ニュース・ドット・コムを創立した神保哲生氏が述べている通り、

東京電力は地震の2ヶ月後、2011年5月12日に
「原子炉圧力容器の中に冷却水が全く入っていないことを東電が認めた」

のです。

それが何を意味するかは明らかです。

通常、原発の圧力容器内の核燃料は水に浸かっていますが、核燃料は高熱を発しているので、常に水を循環させないと、

冷却水が蒸発してしまいます。水を循環させるポンプを動かすためには電力が必要ですが、津波によって、原子力発電システム自体が

停止してしまった上に、非常用電源も津波でやられて使えなくなったので、結果的に原子炉内の水は沸騰し蒸発して、なくなってしまったらしい

と2011年5月に東電が認めているのです。

その結果、本来冷たい、循環する水に浸しておくべき燃料棒が剥き出しになり、

自らの崩壊熱でメルトダウンしたのです。その熱は2,800℃に達し、原子炉圧力容器も格納容器も鉄で出来ているから、

1,400℃で溶けてしまいます。したがって、メルトダウンした核燃料は原子炉圧力容器、格納容器の底を溶かして、落下し、

一番外側の原子炉建屋というのは、コンクリートの床があるだけですから、メルトダウンした核燃料はこれも溶かして、

地中にめり込んで沈降しているのだろうと。それでもなんとか冷やそうと上から水をかけますが、何しろ核燃料が溶けて

環境に剥き出しになり、福島第一原発の敷地内はものすごい被曝環境で、人間が直接目視することは不可能です。

ただ、何処かにはあるわけで、ですから今でも地下水やら、海中から放射性物質が検出される。

何とか拾い出すにも、まずロボットを開発しなければならないし、

例えロボットが開発されたとしても、溶融した核燃料はどれほど深い所にあるのか、どのような形状、状態にあるのか分かりませんから、

回収出来るかどうか、それ自体が不明です(小出さんは多分、無理だろうといっています)。


地震のときには、民主党政権で、菅直人首相で、震災後の対応が不味かったと酷評されてますが、

すくなくとも菅直人氏は、「全電源喪失」の意味が理解できたから、

とにかく動員できる電源車を全部福島第一に行かせたのですが、どの電源車もケーブルのプラグが原子炉の冷却システムのそれに

合わなかったので、結局冷却水を維持することが出来なかった。これは、民主党だろうが自民党だろうが、どうしようも無かったはずです。


そんなことは、地震の後、散々言われているのに、20日の東電の発表を知り、初めて知ったかのように、
原子炉内に核燃料がないって、大丈夫なの?

などと、地震から4年以上経っているというのに、そんなことをネット上で、呟いている人がいました。

東電は、今更何を言っているのか、というのなら、同感ですが、311の後福島第一が何故とんでもないことになっているか。

知らない人がいるという事実のほうに、私は驚きました。

全然別の話ですが、「集団的自衛権」に関して私はこのブログで200回以上書いていますが、

分からない人は今でも沢山いる。「何度聴いても分からない」などという人もいます。

こんなことはさほど難しい、概念ではありません。

結論。

原発の状況の概略にしても、安全保障体制にかんしても、要するに物事は、

「知ろう」としなければ、いつまで経っても分かりません。

分からなければいけない問題に関して、勉強しない人、知ろうとしない人が多すぎます。

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