「酒井被告が介護への道」←今まで下らないから黙っていたが、これは、一言言いたい。

◆記事：酒井被告が介護への道、創造学園大入学へ（日刊スポーツ 2009年11月10日6時27分）

覚せい剤取締法違反の罪に問われた女優酒井法子被告（３８）の判決公判が９日、東京地裁で行われ、

懲役１年６月、執行猶予３年の判決が下された。

介護への道を希望し、大学を探していた酒井被告は、前所属事務所サンミュージックの相沢正久副社長の協力で、

群馬県高崎市に本部がある創造学園大学に入学する方向になった。関係者によると、

既に願書を提出し、面接も受け、合格通知を手にしているという。

◆コメント：介護って何だか分かってる？

酒井法子被告人に関するニュースはあまりの大騒ぎが馬鹿馬鹿しく、今まで無視していたが、

今朝、このニュースを読んだときには、呆れ、腹が立った。

酒井法子被告人に判決が下されたのは昨日、11月9日である。その翌朝の新聞に、

群馬県高崎市に本部がある創造学園大学に入学する方向になった。関係者によると、

既に願書を提出し、面接も受け、合格通知を手にしているという。

って、どーゆう学校なんですか。これは公判中に入学が決まっていたということではないですか。

この学校はまだ、判決が確定していない人物、即ち（執行猶予が付くだろうという予想はあったが）、

実刑を科せられるかも知れない被告人に合格通知を出していたということだし、被告人も、判決が確定しない内に

願書を出し、面接を受けていたということになる。そんないい加減なことって、ある？


私は、20年以上前に92歳で他界した祖母（父の母親）がいた。身体は丈夫なことこの上なく、

信じがたいが生涯、全て自分の歯だった。しかし、晩年は完全にボケた。

今は認知症と言わなければならないのはしっているが、そんな甘いものではない。

ボケ老人という言葉が最もよくフィットする。

世間ではやたらと介護という言葉があふれているが、実際の悲惨さが伝わらない。

要するに、多くはボケ老人の世話、である。寝たきりならば、下の世話から何からするのだ。

大変な重労働である。そして････・。

私の祖母は最晩年まで寝たきりにはならなかったが今から思うと完全にアルツハイマーか認知症。

本来、精神科の世話になるべきだった。しかし、20年以上も前のこと。父がまだ健在でひどく嫌がった。


頭がボケた老人と一緒にいることが、ましてや自宅にいることが、どれほどものすごいストレスになるか、

こればかりは経験しないと分からないと思う。私も実はあまり思い出したくないぐらいである。

私よりも遙かに精神的にタフな母でさえ、参ってしまいそうだった。

ヤバいと思い、1日、親戚に面倒を見て貰って、母を富士山に連れて行ったらとても喜んだのを

思い出す（誤解を招くといけないので書いておくが、母はまだ健在である）。


私は当時学生で、昼間は学校に行っていたからまだしも、母は本当に辛かったはずである。

私ですら、毎晩、夜中に起き出して、リビングで仁王立ちになっている祖母を

思い出すと、気が狂いそうである。祖母は、

「家族が自分をだまし、勝手に自宅を売りに出そうとしている」

と信じきっていたのだ。妄想だからいくら説明しても無駄である。前述の通り父は祖母を精神科に連れて行かない。

これが毎晩続いた。


しばしば介護疲れで、老夫婦のいずれかが他方を殺してしまう悲劇がある。

誤解を恐れずに書くならば、その気持は大変よく分かる。

私も、祖母を階段から突き落としたくなったが、刑事被告人になる一歩手前で何とか我慢する、

という精神状態になったことが何度も、ある。それほどものすごいストレスなのだ。


まあね。色々と、立派なことを仰有りたい方もおられるだろうが、

その前に、自宅でボケ老人の世話をしてみるといい。発狂しそうになるか、殺意を抱くか、自殺したくなるか、

いずれかを経験するはずである。
◆音楽療法士だあ？音楽療法士に失礼ですよ。

他の新聞で次の記事を見つけた。

◆記事：＜酒井法子被告＞創造学園大に合格　音楽療法など勉強か（11月11日0時11分配信 毎日新聞）

覚せい剤取締法違反の罪で有罪判決を受けた元女優、酒井法子（本名・高相（たかそう）法子）被告（３８）が

創造学園大（群馬県高崎市）を受験し、合格していたことが分かった。大学側が１０日明らかにした。

大学のホームページによると、同大にはソーシャルワーク学部と創造芸術学部がある。

ソーシャルワーク学部は社会福祉士などの資格を取得することができ、創造芸術学部は音楽療法士の資格を取ることができる。

年間に複数回の入学試験を行っているというが、何学部に合格したかは明らかにしていない。

この記事だけでは、分からないがいくつの記事を読むと、酒井法子自身が「音楽療法士」を希望しているようだ。

音楽療法士になる、というのは、歌手だったから？老人ホームで歌を歌ったら、音楽療法士を名乗れるとでもおもっているのだろうか。

音楽療法士は音楽大学でピアノ科ならピアノ科を卒業した人。つまり音楽の専門的訓練を受けた人が、

更に、医字、心理学、障害学、福祉学など関連領域の勉強もして、

老人だけでなく、様々な精神疾患を音楽を用いて治療する専門家である。

アイドル歌手だった→音楽（療法士）というような甘いものではない。

酒井法子は絶対にそれが分かっていないと思われる。

介護をやるとか音楽療法士になる、とか言いだしたのは、判決前に裁判官に好印象を与えようと

しただけだろう。安易にそういうことを口に出すべきではない。

これから何をすべきか時間をかけて考えます、というべき所だった。

実際の介護士や音楽療法士に失礼だ。

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「＜新型インフル＞国内死者５０人に 茨城の４０代男性死亡」←インフルエンザ油断してはいけないが、報道は正確に。

◆記事1：＜新型インフル＞国内死者５０人に　茨城の４０代男性死亡（11月7日19時23分配信 毎日新聞）

茨城県は７日、脳幹出血で６日に死亡した同県ひたちなか市の４０代の男性臨床検査技師について、

死後の遺伝子検査で新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。高血圧や高脂血症などの基礎疾患があり、

感染と死亡との因果関係は不明。厚生労働省によると、新型インフル感染者の国内死亡は疑い例も含め５０人になった。

◆記事2：インフルエンザ、全国で警報レベルに＝週の推計患者154万人－感染研（11月6日11時51分配信 時事通信）

10月26日から11月1日の1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は1カ所当たり33．28人となり、

警報レベルの「30」を超えたことが6日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。

流行開始以来、全国で警報レベルを超えたのは初めて。

1週間の全国の推定患者数は154万人で、ほとんどが新型とみられる。

すべての都道府県で注意報レベルの「10」を上回っており、警報レベルを超えているのは21都道府県。

感染研は「全国規模での流行が前週よりさらに本格化した」とみている。

◆コメント：確かに感染者数ば爆発的に増えているのですが・・・。

順番が前後するけれども、現時点での新型インフルエンザ感染者数について報じた

記事2を読んで頂きたい。全国で警報レベルを超えた、という。

これを視覚的に素人でも理解しやすく表示しているのは、国立感染症研究所　感染症情報センターの

11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］第44週(10月26日～11月1日)を見るわけです。

すると、日本の殆どが「警報レベル」の赤色で塗りつぶしてありますが、島根県などは黄色です。ということは注意報レベルです。

時事通信の記事には、

流行開始以来、全国で警報レベルを超えたのは初めて。

とありますが、これは、どういうことか。

落ちついて、警報・注意報システムとはを読みます。

すると、次の説明があります。

警報発生の仕組み

警報は、1週間の定点あたり報告数がある基準値（警報の開始基準値）以上の場合に発生します。

前の週に警報が発生していた場合、1週間の定点当たり報告数が別の基準値（警報の継続基準値）以上の場合に発生します。

注意報は、警報が発生していないときに、1週間の定点あたり報告数がある基準値（注意報の基準値）以上の場合に発生します。

とあり、更に、次の図が掲げてあります。

つまり、前の週、警報レベルに達していなかった定点あたりの報告数が30を超えると「警報」が新たに発せられる。

前の週、既に、警報レベルに達していた定点では、報告数が10を超えると「警報維持」となるのです。


10月26日から11月1日の1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者の合計を平均すると、

1カ所当たり33．28人となるので、

全国で「警報レベル」を超えた

ことになり、それは、初めてであるが、5,000カ所全てで新たなインフル患者が30人を超えた訳ではありません。

例えば、11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］第44週(10月26日～11月1日)で、

東京都だけの患者数を見ると、世田谷は赤（警報）ですが、

杉並や練馬は黄色（注意報）です。

このように、確かに患者数は確実に増えているけれども、場所によってだいぶ差があります。

注意報だからといっても勿論油断してはいけないのですが、マスコミは徒に人心を動揺させないように、

できれば、ここに書いたような説明を書くのが望ましい、と思います。
◆記事１のケースは新型インフルによる死亡かどうか分かりません。

記事1もまた、ミス・リーディングです。

ちょっと気をつけて読めば明らかですが、茨城県ひたちなか市の４０代の男性臨床検査技師は、

「脳幹出血で死亡し」たのであり、死後、新型インフルエンザに感染していることが判明したけれども、

記事に書いてあるとおり、インフルエンザ感染と死亡との因果関係はまだ分からないのに、見出しは、

＜新型インフル＞国内死者５０人に　茨城の４０代男性死亡

としか、書いていないので、あたかも新型インフルエンザが原因で40代男性が死亡した、

という印象を受けます。

ミス・リーディングだ、と書いたのはそういうことです。


仮にこの男性の死因がインフルエンザだったとしても、全国これまでの新型インフルによる死者数は50人。

11月 6日 インフルエンザ流行レベルマップ［疾患別情報］第44週(10月26日～11月1日)の説明を読むと、

第28週（←新型インフルエンザ感染者が急に増え始めた週）以降これまでの累積の推計患者数は585万人

とのこと。死者数50／累積推定患者数5,850,000＝0.00085%。つまり11万7000分の1、が致死率であることになります。

ゼロではない。あなたも私もこの11万7,000分の1の1人になる「可能性」はあります。が、病的に恐れるほどでもない。

新聞テレビのこの手の報道はいつでもこの調子なのです。インフルエンザに限らず、薬の副作用を伝える記事などでも、

「分母」を言わずに「分子」だけを伝えるので、「確率」が分からない。

タイトルに、「報道は正確に」と書いたのは、そういう意味です。

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「＜糖尿病＞「２０年後には４億人超」国際機関が警告」←食い過ぎですよ。

◆記事1：＜糖尿病＞「２０年後には４億人超」国際機関が警告（11月4日15時1分配信 毎日新聞）

世界の糖尿病患者は約２億８５００万人に達し、

このまま増えれば２０３０年には４億３８００万人を超えるという推計を、

国際糖尿病連合（本部・ブリュッセル）がまとめた。生活水準の向上による食生活の変化や運動不足が大きな原因で、

世界の２０～７９歳人口に占める患者の割合も、１０年の６．６％から３０年は７．８％に増えると予測。

糖尿病の急激な拡大について同連合や世界保健機関は「パンデミック（大流行）」と表現し、深刻な事態だと警告している。

推計は同連合が発行する最新の糖尿病報告書に掲載された。それによると、

１０年時点の患者数トップは、インドの５０８０万人、中国４３２０万人、米国２６

８０万人と続き、日本は８位の７１０万人だった。３０年には、インドが８７００万人に増えるなど

軒並み患者数が増えると予測。日本は、調査対象の２０～７９歳人口が１割以上減るため、

患者数は６９０万人と減少し、順位も１２位に下がる見通しだ。

◆記事2：空腹力が人類を救う（マル激トーク・オン・ディマンド 第441回（2009年09月19日））

食欲の秋というが、今週の丸激のテーマは「空腹力」。

「空腹力」とは、文字通り空腹状態に耐える力のこと。その名づけ親である医師の石原結實氏は、

今日先進国に住むわれわれを悩ませているあらゆる病気の原因に、単純な「食べ過ぎ問題」があるとの前提に立ち、

われわれが健康な生活を取り戻すためには、食べないことに耐える力、すなわち空腹力を鍛えることが不可欠であると主張している、

実は知る人ぞ知る断食界のカリスマだ。

そもそも300万年前に発祥したと言われる人類の歴史は、そのほとんどが飢餓との戦いに費やされてきた。

人間は飢餓を乗り越えて生き延びるために、飢餓に対応するありとあらゆる防衛機能を備えるようになった。

それがあったからこそ、恐竜を始めとする多くの動物が滅亡する中、今なおわれわれ人類は地球上で生き延びていると言っていい。

飢餓防衛能力の一つが、例えば皮下脂肪だ。摂取した栄養は人体の機能を維持するために代謝に回されるが、

余った分は将来の飢餓に備えて、皮下脂肪そして体内に蓄えられる。

また、血糖値が下がると人はすぐに空腹を感じ、万難を排してでも何とか食べ物を口に入れようとするが、

食べ物を口に入れてからそれが消化されて満腹を感じるまでに１時間ほどのタイムラグがあるために、

放っておけば人間は必ず食べ過ぎるように作られている。

しかも、余分に食べたものはすぐに脂肪になって貯蔵されるが、一方この脂肪が、簡単には燃焼されないようになっている。

ダイエットが苦しいのも、それが原因だ。

いずれも、将来の飢餓に備えるために人間が300万年かけて身につけてきた高度な飢餓防衛能力なのだから、

こればかりはしかたがない。（中略）

石原氏の提唱する空腹力とは、端的に言えば空腹を我慢する力のことだが、

それは何も空腹の苦しみに耐える力をつけろと言っているわけではない。

人間は血糖値が下がった時に分泌されるホルモンによって空腹を感じるため、血糖値が上がれば本来は空腹は収まる。

しかし、われわれの多くが、幼少時からきちんと食事を摂らなければならないときつく教え込まれているため、

実際に食事で胃袋を満たさないと空腹は収まらないものと信じ込んでいる。

つまり、空腹力とは、そうした呪縛から自らを解放し、血糖値を正常にコントロールすることで、

例えば1日１食か2食で苦痛を感じずに十分やっていけるような力を付けることを意味する。

空腹力を鍛えれば、例えば、石原氏が提唱するニンジンとリンゴを混ぜたジュースやショウガ入り紅茶で

血糖値を上げておくだけで、まったく空腹を感じずいられるようになるのだと石原氏は言う。

石原氏自身が、朝、昼はニンジン・リンゴジュースを3杯ずつ飲み、合間にショウガ紅茶を飲む他は、

１日1食だけで、しかも毎日ジョギングやウエイトリフティングに勤しむ生活を、30年以上続けているそうだ。（以下略）

◆コメント：我が意を得たり。

糖尿病とは何か。

医者ではないから、以下、アンチョコ丸写しである。

我々が食べ物を摂った炭水化物を胃や腸で分解し、更に肝臓で、それをブドウ糖に変えて、活動のエネルギー源としている。

ここで、インスリンという、すい臓内にあるランゲルハンス島という細胞群が分泌するホルモンが必要である。

インスリンは、ブドウ糖をグリコーゲンという物質に変える。

変える、というか、グリコーゲンの分子はブドウ糖がたくさんつながった構造になっていう。

グリコーゲンは肝臓に蓄えられる。

したがって、インスリンというホルモンが分泌されなくなると、

血液中のブドウ糖を身体のエネルギー源であるグリコーゲンにすることができず、血液中の血糖値だけが上がってしまう。

◆糖尿病にはⅠ型とⅡ型がある。生活習慣病はⅡ型である。

昔から、糖尿病は「贅沢病」だと言われる。多くはそうだが、それだけではない。

本人に責任が無い糖尿病もあることは、知っておくべきだ。

糖尿病にはⅠ型とⅡ型がある。

I型は、先天性で、元々ランゲルハンス島が破壊されていて、インスリンを作り出すことができない。

これは、本人の責任ではなく、遺伝的なものだ。

何しろ自分ではインスリンというホルモンを作り出すことができないのであるから、

一生、インスリンを注射しなければならない。Ⅰ型の割合は全体の10％程度である。



もう一つの型、Ⅱ型の糖尿病とはなにか。

記事で問題にしている「糖尿病」はこのⅡ型で糖尿病の90%を占める。

インスリンの分泌が減るのと、同じだけインスリンを打っても、ブドウ糖を分解する機能が低い。

この病態を「インスリン分泌低下と感受性低下」という。

何故それが起きるのか分かっていないようだが、遺伝的な要因を持った人が、

Ⅱ型糖尿病に鳴りやすい生活習慣を持っていることが多い。

少々分かり難かったのでもう一度まとめると、

糖尿病I型＝先天的にインスリンを作るランゲルハンス島が破壊されている。

糖尿病Ⅱ型＝遺伝的な要因があるが、美味い物を食い過ぎて血糖値が高くなり、それが原因か確証はないが、

インスリンの分泌量が減り、或いは、インスリンを注射してもブドウ糖を分解する能力が低い。

生活習慣病としての糖尿病はⅡ型であり、要するに食い過ぎなのである。
◆以前、私が16キロ減量したら、健康診断の全ての数値が正常範囲に戻った体験談を書いた。

私は身長が163cmなのに、一時期体重74キロ、腹囲が85センチを超え、当時はまだ「メタボリック症候群」

という言葉はなかったが、現在のメタボの判定基準によれば完全にメタボ症候群だった。

久しぶりに会う人は皆「太ったねえ」という。そこでやばいと思ったが、私は運動は嫌いだから、

運動で痩せることが不可能であることは間違いない。残りは摂取カロリーを減らすしかない。

そこで、素人考えの方法だが、「昼飯を殆ど食わない」ダイエットを敢行したところ、

約2年で16キロ減量し、腹囲は75センチとなり、もうずっとリバウンドしない。

そのやり方は、3年半前に書いた。

「内臓脂肪症候群 １９６０万人」←美味いものを食い過ぎですよ。日本人は。（ココログ）

私は結果的にはこの方法で減量して、今だにリバウンドしない。

これは、今年の6月に受けた健診結果である。

但し、私は医療従事者ではないし、この方法は医師と相談して決めたのではない。

完全に素人判断の「我流」であるから、万人にとって安全、適切な方法である保証はない。

私と同じ事を実行して体調を崩しても、責任は取りかねる。自己責任でお願いします。

あくまでもご参考程度、であり、本来のダイエットは医師の指示に従って頂きたい。

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「米ノンバンク大手のＣＩＴが破綻」←確かにノンバンクなのですが、米国の金融不安が残っていることが問題です。

◆記事1：米ノンバンク大手のＣＩＴが破綻（11月2日8時53分配信 読売新聞）

資金繰りが悪化し経営危機に陥っていた米ノンバンク大手のＣＩＴグループは１日、

米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻(はたん)した。

同社の資産規模は２００９年６月末時点で７１０億ドル（約６・４兆円）で、米企業の破綻としては、

０９年６月に破綻した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで米史上５番目。

金融機関としては０８年９月の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアルに次ぐ３番目の規模となる。

ＣＩＴの社債を保有する日本の金融機関に損失が生じる可能性もある。

ＣＩＴが０８年末に受けた２３億３０００万ドル（約２１００億円）の公的資金は全額返済されない公算が大きく、

０８年秋以降の米金融危機への対応で初めて国民負担が発生する事例になりそうだ。

◆記事2：米CITに無担保債権＝総額290億円－みずほコーポ銀（11月3日3時0分配信 時事通信）

経営破綻（はたん）した米ノンバンク大手CITグループが2日までにニューヨークの破産裁判所に提出した書類に、

みずほコーポレート銀行の名義で総額3億2320万ドル（約290億円）の無担保債権が含まれていることが分かった。

CITは、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の保護下で経営再建を目指しているが、債権の大半は回収不能になる可能性がある。

CITは同書類で、無担保債権者のうち上位75社を公表。最大だったのはバンク・オブ・アメリカで75億ドルだった。

みずほコーポレート銀以外に日本企業の名前はない。

CITは、旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）から一時、出資を受けた経緯があり、

みずほコーポレート銀とも取引があったものとみられる

◆コメント：CITというアメリカの金融機関が潰れると、何が問題なのか。

このCITという金融機関は随分前から資金難に陥っていて、潰れそうだと懸念されていたので、

世界の金融関係者は「やっぱり」と思っているでしょう。リーマン・ブラザーズが昨年破綻

したときほどではない、としても、色々な観点から、一般に思われているよりも大きな問題です。


記事1も記事2も「ノンバンク」（銀行ではない金融機関）という言葉を使っています。

間違いではないけれど、説明が不十分です。

CITのような金融機関を「ファクタリング会社」といいます。一般企業の売掛債権を買い取る会社です。

会社が製品を作って他の会社に納品して、請求書を渡したけれど、まだ代金を回収できていない分を簿記で、

「売掛金」と言います。多くの場合、商売にはそういう慣習があります。


例えばJIRO株式会社が服を製造する会社で、太郎株式会社が洋服の小売り業者である、とします。

JIRO株式会社は製品を太郎株式会社に納品しても、現金と引き換えということはなく、代金を納めるまでに

数ヶ月、2ヶ月から6ヶ月ぐらいの猶予を与えます。太郎株式会社は洋服が売れないと、JIRO株式会社に

おカネを払えないからです。しかし、JIRO株式会社は、本当に太郎株式会社から代金を回収できるか分かりません。

その上、その間、従業員に給料を支払ったり新しい服の材料を買うのにおカネが必要です。

こういうときJIRO株式会社は、CITのようなファクタリング会社に売掛金を回収する権利（売掛債権）を

買い取って貰うのです。こうすれば何ヶ月も待たなくて済みます。

但し、そのとき、ファクタリング会社も商売なので、JIRO株式会社の太郎株式会社への売掛金が100万円だとしたら、

満額では買い取らず、例えば90万円で買い取ります（実際はこれほど値引きしないですが、あくまでも「仮定上の話」です）

JIRO株式会社は本当は10万円売上げが減りますが、太郎株式会社が本当に請求金額を支払ってくれるか、

何ヶ月も待たずに、とりあえず現金を手にすることができます。


あとは、ファクタリング会社が太郎株式会社に対して売掛金を回収するわけです。

これは100万円を回収するのです。すると、JIRO株式会社には90万円しか支払っていないから、

ファクタリング会社は10万円の利ざやを抜けるわけです。それがファクタリング会社の収益になります。

謂わばファクタリング会社はJIRO株式会社の代わりにリスクを引き受けるわけです。

もしも太郎株式会社が潰れて100万円を回収できなかったらJIRO株式会社に既に支払った90万円を失っただけになります。

こういうことが重なると、ファクタリング会社の手元におカネが無くなります。

CITの場合も、そのような事態が重なり、次第に資金繰りに窮して、破綻に至ったものと考えられます。


連邦政府が他の金融機関、特に銀行と異なりCITを救済しようとしなかったのは、

ファクタリング会社は、前述のような業務内容なので顧客からの大量の預金を預かっていません。

「ノン・バンク」というのは、銀行ではないということですが、ここが決定的に違う訳です。

銀行が潰れたら、最悪預金者が銀行に預けている預金（預金者の資産）が危険に晒されますが、

ファクタリング会社が潰れても、それはありません。それで、連邦政府はあっさりCITが潰れるのを

見ていたのです。しかし、このように最大手のファクタリング会社が潰れることは問題です。


ファクタリング（＝売掛債権の買い取り）は銀行も行っていますが、CITが買い取っていたのは中小企業が多いのです。

銀行は、ほぼ間違いなく、CITが買い取っていたような売掛債権の買い取りには消極的です。

ただでさえ、まだリーマン・ショックから完全に立ち直っていないのですから、下手に中小企業の売掛債権を買い取り、

回収不能になれば、自らの経営に影響します。

すると、今まで、比較的簡単に売掛債権を買い取って貰っていた側の中小企業が、困ります。

下手に売掛金を増やせない。すると、経済活動が縮小することになり、米国の景気にとって、マイナスです。

或いは、CIT以外では売掛債権を買ってくれないとなると、直ぐに資金繰りに困る中小企業が続出する恐れがある。

資金繰りがつかなくなったら、会社は潰れます。すると、売掛債権の買い取りをしていなくても、中小企業におカネを

貸していた銀行は、また、不良債権を抱え込むことになります。リーマン・ブラザーズが破綻した背景にあったのは、

サブプライムローンという「住宅ローン」で、この不良債権をアメリカの銀行はどこも大なり小なり既に抱えていて、

いまだに処理しきれていません、漸く少し落ちついてきたかな？というところだったのに、もし、中小企業倒産が連続的に、

大量に生じれば、アメリカの金融危機がぶり返します。

今の世界不況は、リーマン・ショック以降、米国の金融危機が世界的に波及したことが原因ですから、

非常に好ましくない事態です。

◆CITに投資していた投資家、特に金融機関が、債権回収不能となり、資本を脅かします。

リーマンのときにも、他の金融機関や、一般の事業会社が破綻したときも、その会社の株は紙屑同然になる。

リーマンのような超巨大金融機関は、だれも潰れるとは思いませんでしたから、リーマンが発行した株式や債券を

買っていた、つまり投資していた投資家は、皆、損失を被りました。特にアメリカ国内はもとより、世界中の金融機関は、

自分の資産の運用手段として、アメリカの大手金融機関の株式や債券への投資、つまり、購入を行っています。

CITの場合も例外では、ありません。リーマンに比べれば規模や小さいけれども、記事１に書いてあるとおり、

米企業の破綻としては、史上五番目

の規模なのです。CITに投資していた、世界中の投資家は、リーマン・ショック以来、こういうことに

慎重になっていたはずですが、記事2にあるとおり、早くもみずほコーポレート銀行が、CITに290億円の無担保債権を

有している、と報道されました。「債券」ではなく「債権」、つまり「おカネを返して貰う権利」ですから内容は不明ですが、

いずれにせよ回収不能となったら、当然不良債権化するわけです。

みずほですから、290億円程度では、ただちに経営に影響はありませんけれども、不良債権は、資本を取り崩して、

償却するわけです。最近、G20という金融行政に関する国際会議で会計基準を見直し、銀行に要求する自己資本比率を

厳しくする、即ち、自己資本比率のうち、最も中核的な部分（これ以上は専門的になるので詳説しませんが）の比率を

高めようとしています。

そういう時期に不良債権が増えるのは如何にもまずい。

記事2によると、CITに対する日本の「大手無担保債権」者は、他にないそうですが、

記事1の太文字分のとおり

ＣＩＴの社債を保有する日本の金融機関に損失が生じる可能性もある。

のです。

更に、日本の大手金融機関は、直接CITに債権を持っていなくても、アメリカの何処かの金融機関に対する債権を、

リーマン・ショック後、圧縮したとはいえ、今だに保有していますので、間接的に損害を被る可能性があります。

2日のニューヨーク株式市場は、小幅反発して終了した、とのことですが、まだ何が起きるか、分かりません。


とにかく、いまだにCITのようなノンバンク（ファクタリング会社）とはいえ、大手金融機関が破綻するということは、

米国の金融不安が続いている（それはその世界の人間は分かっていましたけど）ことが、明らかになったわけで、

それは、前述のとおり、中小企業の倒産を引き起こしたり、他の金融機関の連鎖的倒産という形で表面化する

可能性が高いのです。

アメリカも、EU（ヨーロッパ連合）も、日本も、政府は仕切りに「最悪期は脱した」とか、

「景気は下げ止まり、持ち直しつつある」と、状況を楽観視したステートメントやリポートを

発表していますが、私は、世界経済が本当に「最悪期を脱し」たのか、懐疑的です。

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ＪＡＬ再建は支援機構を活用へ、事実上国の管理下に←JALの経営は確かにヘタクソだが、潰さないことを明確にしないと乗客の生命に関わる。

◆記事：ＪＡＬ再建は支援機構を活用へ、事実上国の管理下に（10月29日19時28分配信 ロイター）

ＪＡＬ＜9205.T＞は２９日、企業再生支援機構に対して再生支援を依頼するとともに事前相談を開始したと発表した。

同時に前原誠司国土交通相の直属組織である「ＪＡＬ再生タスクフォース」（リーダー・高木新二郎野村証券顧問）は、

資産査定結果と再生計画を国交相に提出して組織を解散すると表明。巨額の金融支援をめぐりタスクフォースと

金融機関や財務省などの対立が続くなか、ＪＡＬの再生主体は１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構に委ねられ、

同機構が新たな再建計画を練り直すことになった。

支援機構が支援を正式決定するには１カ月程度の独自の資産査定が必要なため、

１１月中にも資金ショートが起こりうるとの懸念も出る中で、ＪＡＬ再生は事実上、国の管理下で進むことになった。

◆コメント：どうしてこれほど、ゴタゴタするか、というとですね。

JAL（日本航空）という会社は、どういう因果か、とにかく経営がヘタクソで、本当ならとっくに潰れているのです。

銀行から莫大な額の借金をしてますが、全然返せない。なのに、更に年内に1800億円から2000億円の追加融資がないと、

資金繰りに窮するというのですね。しかし、政策投資銀行や３メガバンクは、金融庁から、追加融資して貰えるか？と10月上旬、

ヒアリングを受けたとき、断りました。今でも不良債権化してるのに、そんな会社に貸せるか、と言うわけですね。

で、仕方がないから、国の管理下に置くと。税金を使って、日航を潰さないようにしよう、と国交相は言ってるのです。

何だかんだいっても日本の国内便だけでもJALが6割なんです。JALが消滅したら、やはり、国民の国内の移動に支障を来すと。


しかし、どうしてみんな怒っているかというと、JALも本気で会社を建て直す気があるのか。ということなのです。

一番、世間が怒っているのは、JALが退職者した職員に支払う企業年金がバカ高いのです。

7月に次の記事が出ました。

◆記事：日航の年金583万円＝高コスト体質浮き彫りに（7月7日3時0分配信 時事通信）

日本航空の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年583万円と、年300万円台半ばとされる

大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが6日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、

政府保証80％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。

ただ、減額後の試算さえ年433万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。

内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、

65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。

減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。

仮にですね。JALが非常に経営に秀でていて、じゃんじゃん儲かっているなら、退職者に高額の企業年金を払おうが、

それは、自由ですけど、銀行の借金も全然返せないで、更に追加融資、なんて行っている会社が、

まともに儲かっている（ここ1年はどの会社も儲かっていないですが）会社の倍も年金支払うってのは、

どういう料簡だ？ということで怒っているのです。世論は。

ホントはとっくに破綻している会社なのに、銀行から借金して、それでもまだ足りないから貸してくれ、

というなら、その前に身内に払う年金を減額して、費用を減らすべきだろう、と。

それは正論だと思いますね。JALのOBは減額に大反対しているのですが、減っても十分暮らせる筈です。

JALの職員（地上職、キャビンクルー、コクピットクルー）は、9月にCAやパイロットまで、

街頭でビラを配って「JALを使って下さい」と道行く人に頼んでました。

ビラ配ったぐらいで客が増えるわけないでしょう。そういう調子だからダメなんです。

カネを貸している銀行団は、そういうことするんじゃなくて、年金が減るぐらい我慢しろと。

会社がなくなったら、パイロットもキャビン・アテンダントも誇り高いですから、ツブシが利かないでしょう。

露頭に迷ったら大変だ、という気持は分かるけど、それならせめて年金大幅減額は我慢しろよ、

こういうことです。
◆ま、とりあえず潰さないから、と言わないと危ないですよね。

JALは言うまでもなく、1985年8月12日、123便の墜落事故という大惨事を起こしました。

それ以来、落ちてませんけど、今、パイロットもCA達も、浮き足立っているでしょう？

危ないと思うのですよ。パイロットはプロですから、操縦席に座ったらひとまず会社のことは

忘れて、安全に乗客を目的地に届けることに意識を集中させている、と思いたいけど、

会社が潰れて、失業者になるかも知れない、ということになったら、彼らも人の子ですから、

ふっと意識がそちらに向かいそうな気がするのです。これは、危ない。

パイロットが自分の生活が心配で、操縦中に邪念が入る、ということになったら、

最悪、また落ちますよ。大惨事ですよ。取り返しが付かない。123便が再び起きてはいけないのです。

だから国の管理下に入るということは、税金で、失業はしないようにしてやる、

それは、早く宣言してやった方が良い。そうしないと、乗客の生命に関わる。

その代わり、JALの職員。あんたらの会社は、散々借金して返さないでいるのだから

銀行に迷惑をかけているのですよ。ということは、銀行の株主や預金者に迷惑をかけているのです。

それが分かってないように見えるからみんな怒っているのです。

まともな会社の倍の年金は、諦めるべきです。

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「首相、被害実態の把握指示＝防衛相「極めて遺憾」－護衛艦衝突」←事故の全容、原因が不明なのに陳謝する必要はない。

◆記事1：護衛艦とコンテナ船が衝突＝双方炎上、関門海峡で－海自隊員3人負傷（10月28日0時15分配信 時事通信）

27日午後7時55分ごろ、北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊の護衛艦「くらま」

（基準排水量5200トン、柏原正俊艦長）と韓国籍のコンテナ船「CARINA　STAR」（7401トン）が衝突した。

両船は船首が損傷し出火。くらま乗組員297人のうち1人が軽傷、2人が煙を吸い気分が悪くなったという。

海上保安庁や海上幕僚監部が事故原因を調べている。

防衛省は対策本部を設置し、榛葉賀津也副大臣を現地に派遣した。北沢俊美防衛相への第1報は午後8時10分だったという。

海保や海自によると、現場は関門海峡東方の関門橋付近で、くらまは佐世保基地に戻るため西向きに、コンテナ船は東向きに航行していた。

現場は関門海峡では最も狭く幅約700メートルで、潮に流されないよう3ノット以上の航行が義務付けられている。

港則法で右側通行が定められており、船舶が接近した際には互いに右側にかじを切って避けることになっている。

くらまは船首部分が壊れ、いかりを下ろせないが、自力航行は可能。船首にあるペンキ倉庫が焼けたが、

近くの弾薬庫が爆発する危険はないという。コンテナ船は右船首に穴が開き、午後8時半ごろまでに鎮火した。

◆記事2：海自護衛艦衝突　防衛相が陳謝　副防衛相を現地に派遣（10月27日23時43分配信 毎日新聞）

海上自衛隊の護衛艦「くらま」の衝突事故を受け、北沢俊美防衛相は２７日夜、防衛省で記者会見し、

「国民の皆様にご心配とご迷惑をおかけして、極めて遺憾だ」と陳謝した。

北沢防衛相は事故発生後、鳩山由紀夫首相から「船の中で延焼しないよう、最善の処置をとるように」

と指示を受けたことを明らかにした。さらに、事故の状況を把握するため、榛葉賀津也副防衛相を現地に派遣した。

◆コメント：昨年のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故とその後の報道を思い出した。

新聞各紙が事故現場の写真を掲載しているし、テレビからも映像が流れている。

かなり、大きな火災が発生しているように見えるが、今のところ（2009年10月28日(水)00時35分現在）、死者は報告されていないようで、

不幸中の幸いである。


護衛艦と韓国籍の貨物船の衝突、つまり、自衛艦と民間船の衝突事故と言えば、昨年2月、

イージス艦「あたご」が直進しているその針路のど真ん中を漁船「清徳丸」が横切り、衝突した事故を思い出した。

あの時、マスコミ各社は、事故の全容も原因も不明な段階で、

清徳丸を右舷側に見て航行していたあたごに海上衝突予防法に基づく回避義務があったことが分かった。

と報じて、兎にも角にも「自衛艦が悪い」という先入観を世論に与えた。

断っておくが、私は自衛隊の存在意義は認めるが、軍事マニア、自衛隊マニアでもないし、改憲論者でもない。

この事故とは関係ないが、「集団的自衛権の行使は違憲である」という政府の公式見解を変更するべきではない、

と過去において何度も書いている。即ち「まず自衛隊擁護」という意思は全くない。


事実は客観的、論理的に観察するべきである、と述べたいのだ。

昨年2月、イージス艦と漁船の衝突事故が起きた直後から、自衛隊のみを批判するマスコミの論調は、

間違っている、と私は繰り返し書いた。それは、自衛隊と憲法解釈などとは無関係で、

物事をみるとき、特に世論に多大な影響を与えるマスコミは、冷静かつ客観的な視点に立つべきであることを、

強調したかったのである。当時、私がイージス艦・漁船衝突事故に関して書いた記事、

「イージス艦事故：「あたご」に回避義務」←事故の全容が分からない時点で当事者一方の責任を強調するべきではない。（ココログ）

「見張り、清徳丸を報告せず＝「危険性ないと思った」－イージス艦衝突事故」←イージス艦「だけ」の責任にしたがる一面的思考（ココログ）

を、お読み頂きたい。
◆まだ、事故の全容も原因も不明な時点で、防衛相が「陳謝する」のは非論理的だ。

文章がくどくなるが、この手の記事を読むと早とちりする人が必ず頓珍漢なコメントを寄せるので、繰り返す。

私は、「自衛艦に責任がない」と主張しているのではない。分かっていることは、

27日午後7時55分ごろ、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「CARINA　STAR」が衝突した。

ただ、それだけである。事故の原因は不明である、と述べているのである。

そして、原因が不明な間は、特定の個人に責任があるのか否か。仮にあるとしてもそれは誰か、は全く分からない。

誰に責任があるのかどうかも分からない（船舶航行に関する知識を持ち合わせていないが）時点で、防衛相が陳謝する必要はない。

今のところ、マスコミの報道に護衛艦「くらま」が悪い、という論調は見られないけれども、

昨年の例に鑑み、放っておくと、日本のマスコミはこのような場合（自衛艦と民間船との事故）、

まず、「自衛艦に責任ありき」を前提とした報道をする傾向がある。

今は、事故からさほど時間が経過しておらず、マスコミは情報収集に奔走している段階であろうが、

明日以降、或いは、昨年同様、「とにかく自衛艦が悪い」という報道をする可能性は十分にある。


甚だ僭越だが、前段でリンクを貼った、私の昨年の記事をまず、ご覧頂きたい。

マスコミの報道がどのようなものになるか、まだ分からないが、報道がどうあれ、

事実を、冷静に、客観的に、合理的・論理的に、自分の頭で思考することが肝要である。

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鳩山首相、「所信表明演説」所感

◆記事：所信表明演説（全文）

長すぎて、ココログはともかく、ウェブ日記エンピツの字数制限でここに載せられないので、テキストファイルとして保存し、

以下がそのファイルへのリンクである。直接Webで開いて文字化けする場合は文字コードを日本語シフトJISにするか、

一旦デスクトップにでもダウンロードして開けば、Windowsのデフォルトならば、拡張子.txtはメモ帳に関連づけされていて、

メモ帳が開くであろう。他のテキストエディタに関連づけされていればそれが開くだろう。

ダウンロード 09126PrimeMinisterHatoyamaInauguralSpeech.txt (26.7K)

ここで仮に読めなくても新聞各紙や通信社がネット上で、「所信表明演説全文」を収録している。

音声で聴くと、全部聴くのに52分かかるが、本当は演説というのは、文字で読むものではない。

話者の表情や声の抑揚から、文字では分からないニュアンスが分かるから、聴くべきなのだが、

皆さんご多忙だろうから、それは、お任せする。因みに音声で聴きたいときは、衆議院インターネット審議中継の画面左にあるカレンダーで、

10月26日をクリック→「本会議」→「鳩山由紀夫(内閣総理大臣) 　14時 03分 　53分 」→再生方法の選択で、WindowsMediaPlayerか、

Real Playerか選択し、ブロードバンドかナローバンドかを選択して、「設定」をクリックすると再生が始まる。

◆演説所感：内容自体は理想を述べていて、美しいが、「本当にできるかどうか」ですよ。

鳩山首相の「演説」原稿自体はよく書けてますよ。抽象的だ、との批判もあるが、首相の最初の演説なのだから、

鳩山由紀夫内閣総理大臣の政治的理想を述べるのが当然であって、具体的施策を説明するスピーチではないから、

その批判は的外れである。

で、内容はどうか、と問われれば、それは、内容は大変結構ですよ。

民主党のスピーチライターはなかなか優秀と見える。「人情に訴える」のが上手い。

まず、おばあさんのエピソード。

私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆様の期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。

青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、１人のおばあさんがいらっしゃいました。

息子さんが職に就けず、自らの命を断つしか道がなかった、その悲しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。

毎年３万人以上の方々の命が、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。

おばあさんのその手の感触。その目の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。

ここでは、野党・自民党もさすがにヤジを飛ばせない。こういう話を出されたらヤジを飛ばせませんよ。

本来、こういう話じゃなくても、あのみっともないヤジは飛ばすべきじゃないけど。


或いは、チョーク工場のエピソード。

先日、訪問させていただいたあるチョーク工場のお話を申し上げます。

創業者である社長は、昭和３４年の秋に、近所の養護学校の先生から頼まれて２人の卒業生を仮採用しました。

毎日昼食のベルが鳴っても仕事をやめない２人に、女性工員たちは「彼女たちは私たちの娘みたいなもの。

私たちが面倒見るから就職させてやってください」と懇願したそうです。そして、次の年も、また次の年も、養護学校からの採用が続きました。

ある年、とある会でお寺のご住職が、その社長の隣に座られました。

社長はご住職に質問しました。

「文字も数も読めない子どもたちです。施設にいた方がきっと幸せなのに、なぜ満員電車に揺られながら毎日遅れもせずに来て、一生懸命働くのでしょう？」。

ご住職はこうおっしゃったそうです。

「ものやお金があれば幸せだと思いますか」。

続いて、「人間の究極の幸せは４つです。愛されること、褒められること、役に立つこと、必要とされること。

働くことによって愛以外の３つの幸せが得られるのです」。

「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

このチョーク工場は、従業員のうち７割が「障害」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、

粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。

障害を持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、

必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

そのとおり。理想はその通り。文句の付けようがない。だから、純粋に言語表現の一種、「演説」としては白眉なんです。
◆一つ気になるのは、憲法や集団的自衛権について明言を避けていること。

私が気が付いて、気になったのは、安全保障とか、国防に関しては、非核三原則を維持するとは述べながら、戦争放棄の第9条を維持するのか、

それとも、本当は9条を変更しようとしているのか、所信表明演説からは、分からない、という点である。

アメリカのアフガン・テロ掃討作戦を場合によっては支持する、と解釈できる箇所がある。

また、現在、国際社会全体が対処している最重要課題の一つがアフガニスタンおよびパキスタン支援の問題です。

とりわけ、アフガニスタンは今、テロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指しています。

日本としては、本当に必要とされている支援の在り方について検討の上、農業支援、元兵士に対する職業訓練、

警察機能の強化等の日本の得意とする分野や方法で積極的な支援を行ってまいります。

この辺は曖昧。元々、民主党はマニフェストでも従来の「個別的自衛権」「集団的自衛権」といった概念上の枠組みにこだわらない、

と、書いているので、どこで、どのように方針が変化するか分からない。今日の演説で気になったのは、その点。

あとは、鳩山首相の演説内容は誠に人道的に美しいが、本当に「友愛社会」が実現できるのか？

ということですよ。言うのは簡単ですけどね。それこそ、今後具体的に何をどうするのか、

民主党は、何でもディスクロージャー（公開）が原則だから。

何をしているか、全部国民に知らせる、見せる、報告する、と言っているのだから、

本当にそれを実行されたならば、有権者は、「知らなかった」と言えない。民主党を監視する責任がある。

ということです。

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「参院補選 民主が２勝、衆院選の勢い持続」←あまりいい気になっていると･･･。

◆記事：参院補選　民主が２勝、衆院選の勢い持続（10月25日20時6分配信 産経新聞）

参院統一補欠選挙（神奈川、静岡選挙区）は２５日投開票され、神奈川はエコノミストの金子洋一氏（４７）、

静岡は医師の土田博和氏（５９）の民主党２新人が自民党候補らを破り初当選した。

政権交代後初の国政選挙は「民主２勝」となり、民主党の勢いが衰えていないことを裏付けた。

民主党は会派として参院過半数まで１議席と迫り、来夏の参院選で目指す単独過半数にも前進した。

◆コメント：補選で民主が2勝したって、景気が今のままでは、来年の参院選は分からない。

日本人の行動様式の特徴として、「ブーム」や「流れ」が一度形成されると、自分の頭で考えないで、

それに乗ってしまう、という傾向があることは、良く知られている。

2005年9月11日の「郵政民営化」選挙で自民党が勝ったのは、小泉が「改革」の一点張りで通したからである。

自民党に投票した有権者の多くは、小泉のいう「改革の中身」が何を意味するのか、全く分からなかったに違いない。

いまでも自民党のサイトには2005年衆院選時の自民党からの120の約束が掲載されている。

これは2005年9月の選挙前から、ずっと掲げられている。この中には、2007年に増税することも、

後期高齢者医療制度（という言葉は使われていないが、内容は、そのもの）を始めることも書いてあるが、

殆ど誰もこんな者は気に留めずに、小泉の

改革を止めてもいいんですか！

に、コロリと騙された。
◆全く同じ事が民主党に関して起きている。

8月30日の衆議院選挙で、有権者は民主党を大勝させ、その民主党は国民新党と連立を組み、

国民新党の亀井静香を郵政改革・金融担当相に起用したら言いたい放題、やりたいほうだいである。

有権者は民主党に入れたが、国民新党が爆発的支持を受けたわけではないが、その連立の泡沫政党の亀井が

返済猶予などと、勝手に言い始めたが為に、銀行株は売られ続け、株式市場全体の重しとなっている。

鳩山内閣は、亀井の言うがままに、民間企業である日本郵政株式会社の西川社長を辞任に追い込み、

あれほど、官僚の天下りはダメだと言っていたのに、元大蔵事務次官を後任に据えた。

西川社長は日本郵政株式会社の取締役会で西川社長で再任されたのである。そこに国家が介入した。

どうして、西川社長が辞任させられなくてはならないのか、経済同友会がカンカンになって、理由を説明しろ、

と言っているのに、説明しない。国民にも説明が無い。

鳩山首相の故人献金問題はうやむやだ。

岡田外相は金曜日に、国会開会時の天皇陛下のお言葉に難癖を付けた。

◆記事：陛下の「お言葉」見直しを＝岡田外相が提起（10月23日12時54分配信 時事通信）

岡田克也外相は23日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、

「わざわざ国会に来ていただきながら、（毎回）同じあいさつをしていただいている。

陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と述べ、お言葉の在り方の見直しを提起した。

これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取り、見直しの是非を含めて政府内で検討する考えを示した。

陛下のお言葉を変えて欲しいと言うぐらいだから当然首相も同意見なのかと思ったら、違うようだ。

◆記事：「お言葉」発言で外相に苦言＝鳩山首相（10月24日23時41分配信 時事通信）

鳩山由紀夫首相は24日夜、タイ・フアヒンで同行記者団に対し、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方に、

岡田克也外相が見直しを提起したことについて「陛下のお気持ちを推し量ることはできない以上、コメントすべきことではなかった」と苦言を呈した。

と言うわけで、岡田発言の内容は重大なものだが、首相は事前に何も知らなかったことが明らかとなった。

行政権は内閣に属し、内閣は国権の最高機関である国会に対して連帯して責任を負う、と憲法に書かれているが、

鳩山内閣は閣僚が勝手にいろいろと発言し、鳩山首相があとからしどろもどろで言い訳する、というパターンが

目立つ。内閣の意思が統一されていない証拠である。


早くも頼りなさが露呈しているのに、参院補選で民主党が2勝したという。

これは、小泉自民党が勝った当時と同じ事が民主党に対して起きているのである。

すなわち、民主党政権が誕生してから、まだ世の中、特に不景気は全然改善されていないが、

衆院選であれほど大勝した民主党推薦候補に入れておけば良いだろうという「ブーム」に乗った人が

多いのであり、殆ど何も考えていなかったと思われる。

今日の参院補選で民主が2敗したら、民主党幹部も「ヤバい」と思ったかも知れないが、

今日の結果を見てますますつけあがるだろう。

26日から臨時国会で首相が所信表明演説するから、何回「友愛」という単語が出てくるか知らないが、

首相本人も含め、そんなこと本気で党の理想だと思っている民主党員って、実は誰もいないのではないの？

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「郵政人事「小沢氏への配慮」＝野党、官僚OB起用を批判」←岩國哲人さんに内閣総理大臣になって頂きたかった。

◆記事：郵政人事「小沢氏への配慮」＝野党、官僚OB起用を批判（10月21日12時9分配信 時事通信）

日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が決まったことについて、与党内では21日、

「とてもいい。面白い人事だ」（民主党幹部）と評価する声が上がった。斎藤氏が小沢一郎民主党幹事長に近いことから、

亀井静香金融・郵政改革担当相が小沢氏に配慮した人事とみられている。　民主党幹部は同日午前、

「斎藤氏は小沢人脈でもあり、亀井氏は細かい配慮をしている」と指摘。

国民新党幹部も「今回の人事で『小沢―亀井ライン』が証明された。

斎藤氏は非常にやり手だし、これで小沢氏の顔も立つ」と述べた。

◆コメント：小沢の顔なんかどうでもいいんだよ。主権者は誰だ、馬鹿野郎。

日本郵政株式会社の西川社長が辞めさせられたのは、小泉に煮え湯を飲まされた亀井の鬱憤晴らしで、

その後に、露骨な小沢人脈である斉藤次郎を持ってきて、

与党（民主党）幹部は、

「斎藤氏は小沢人脈でもあり、亀井氏は細かい配慮をしている」

という。国民の為ではなく、民主党の小沢の顔が立つから、「良い人事」なのだそうだ。

民主党には、元メリルリンチ上級副社長から出雲市長に転身し、1年間で100以上の公約を全て実行した、

岩國哲人氏がいた。小沢が今年の1月、次の選挙で岩國氏を公認しない、といっていたそうで、

恐らく、ご本人も、政界の汚さにいい加減、嫌気が差していたのだろう。

政治の世界は、優秀で清廉潔白では通用せず、平気で他人を騙したり裏切ったりできる「悪党」しか生き残れないのだろう。

私は、岩國さんが如何に優秀か、過去、何度も書いた。

2005年9月の「郵政民営化選挙」の際、私は毎日のように、「反小泉」記事を書いていたところ、読者から、

お前が、小泉の自民党を支持しないのは分かったが、誰なら支持するのだ？

という質問を頂戴したので、

岩國哲人氏が民主党党首となり、（その）民主党が政権を取るのが理想です

と、答えた。

私は、民主党が岩國哲人議員をもっと重用しなかったことが致命的な失敗だったと思う。

上でリンクを貼った、岩國議員関連記事を読んで頂くと分かるが、

私は岩國哲人議員が全ての国会議員の中で最も有能で、信頼できると考えていた。

今もその気持ちは変わらない。今更書いても仕方が無いが、岩國議員が民主党党首となり、

内閣総理大臣になっていたら、日本に希望の光が差したであろうに、と思うと残念でならない。

鳩山は「友愛」をテーマに所信表明演説をするらしいが、

結局、こいつら役に立たないではないか。脱官僚をあまりにも最初から強調するから、役人の反発に遭い、

閣僚は仕事にならないらしいではないか。どうする気だ？

ミスター年金の長妻昭厚労相も、何だか半ばノイローゼ気味に見える。

日本郵政株式会社の西川社長を無理矢理辞任に追い込んだ連中のどこが「友愛」「博愛」だ。バカも休み休み言え。

最後にもう一度書くが、斉藤次郎が日本郵政株式会社の新社長になるのは、国民の為に相応しいからではなく、

「小沢一郎の顔が立つ」から、「良い人事」なのだそうだ。

民主党は、政治家個人の怨恨とか、面子とか、そんなことばかりで動いている。

自分たちの事ばかり考えているではないか。何が友愛だ。偽善者。

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「日本郵政・西川社長が辞任表明」←民間企業の社長を国家権力を以て無理矢理辞任させるのですか？

◆記事1：日本郵政・西川社長が辞任表明（10月20日18時36分配信 読売新聞）

日本郵政の西川善文社長は２０日、亀井郵政改革相、原口総務相と相次いで会談し、辞任する意向を正式に伝えた。

辞任の理由については、記者会見で「（鳩山内閣の）基本方針と私のやろうとすることに大きな隔たりがある」と述べた。

辞意表明を受け、政府は後任社長を含めた新体制を月内に発足させたい考えだ。政府は同日、グループ株式の売却を凍結し、

銀行、保険の金融２社にもユニバーサルサービスを義務づけるなどの方針を決定しており、小泉政権以降の郵政民営化の路線が大きく転換する。

◆記事2：西川社長に辞任、重ねて促す＝「思いに変わりない」－首相（10月19日19時4分配信 時事通信）

鳩山由紀夫首相は19日夕、日本郵政の西川善文社長の進退に関し

「首相になる前に『社長を辞めるべきだ』と言ってきたが、その思いは変わっていない」と述べ、

改めて辞任を促した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

その上で、首相は「どのようなことになるかは、亀井静香郵政担当相がいろいろ腐心している」と述べ、

亀井担当相の対応を見守る考えを示した。首相と同様に自発的に辞任を求めている亀井担当相は19日の記者会見で、

西川氏と13日に会い、郵政民営化見直しの基本方針などを伝えたことを明らかにしている。

首相としてはこの機会に、鳩山政権として辞任を求める立場を改めて明確にし、西川氏に決断を迫る必要があると判断したとみられる。

◆コメント：職務に忠実に務めてきた、民間企業の社長に、首相や閣僚が「辞めるべきだ」ということが許されるだろうか。

最初に私の立場を明らかにしておく。

私は2005年9月11日に行われた、所謂「郵政民営化選挙」よりも前から民営化には反対だった。

エンピツの読者の方には恐縮だが、ブログでは、私は「郵政民営化」というカテゴリーを設けている。

JIROの独断的日記ココログ版: 郵政民営化の記事を最初から読んで頂くと分かる。

僭越な物言いになるが、市井の一般人であり、郵便制度や、経済・財政の専門家でもない人間で、

これほど、しつこく郵政民営化反対の理由を詳細に書いている人は、さほど多くない、と思う。


短絡的な人は、「それでは、何故、西川辞任を批判するのか」というかもしれないが、

郵政民営化に反対することと、国家権力の濫用に反対することは別だ。今日は後者である。

もっと分かり易い表現をするならば、これほど郵政民営化に反対していた人間ですら呆れるほど、

今日の西川社長辞任に至る、政治的圧力は不当なのである。

◆経緯を顧みれば、分かる。

郵政民営化の経緯を見れば、当然私と同じ意見の方がいる筈だ。

2005年9月11日の郵政民営化選挙で、有権者は自民党を圧勝させた。

小選挙区制では死票が増えるがとにかく、我が国は代議制民主主義国なのだ。

選挙結果は国民は郵政民営化に賛成したことを意味するのだ。

その「民意」どおり、選挙からわずか1ヶ月後、2005年10月14日、郵政民営化関連法が成立した。

法案が成立を受けて民営化の準備の為に、日本郵政株式会社が2006年1月23日に設立された。

準備から民営化までの総指揮を任せる人物として、当時の小泉政権は三井住友銀行特別顧問だった

西川善文氏に、日本郵政社長となってもらうべく打診し、西川氏はこれを受けた。

西川氏はこの難事業の総責任者となってくれた人物として、日本政府から三顧の礼をもって迎えられ、

日本郵政株式会社成立と同時に社長に就任したのである。

◆民営化実行

約2年の準備作業を経て、2007年10月1日、郵政事業の民営化が現実に始まった。

西川氏が社長を務める日本郵政株式会社は、持ち株会社となり、日本郵政公社は解散。

郵政事業は、日本郵政株式会社とその傘下の4つの事業会社、すなわち、

郵便局株式会社

郵便事業株式会社

株式会社ゆうちょ銀行

株式会社かんぽ生命保険

に、分割・移管された。持ち株会社日本郵政株式会社社長、西川氏はその全ての経営に責任があり、

これらの会社が円滑に運営されるべく、指揮を執ったのである。

後から次々と旧・郵政公社時代からの構造的汚職などが判明し、

それらを正して、「まともな会社」にするのは、さぞや大変だったに違い無い。
◆小泉・竹中は途中で逃げ出した。

郵政民営化の言い出しっぺである小泉純一郎は、2006年9月、次期首相として安倍晋三が2006年9月20日自民党総裁に

選出され、小泉は首相を退任した。安部は約1年後、健康状態の悪化を理由に内閣総理大臣の職を辞し、

福田康夫が内閣総理大臣となった。福田もまた、約１年で内閣総理大臣を辞め、2008年9月、麻生太郎が内閣総理大臣に

選出されたが、この間、小泉が打ち出した「改革路線」により日本はかつてない「格差社会」「弱者切り捨て社会」となり、

内閣支持率、自民党支持率は下がる一方。次の衆議院選挙で負ける事は明らかとなった。

小泉はそれを見て、次期衆院選には立候補せず、政界引退する意思を表明した。

衆院選で自民が惨敗したら、「改革路線」が敗因であること、それを言いだした自分が槍玉に挙がることが

明らかだったので、さっさと逃げを打ったのである。


小泉と共に改革路線を訴え、郵政民営化の「正当性」を声高に訴えていた、竹中平蔵は2005年9月、第3次小泉内閣で、

総務大臣兼郵政民営化担当大臣に任命されるが、形勢が不利と見て、1年後、2006年9月15日に任期を4年残して、

政界引退を表明し、学者に戻り、郵政民営化の責任から逃げ出した。


このようにして、郵政民営化推進の中心となる政治家がさっさと逃げだし、西川氏だけが後を任された。

小泉がいなくなったとみるや、他の勢力が増長し、鳩山邦夫は、日本郵政が宿泊施設「かんぽの宿」を

オリックスに一括譲渡しようとした問題を「不正義」と批判し、「西川攻撃」をはじめた。

この問題に関しては、「不動産売却等に関する第三者検討委員会」（委員長、川端和治・元日本弁護士連合会副会長）が、

5月29日、報告書を提出した。その内容は、

手続き上の問題はあったが、売却方針自体は経営判断として許容される裁量の範囲内

との結論だった。5月18日、日本郵政株式会社取締役会で続投の方針が支持された。

それでもまだ執拗に西川氏辞任を求めた鳩山総務相は6月12日、麻生当時首相に更迭された。

この時も西川氏の怒りは殆ど頂点に達していた。
◆民主党のマニフェストでは、郵政民営化を抜本的に見直すと書いているが････。

民主党マニフェストの郵政事業・情報通信・放送
を読むと、確かに「郵政事業の抜本的見直し」に言及しているが、それが何故、

西川氏辞任を要求することになるのか、不明である。

鳩山由紀夫代表は、衆院選の前から、「民主党が政権を取ったら、西川氏には辞めて頂く」と

発言していたが、この発言をメディアも国民も問題視しなかったことは、迂闊だった。

郵便事業は確かに公共性が高いから、私も民営化には反対し続けたが、

少なくとも有権者は2005年の選挙では、それを支持し、日本郵政株式会社は民間企業である。

政権を取ったら辞めて頂くと、鳩山現代表は公言し続けていたわけだが、

どうして西川氏と話し合う前から辞めて頂く、といえるのか。

何故、西川氏が社長のままでは民主党の郵政事業の抜本的見直しが不可能、と選挙前から断言できたのか？

民主党政権下では、政府の方針に従わない会社は、国家権力を以て、強制的に経営者を辞任させるつもりか？

と言いたくなる。

鳩山代表の政治思想は「友愛」だったと記憶しているが、

西川社長の辞任を当然だ、と言いきる行為は「友愛」と矛盾しないのだろうか。

私には、これは国家権力の濫用、大袈裟に言えば「ファシズム」に見える。

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日銀の金融経済月報は「景気は持ち直しつつある」というのですが。先週の指標概観。

◆日銀が毎月発表する「金融経済月報」というリポートがあります。

先週の火曜（13日）、水曜、日銀が毎月行う金融政策決定会合がありました。

金融政策は現状維持と発表されました。

金融政策決定会合の翌日、これも毎月かならず、日銀が日本経済をどう見ているか、

詳細な金融経済月報というレポートを公表します。

先週発表されたのは、日本銀行の新着情報一覧、

2009年10月15日 金融経済月報（10月） (PDF, 884KB) です。全部読んだら大変ですが、結論（基本的見解）が最初に書いてある。

とりあえず、そこだけ読めばいいです。今月は、

わが国の景気は持ち直しつつある。

とあります。過去の基本的見解は金融情報専門メディアのブルームバーグが表にしています。

日銀：金融経済月報－過去の基本的見解（表） です。ここ数ヶ月だけ少し拾うと、

10月 わが国の景気は持ち直しつつある。

９月 わが国の景気は持ち直しに転じつつある。

８月 わが国の景気は下げ止まっている。

７月 わが国の景気は下げ止まっている。

６月 わが国の景気は、大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある。

５月 わが国の景気は悪化を続けているが、輸出や生産は下げ止まりつつある。

４月 わが国の景気は大幅に悪化している。

３月 わが国の景気は大幅に悪化している。

となって追い、9月、10月続けて表現がプラス方向に変わっています。

しかし、実際、どうなのかな、と思います。
◆先週（10月12日～16日）の経済関連指標を簡単に説明します。

13日（火）銀行貸出残高。

◆９月貸出残高は１・７％増　伸び率は９カ月連続鈍化（共同通信）

日銀が１３日発表した９月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は

前年同月比１・７％増の４０１兆９９３５億円となった。４４カ月連続で増加したが、

伸び率は９カ月連続で鈍化し、２００８年５月（１・６％増）以来の低水準だった。

つまり、銀行が貸し出してまだ返済されていないおカネの金額は前年同月比+1.7%なのですが、
「伸び率が鈍化し、2008年5月以来の低水準」ということは、貸し出す量が減っている。

景気が良いなら、どんどん企業がおカネを借りて設備投資を行う筈で、新規の貸出が減っているのは、

そういう資金の需要が減っているということです。



９月の中古車登録台数

◆９月の中古車登録台数、13％減　24年ぶりの低水準（日経）（10月14日）

日本自動車販売協会連合会（自販連）が13日まとめた９月の中古車登録台数（軽自動車除く）は前年同月比13％減の29万7784台だった。

前年実績割れは８カ月連続で、９月としては1985年以来24年ぶりの低水準。

自販連は自動車の使用年数の長期化や保有台数減少の影響を指摘。

「自動車保有に対するコスト意識が厳しくなっている」と分析する。

説明するまでもない。所得が減っているから新車販売も減っていますが、新車よりも買いやすい筈の中古車販売台数が、

24年ぶりの低水準。ということです。


14日（水）９月の企業物価指数。

◆9月の企業物価、7．9％下落＝下げ幅やや縮小－日銀（10月14日13時1分配信 時事通信）

日銀が14日発表した9月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は、前年同月比7．9％下落の103．0となった。

高騰していた原油など原材料価格が前年9月の金融危機で急落したため、

今年の7、8月に連続して8．5％と過去最大を記録した下落幅はやや縮小した。

前年同月比の下落幅について、日銀は「今後もう少し縮まる可能性が高い」（調査統計局）と見込んでいる。

企業物価指数とは、以前、「卸売物価指数」と呼ばれていたものです。

7月、8月は前年同月比マイナス8.5%と過去最大の下落率でしたが、これは、昨年、原油高騰のため、

物価全体が押し上げられていて、それが正常に戻ったため、当然下落率が大きくなったのです。

しかし、企業物価指数が下がり続けて消費者物価指数が上がるということは通常考えにくいので、

この傾向が続くとデフレとなり、モノの値段が下がるのですから、モノを作っている製造業の収益を減少させます。


9月首都圏マンション発売戸数

◆2年1カ月ぶりプラス＝9月は26．2％増－首都圏マンション発売（10月14日17時0分配信 時事通信）

不動産経済研究所が14日まとめた9月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は

前年同月比26．2％増の3063戸だった。プラスは2007年8月以来、2年1カ月ぶり。

昨年9月は市況悪化で発売戸数が低迷したが、値下げなどで需要が持ち直し、供給量が増えた。

また、発売当月の契約率は73．9％で、好不調の分かれ目となる70％を2カ月ぶりに超えた。

9月末の販売在庫は前月から197戸減の6840戸で、07年5月以来の7000戸割れ。

9月の平均発売価格は前年同月比1．3％上がって4527万円となり、7カ月ぶりに上昇した。

ただ、同研究所は10月の発売戸数について、5．7％程度の減少と予想。

一本調子に改善傾向が続くとは見通していない。市場の本格回復はまだ先のようだ。

25ヶ月ぶりに首都圏マンション販売戸数が前年同期比プラスに転じた、といっても、

このデータを発表している不動産経済研究所は10月は、再びマイナスになるだろう、と予想しています。

今月だけ、前年比プラスでも、好材料と簡単に見なす訳にいきません。


15日（木）ＪＡＬ株が上場来安値

◆ＪＡＬ株が上場来安値、再建案に難問山積との見方（10月15日14時30分配信 ロイター）

午後の株式市場で、ＪＡＬ＜9205.T＞が上場来安値を更新している。

国土交通省が任命した経営再建タスクフォースが１３日、経営再建策を提示したが、

再建に向けて難問が山積しているとの見方から処分売りが続いている。

タスクフォースがまとめた３０００億円規模の債権放棄（債務の株式化含む）案は、

今年６月に総額１０００億円融資したばかりの主力４金融機関などにとって容易に承諾できる中味ではなく

「協議がまとまらなければ、自然に法的整理となる」（タスクフォース関係者）との指摘が市場の警戒感を高めている。

日本航空は経営危機にあるわけです。今年6月に1000億円ぐらい融資を受けました（政策投資銀行と３メガバンクから）。

それ以前の借金もあります。ところが全然収益が上がらないので、何と再建計画として、これら主力銀行に、

3000億円近い債権放棄を要請するといいます。つまり借りたお金を返せない。返したら潰れてしまう、と。

そういわれても、巨額の融資ですし、銀行も日本航空が潰れて融資が焦げ付いたら、業績にモロに響きます。

だから、日経平均株価は上がっているけれども、銀行株は逆に売られています。銀行株の動きは市場が注視しているので、

日本航空が潰れると（つぶれそうなのですが）マーケット全体に影響を与えます。非常に日本経済にマイナスとなっている

要因です。


というわけで、金融経済月報は楽天的で、景気が持ち直しつつあるといいますが、

民間では、もう一回景気が落ちこむのではないか、所謂「二番底」があるのではないか、

という見方が広まっていると思います。

文字通り「景気が悪い話」ですが、事実は認識しておかないといけません。

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「台風相次いだ比に支援を」←あなたの目の前にあるPCで簡単に募金出来ることを知ってますか？

◆記事：台風相次いだ比に支援を（NHK:10月13日 23時23分）

フィリピンでは、相次ぐ台風による犠牲者の数があわせて６００人以上に上り、

現地を訪れている国連の援助機関の責任者が、国際社会に対し、あらためて支援を呼びかけました。

フィリピンでは、先月末、台風１６号の直撃を受けて、首都マニラを中心に記録的な大雨が降り、

各地で洪水が発生して３００人以上が死亡しました。さらに、その１週間後の今月３日には、

台風１７号がルソン島北部に上陸し、１週間にわたって停滞したため、再び各地で大雨による土砂崩れや洪水が発生しました。

この台風では、これまでに３１１人が死亡したほか、４８人の行方がわからなくなっていて、

およそ８万人が避難所での生活を強いられています。

現地を訪れているＯＣＨＡ＝国連人道問題調整事務所のホルムズ所長は、１３日、マニラで会見を開き、

「２つの台風が重なったことによる被害は大きく、特に農業に深刻な影響が出ている。

復興作業はまだ始まったばかりで、長期間に及ぶだろう」と述べました。ＯＣＨＡでは国際社会に対し、

日本円で総額６５億円以上の支援を求めていますが、まだその４分の１程度しか集まっていないということで、

ホルムズ所長はあらためて各国に支援を呼びかけました。

◆コメント：インターネット募金で日本人が一人50円寄付すれば簡単に集まる金額ですな。

自分の日記を検索したら、インターネット募金について、最初に書いたのが、

2006年01月11日(水) 「世のため、人のため」という言葉を聞かなくなりましたね。（ココログ ）であった。

その約1年後には、2007年01月24日(水) 「募金の3割はオンラインで」←「Yahoo!ボランティア - インターネット募金」をご存知ですか？（ココログ）

というjapan.internet.comの記事があるぐらいだから、

今では、更に、認知度は高まっているだろうが、募金をする際にもインターネットは誠に便利である。

Yahoo!ボランティアから、Yahoo!ボランティア - インターネット募金に入るのだが、

今回、サモア大地震、スマトラ島大地震、フィリピン台風被害という大自然災害があったので、

Yahoo!ボランティアのトップページに、海外地震・台風被害 支援情報 へのリンクが貼ってある。

Yahoo!ボランティアで初めて募金するためには、Yahoo!ウォレットという決済用アカウントを作る必要がある。

クレジットカード情報など個人情報を登録することになるので、無理強いは出来ないけれども、

私はここから情報が漏洩してクレジットカードを悪用されたことはない。

ただ、最後は、各自のご判断でお願いしますね？


Yahoo!ボランティアにはワンクリック募金という制度もあって、自分が一円も支払わなくても募金が出来る、

というシステムがある。どれを選ぶか、は個人の自由だが、私は自分の身銭を（といっても大した金額ではないが）切ってこそ、

「募金」と言えるのではないかと思っているので、あくまで、カード（Yahoo!ウォレット）を利用して、募金することにしている。

支払い方法をYahoo!ウォレットに登録後、インターネット募金「海外地震・台風被害の救援金」 - Yahoo!ボランティア

から、壁紙を購入する（最低500円）かYahoo!ポイントから募金するか、どちらかを選ぶ。

私はいつも壁紙を購入する。はっきり言って壁紙自体は大したものではないが、

あくまで、その壁紙を買った代金が募金となるのだから、それは、どうでも良いのである。

Yahoo!にアクセスする人は一日に延べ何百万人もいるだろうが、2009年10月14日(水)00時30分現在、

現在の募金金額 1,544,613 円 募金人数 2,808 人

とのことである。こういう募金手段があることを知っていて、「それでも俺は募金などしたくない」という人は、

仕方がない。強制する権利は誰にもない。

だが、記事を読むと、フィリピンへ支援が足りず、ＯＣＨＡでは国際社会に対し、

日本円で総額６５億円以上の支援を求めていますが、まだその４分の１程度しか集まっていないということで、

ホルムズ所長はあらためて各国に支援を呼びかけました。

と言っている。

日本の総人口は、約1億2700万人である。無論、幼児も病人も寝たきりのお年寄りも、失業者も

生活保護を受けている人も含まれるわけだが、それらをいちいち調べるのはめんどくさい。

単純平均すれば、日本人1人が52円募金すれば、簡単に65億円になるんですよ。

52円です。

缶コーヒーや、コンビニのおにぎりや、マックやドトールのコーヒーや、立ち食い蕎麦より安いよね。？

嫌な人は募金しなくていいんですけどね。これだけ皆パソコン持って、ネットに接続しているのに、

現在の募金金額 1,544,613 円 募金人数 2,808 人

ですか（勿論、赤十字以外にも募金を募っている団体はあるからこれが全てではないけど）？

ちょっと、恥ずかしく無いですか。

「無い」という方。わかりました。もう結構です。

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「外相 給油活動いったん撤収へ」←当然です。

◆記事：外相 給油活動いったん撤収へ（NHK:10月12日 21時17分）

岡田外務大臣は、訪問先のパキスタンで、記者団に対し、インド洋での海上自衛隊による給油活動について

「単純延長はしない」と述べたうえで、活動を継続する場合に必要となる新たな法案を次の臨時国会に提出するのは難しいとして、

今の法律の期限が切れる来年１月で、海上自衛隊はいったん撤収することになるという見方を示しました。

岡田外務大臣は、訪問先のパキスタンでクレシ外相と会談したあと、昼食をともにしながらさらに意見を交わしました。

この中で、岡田大臣は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について

「来年１月で期限が切れたあと、仮に活動を継続するためには、新たな法案が必要になるが、民主党はこれまで国会で反対してきており、

連立政権を組む社民党も強く反対している」と説明しました。このあと、岡田大臣は、記者団に対し、

「われわれは単純延長はしないと言っており、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。

そのうえで、岡田大臣は「臨時国会でどういう法案を審議するか、政府の中では固まりつつあるが、

給油活動を継続するための新たな法案はそ上には上っていない。

臨時国会でというのは、いろいろな調整も必要になってくるので、現実的には難しい問題だ」と述べ、

活動を継続する場合に必要となる新たな法案を次の臨時国会に提出するのは難しいとして、

今の法律の期限が切れる来年１月で、海上自衛隊はいったん撤収することになるという見方を示しました。

◆コメント：給油活動は戦闘中の同盟国に対する後方支援であり、集団的自衛権の行使に該当する。

私はいままで、何度書いたか分からない。私の持論であるが、ここしばらく書いていないので、今一度、説明する。

集団的自衛権とは何か。

「自国が直接攻撃・侵略されていなくても、自国と密接な関係にある同盟国（要するにアメリカ）が、第三国から攻撃・侵略を受けた際、

これを自国への攻撃・侵略と見なして、防衛のため、武力を行使し、自衛する権利」

である。

結論を最初に書くならば、私が幾度となく繰り返し書いているのは、海上自衛隊のインド洋上での給油活動は、

アメリカのみならず、アフガニスタンテロ掃討作戦に参加している他国に対しても実施されており、無料ガソリンスタンドと、

言われているが、これは日本は直接武力を行使していないが、武力を行使している同盟国に燃料を供給することは、

後方支援といって、武力行使の一部と見なされる。日本がアフガン・テロから攻撃を受けていないのに、

同盟国の為に、武力行使と一体化しているインド洋上での給油活動を行うことは、集団的自衛権の行使に該当する。

「集団的自衛権の行使は違憲である。」という政府の公式見解は変更されていないから、

この活動はもともと違憲である。
◆経緯：テロ特措法は3度延長されたが、安倍晋三の突然の辞職で、2007年11月1日、一度、失効した。

アメリカは、911テロの後、アメリカを攻撃したのはウサマ・ビン・ラディンが率いるアル・カイダであり、アフガニスタンの

タリバン政権が、アルカイダをかくまっているとして、勝手にこれを攻撃し、更にパキスタンにテロリストが逃げ込んだらしい、

というので、パキスタンにおいても軍事行動を行っているのである。


日本は、アメリカがアフガニスタンのテロ掃討を決定した直後、所謂テロ対策特別措置法（略してテロ特措法）、正式には

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる

国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

の法案を2001年10月5日に政府が法案を提出し、同月29日に成立・制定された。自民党の強行採決であった。

施行・公布は2001年11月2日で、2年間の時限立法であった。

それが、2003年10月の改正で2年延長、2005年10月の改正で1年再延長、2006年10月の改正で1年の再々延長が行われた。

2007年、自民党は4度目の延長をするつもりだったが、同年9月12日、当時の内閣総理大臣、安倍晋三氏が突如辞意を表明したため、

大騒ぎとなり、国会が法案審議出来ず、テロ特措法は、2007年11月1日に、一旦失効した。
◆現在、海上自衛隊がまた、インド洋上で給油活動を行っている根拠法は何か。

上述の通り、「旧・テロ特措法」は2007年11月1日に、失効し、海自は一旦引き上げたが、自民党は、何とか給油活動を再開したいので、

失効前、2007年10月17日に、「新テロ対策特別措置法案」を衆議院に提出した。これは1年間の時限立法で、1年以内の延長は可能、という条件だった。

同法案は11月13日、衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。

参議院では、野党が過半数を占めており、「新テロ対策特別措置法案」を否決した。

しかし、何としても成立させたい自民党は、2008年1月11日に、何と57年ぶりの「衆院再議決」で可決した。

「衆院再議決」は、憲法第59条第2項で規定されている。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

これによって、海上自衛隊の給油活動は再開された。

新テロ特措法は、2008年12月の同法改正で、1年延長され、2010年1月まで1年間延長された。

岡田外相が記事の中で、

今の法律の期限が切れる来年１月

と述べているのは、以上の経緯による。
◆民主党は、衆院選前から、新テロ特措法延長反対を公約に掲げていたのであるから、当然の決定である。

岡田外相は衆議院選挙の約1ヶ月前、7月29日に、「政権を取ったら、給油活動の延長はしない」と述べている。

民主党のサイト内、「政権を取ったら情報を得て判断するが、原則は変わっていない」インド洋での給油活動について幹事長に書いてある。

インド洋上での給油活動を延長しないという鳩山由紀夫代表の発言についての見解を問われた岡田幹事長は、

「基本的な方針は変わっていない。しかし、政権が変わったから直ちに戻せということは、外交の継続性からいって問題がある」と語った。

その上で、政権を取ってから日米間の信頼関係を深めていくこと、また、政権をとれば現在得られていない詳しい情報を得ることもできるとして、

そういう状況の中で判断していくとして、「原則は変わっていない。今のままで１月以降も単純に延長することはありえない。

鳩山代表の発言もまったく一貫している」と答えた。

と公式に発言している。その後、衆議院選挙を経て、民主党が政権を取ったのであるから、公約を守ることは当然で、

従って、冒頭の記事にある岡田外務大臣の発言は意外でも何でもない。

また、議会制民主主義の原理からして、給油活動の延長に反対している民主党を衆議院選挙で勝たせた有権者は、

この趣旨に賛成している、と見なされる。

結果的には、私は、繰り返し「給油活動は停止すべきである」と書いてきたことが現実化するので、それ自体は

結構なことである。

但し、民主党が給油活動延長に反対していた理由は、必ずしも「集団的自衛権の行使だから」

ということでは無さそうなので、一体民主党は憲法解釈をどうするつもりなのか、

（憲法改正を目論んでいるのか、集団的自衛権に関する政府の公式見解を変更するつもりなのか、など）を、

主権者たる国民が、注意深く監視する義務がある。

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【雑感】毎年のことながら、芸術の秋。魅力的なコンサートが沢山あるのですが･･･／中川昭一氏の葬儀を見て。

◆話題1：毎年9月～11月はコンサートが多いですね。

毎年のことながら、9月～11月は海外の一流オケが次々に来日公演を行います。日本のオーケストラでも興味深いコンサートが沢山。

リサイタルも。12月は言うまでもなく、「第九」の月ですね。

お断りしておきますが、今や、何でも「ガイライ」なら喜んでバカ高いチケットを買うことも無い。

日本のオーケストラも優秀です。但し、ヨーロッパやアメリカは遠いですよね。休みも取れませんよね。

日頃聴けない、有名外来オケを聴きたい（去年はベルリン・フィル、今年はウィーン・フィルが来ました）

というのは、人情として、理解できます。


外来でも在京オケでも良いから聴きたいんですけどね。体調（うつ病）は去年よりも、

少しは良くなっているし･･･。


行きたいんですが、恥ずかしながら、おカネがありません。

間もなく大学受験を控えた愚息の為に家庭教師を雇っています。また、高校の学費も当然かかります。

その他、諸々雑費を含めると結構な出費になる。10万は軽く超えている（光熱費などは、別）。

このおカネを、全部コンサートに使えたらなあ、と思いますが、諦めるしか仕方がありません。

文字通りの「愚息」でして、頭が悪い上に放っておくと勉強しないのです。お恥ずかしい限り。

今の世の中、真面目に働いている人がいきなりリストラされるのですから、

正社員で有り続けることが出来るだけでも有り難いと思わなければならない、と理性的には分かっているのですけどね。

人間（というか、私が）欲が深いものですなあ。

大金が転がり込んで、毎日コンサート三昧ですごせたら、などという「見果てぬ夢」を抱きます。

自らを説得するために、山本五十六の言葉を時々読み返します。「男の修業」って奴。

苦しいこともあるだろう｡言いたいこともあるだろう｡不満なこともあるだろう｡腹の立つこともあるだろう｡

泣きたいこともあるだろう｡これをじっと我慢していくのが男の修業である｡（山本五十六）

「じっと我慢するのが男の修業」なんだから、このように、ブログに愚痴を吐いたら意味無いですね。やっぱりダメだなあ（笑）。
◆話題2：全然関係ないけど、無くなった中川昭一元財務・金融相の葬儀の様子をテレビで見て、思ったこと。

世の中、既に忘れかけているけど、先日中川昭一元財務・金融相が亡くなりましたね。

ニュースで見て、失礼ながら、胸を打たれたことがあります。

中川氏の棺は自宅を出て、お通夜の会場に向かう途中、かつて大臣を務めた各省庁の前を通ったのです。

そのとき、農林水産省でも、わずか5ヶ月しか大臣を務めなかった金融相でも、キャリアじゃない、女性職員の方々

（年齢はさまざま）が、本当に泣いていました。号泣している人もいました。

あんなことは、素人が演技でできることじゃないし、そもそも演技する必要がない。

皆、本当に中川氏の死を悼んでいたのです。

普通、大臣に直接接するのは、各省のキャリア組です。一般職の女性職員など「大臣なんて誰でも同じ」と

考えているのかと思いましたが、映像を見て私は、中川氏は気さくで、キャリア以外の職員にも、気を配る優しい人だったのだろう、

と容易に想像できました。


中川氏はマスコミの前では、強面（こわもて）に振る舞っていたことが多いですし、

今年の2月、ローマで開催されたG7で朦朧会見をしてしまったのは事実ですが、それが、中川昭一氏の全てではない。

人間、他人の本質など簡単に分かるものではないのです。


まして、最早亡くなったのですから、ローマの出来事に絡めて、氏を侮辱したような文章は書くべきではないと思います。

しかし実際には、ひどい書き方をしているブログなどがとても多いことを悲しく思います。

中川氏の訃報の後の10月4日、私は、

中川昭一元財務・金融相、都内の自宅で死亡」←死因が何であろうが、人の死は、まず、弔うのです。（ココログ）と題した稿を上げました。

死者を弔うことが出来るのは人間だけです。もう一度、リンク先の記事を読んでいただきたい、と思います。

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「＜ノーベル平和賞＞オバマ米大統領が受賞」←人殺しがノーベル平和賞かい？

◆＜ノーベル平和賞＞オバマ米大統領が受賞（10月9日18時8分配信 毎日新聞）

今年のノーベル平和賞が９日、米国のバラク・オバマ大統領に決まった。

ノルウェーのノーベル賞委員会は「国際政治の新たな潮流を生み、国連中心の多国間外交を強めた」と授与理由を述べた。

さらに「核なき世界へのビジョンは軍縮交渉を鼓舞した」とし、

「オバマ・イニシアチブによって米国は世界が直面する大きな課題に挑む建設的な役割を演じている」とした。

◇授賞理由の骨子

・核兵器のない世界へ向けた理想と行動を重視した。

・対話と交渉を重視する新たな流れを国際政治にもたらした。

・米国が、気候変動問題でより建設的な役割を果たすようになった。

・民主主義と人権が強化された。

・オバマ氏の国際的政策、理想こそ、ノーベル賞委員会が１０８年間の歴史を通じて促進しようとしてきたものだ。

◆コメント：アメリカって、アフガニスタンに増派を決め、今日も人を殺しているわけですよ。

呆れたなあ。ノーベル平和賞というのは、ノーベルの遺言にあるので、なくすわけに行かないが、

他の賞（物理、化学、生理学など）に比べると、授賞理由が極めて主観的だ。


ウィキペディアの「バラク・オバマ」に、他国への軍事行動 という項目がある。

そこには、こう書かれている。

大統領就任直後の2009年1月23日、オバマはパキスタンに対するミサイル攻撃を指示し、攻撃の結果、民間人15人が死亡した。

その後もパキスタンに対する越境攻撃を繰り返し行ったため、現地では多数の死傷者が出るなど被害が拡大している。

上院の審議にて、国防長官ロバート・ゲーツは政府高官として初めて越境攻撃の事実を認めたが、今後も攻撃を継続すると証言した。

国際法上、自国が攻撃され、それに対して防衛する場合以外は、武力行使は違法行為である。

まして、2009年1月23日、パキスタンに対するミサイル攻撃を、オバマ大統領は指示したが、

当然、民間人に死傷者が出ることが予想できた筈だ。それを分かっていて、そうなっても仕方がない、

と考えたとすれば、パキスタンの非戦闘員を殺害する未必の故意があったと考えざるを得ない。

非戦闘員の殺戮はれっきとした「テロ」である。


あえて、刺激的な表現を用いるならば、オバマ大統領は殺人犯である。

オバマ大統領はイラク戦争には、以前から反対していたが、公約を変更している。

ウィキペディアの記述。「他国への軍事行動 」より。

大統領選挙期間中、オバマは「大統領就任後16ヶ月以内にアメリカ軍のイラクからの完全撤退」を公約として掲げてきたが、

就任後にこの公約を修正・撤回した。2009年2月27日、オバマはノースカロライナ州で演説し、

2010年8月末までにイラク駐留戦闘部隊を撤退させ、その後は最大5万人の駐留部隊をイラクに残すという新戦略を発表した

また、「安全保障」の項には、

「イラクに拘ればアフガンで泥沼にはまる」と述べ、治安が悪化しているアフガニスタンやパキスタンのアメリカ軍の増強を検討。

州兵に頼らない10万人の正規兵を増派するとしている。

これは、アフガニスタンやパキスタンでテロリストを掃討する、と称して武力を用い、

オバマ大統領は、その際、非戦闘員である一般市民に犠牲者が出る可能性を認識しているだろうから、

大統領には、アフガニスタン・パキスタン国民への「殺人の未必の故意」がある、と考えるべきだ。

傷を追うのはアフガニスタン・パキスタン国民ばかりではない。戦地へ派遣される米兵に既に多数の死傷者が出ているし、

無事、帰国した米兵が自殺するケースが増えていることが、知られている。

◆米兵の自殺者数、2年連続で過去最高（AFP:2009年01月30日 12:47）

【1月30日 AFP】現役米軍兵士の自殺者数が2年連続で過去最高を更新したと、米軍当局が29日、発表した。

発表によると、2008年に自殺した米兵の数は、前年の115人から143人に増加した。

うち、自殺であることがこれまでに確認されたのは128人で、残る15人の死については現在も調査中だが、

一般的に調査中の兵士の死の9割は自殺と認定されるという。

米兵の自殺者は、イラクやアフガニスタンでの戦闘が激化する中、過去4年間にわたって上昇を続けている。

軍側は自殺の理由は1つの要因で説明できるものではないとしているが、

ピーター・シアレリー（Peter Chiarelli）米陸軍副参謀長は、戦地への派遣が長引いていることや

作戦任務の頻度の増加が、兵士と家族らに負担を与えている点を指摘、

自殺者数の増加との関係性があるとの見方を示している。

イラクやアフガニスタンでの戦闘と、兵士の自殺との因果関係を厳密に立証するのは困難だろうが、

これが初めてではなく、ベトナム戦争から帰還した兵士の多くが精神的変調を来した過去の例に鑑み

（PTSD＝＝posttraumatic stress disorder＝心的外傷後ストレス障害の研究はベトナム帰還兵から始まったのだ）、

ほぼ、間違いがない。オバマ大統領のアフガン・パキスタン増派計画は、こうした「患者」を増加させることに

なるだろう。


それでもオバマ大統領はノーベル平和賞授賞に相応しいのであろうか？

授賞理由の骨子も滑稽である。

核兵器のない世界へ向けた理想と行動を重視した。

というが、言うは易く行うは難し。実際に核保有国を世界からなくした人物がいたら、

それこそノーベル平和賞に値するだろうが、

核兵器をなくそう！

というのは、簡単である。それがノーベル賞ならば、先駆者は日本にいる。
原水爆禁止運動の発祥の地は、東京都杉並区、杉並公民館であり、

実は私の卒業した公立小学校のPTAの有志が署名活動を始め、それがやがて、全世界に広がったのである。

オバマどころか、私が生まれる前の話だ。

「核兵器廃絶を訴えること」がノーベル平和賞に値するならば、本来、我が母校のPTAが授賞するべきである。


それは、冗談として、オバマ大統領はスローガンを掲げてはいるが、今年の1月にアメリカ合衆国大統領になったばかりで、

具体的な成果は何も挙げていない。

繰り返すが彼が具体的に実行（というか引き継ぎ）しているのは、アフガンやパキスタンでの武力行使である。


授賞理由の骨子の、

オバマ氏の国際的政策、理想こそ、ノーベル賞委員会が１０８年間の歴史を通じて促進しようとしてきたものだ。

は、どう考えても大袈裟で、不自然だ。理想を掲げるだけで、ノーベル賞授賞理由になるのであれば、

世界中にものすごい数のノーベル平和賞受賞（候補）者がいるはずだ。

納得できない。

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記者会見開放の問題（9月19日）の続き。首相の統率力。

◆問題の所在：民主党は政権をとったら、記者会見をオープンにすると選挙前は言っていた約束を反故にした。

この件に関しては、鳩山政権は初日から公約を破っていた。記者会見の開放の問題。（ココログ）にかいた。

自民党政権時代は、首相、官房長官、各閣僚（大臣、副大臣）の記者会見は記者クラブに所属するメディアだけが、

参加することを許されていた。

一方、野党時代の民主党は、記者クラブに属さない、フリー・ジャーナリストや、雑誌記者、外国人記者の参加も認めていた。

そこで、8月30日の衆院選前に、民主党の小沢、鳩山それぞれの記者会見で、フリー・ジャーナリストが、

この方針は、もし、民主党が政権を取っても変わらないのか？と尋ねた。小沢一郎も鳩山由紀夫も「変わらない」と言った。

しかし、民主党が衆院選で大勝し、9月16日に鳩山総理が首相に選ばれ就任記者会見を行う、ということになったら、

フリー・ジャーナリスト、インターネット・メディアの記者、雑誌記者は、自民党時代と同じように門前払いを食った、

これは、公約違反である、というのが、問題の背景である。

◆その後、岡田外相と亀井金融相が、オープンにした。

鳩山政権誕生からまだ一ヶ月も経っていないので、短絡的に結論は出せないが、

今までの所、どうもまとまりがない。内閣の方針に統一性・一貫性がないのである。

鳩山首相は、この問題をどのように解決するのか方針を述べていないのだが、

外務大臣の岡田克也は、「事前の登録を必須とする」ことを条件に、

すべてのメディアに定時会見を開放すると発表した。

といっても無制限ではない。詳しくは、ウィキペディアの説明をご覧頂きたい。

また、外務省は、YouTubeに、外務省動画チャンネル（←注：開くと、動画再生が始まる）を設置しており、

その中で見ることができるが、岡田外相は9月29日の記者会見（←注：同上）で、改めて

外務大臣副大臣の記者会見には、記者クラブに所属するメディア以外の記者の出席を認める旨、発言している。


もう一人は、亀井金融相で、この人の返済猶予策の是非は今はさておき、

記者クラブの抵抗にあったようで、それ以外の記者のために、別に会見を行っている。

金融庁・新着情報で10月8日を見ると、

大臣記者会見概要(１) （平成21年10月６日）

大臣記者会見概要(２)（平成21年10月６日）

という、今まで見たことのない形式になっている。

リンク先をご覧になるとわかるが、大臣記者会見概要(２) は、

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）

であり、今までこんなことはなかった。どうしてこういうことになるかというと、

金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、

クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている（毎日新聞 10月7日　東京朝刊）

からである。記者クラブが従来の方針を変えようとしないので亀井金融相は、

クラブ非加盟社向けの会見を別に開くことにしたのだが、9月29日の記者会見で、冒頭に、

記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。

もう、全部オープンにいかないとだめだよ。

と批判的な発言をしている。

亀井金融相の返済猶予という金融行政案には、私は反対だが、報道に対してオープンな姿勢は評価できる。

その点は、いい。良いことを書かないのはアンフェアだから、特に強調する。


しかし、鳩山内閣の約一ヶ月を見ていると、確かに「行政権は内閣に属する」のであり、内閣は行政に関して

連帯して責任を負うのだが、内閣総理大臣は紛れもなく国政の最高責任者なのである。

この記者会見の例を見ても分かるように、記者会見をオープンにするかどうか、という問題についても、

首相が決めたのか、大臣が勝手に決めたのかよく分からないし、他の大臣記者会見が記者クラブ非加盟者に

オープンであるという話を知らない。内閣として、一貫性・統一性に欠けるのは、鳩山首相が、

「鶴の一声」を発することが出来ないのではないか、つまり、内閣をまとめ切れていないのではないか、

という首相の統率力に関する懸念を抱かせる。それが問題である。

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「体育の日」って、どういう日だか知ってます（特に若い人）？

◆元々体育の日は10月10日で固定されていました。1964（昭和39）年、東京オリンピック開会式の日です。

現在は「ハッピーマンデー法」により、「体育の日」は10月の第2月曜と決まっているが、これを動かされたのは、

少々残念であった。日本人にとって、長い間、体育の日＝10月10日＝東京オリンピックの開会式の日として記憶されていたからである。

10月10日は気象庁の定義による「晴れの特異日」ではないのだが、私の年代以上の人は皆しっているが、10月10日の「体育の日」は、

ほとんど間違いなく晴れるのである（少なくとも、印象としては）。

だから、昔から小学校・中学校が「秋の大運動会」を行うのは、10月10日の「体育の日」と相場が決まっていたのである。

◆2016年のオリンピック招致には失敗し、景気は悪い、台風は来る。気が滅入るから東京オリンピックの開会式映像を。

いや、2016年の東京オリンピックはやらなくて良いと思っていたし、今も、

個人的には、何の感情の起伏も無いのだが、流石に石原慎太郎サンもしょげてるから、

なんか、気の毒になってね。漠然とYouTubeで「オリンピック」を検索していたら、

なんと、東京オリンピック開会式の映像が見つかった。45年前の映像とは思えないほど、鮮明である。

最初にNHKの中継映像の抜萃をご覧頂く。

ここには、その言葉が記録されていないが、テレビ中継担当のNHK、北出清五郎（きたで せいごろう）アナウンサーは、

中継開始冒頭で、

世界中の青空を全部東京に持ってきてしまったような、素晴らしい秋日和でございます。

と、述べた。誠に見事な表現力。名文句である。

聖火の最終ランナー、陸上の坂井義則選手は、1945年6月6日、原爆が投下された1時間半後、広島県三次（みよし）市 で生まれた。

あえて平和の象徴として、選ばれた人である。それでは映像を。


東京オリンピック 開会式 （1964年）







どうですか？知らない世代は何も感じないかな？もっとも私も四歳だったから辛うじて微かに覚えている、

という方が正しいかも知れない。ただし、この抜けるような見事な青空は実際に見て覚えているように感じる。

これを見て思うけど、やっぱり、入場行進っていうのは、これだよね。

最近のオリンピックって、マーチを演奏するのに、各国選手団は足並みをそろえないでしょ？

勝手にだらだら、歩いているけど、この映像を見ると、大勢の人間が音楽に合わせて、背筋を伸ばしてきちんと歩く、

というだけのことが、これほど美しいものか、と思いますね。



さて、この映像では、航空自衛隊、ブルーインパルスがスモークで、五輪を空中に描く場面が映っていない。

後に市川崑監督が東京オリンピックの記録映画を作ったが、そちらには含まれているから、

重複する部分もあるけど見て下さい。ブルーインパルスは最後7分40秒に出てきます。







ブルーインパルスの自衛隊員はこの日ために血の滲むような練習を重ねたのだ

何しろ、絶対失敗できませんからね。ものすごいプレッシャーの下で、想像を絶する難しい

フライトを成功させたのだ。立派である。と、書くと勘違いする人が必ずいるので断っておくが、

私は、過去において、日記に幾度となく書いたとおり、憲法改正にも集団的自衛権行使にも反対である。

しかし、それとこれとは無関係だ。ブルーインパルスの偉業を讃えたい。

◆あまりにも音質が悪かったから、東京オリンピックマーチと、ファンファーレだけ別に。

入場行進に使われた、古関裕而作曲の東京オリンピックマーチ。映像では音質があまりにも悪いので、

改めて。演奏は陸上自衛隊中央音楽隊。



オリンピックマーチ。







東京オリンピックファンファーレ。







いいですね。やはり、懐かしい。

それでは。

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「家族間殺人は経団連にも責任」←亀井金融相調子に乗りすぎ。

◆記事：「家族間殺人は経団連にも責任」波紋広がる（日テレNEWS24 - 10月06日 19:53）

日本で家族間での殺人事件が増えていることについて、亀井金融・郵政相が５日に「日本経団連にも責任がある」と発言し、

波紋を広げている。亀井金融・郵政相は６日、大企業の経営姿勢を批判した。

亀井金融・郵政相は５日に行われた講演の中で、今年春ごろに日本経団連・御手洗会長と会談した際のエピソードとして、

「殺人事件の半分以上は、親子・兄弟・夫婦の殺し合いになっている。社会をおかしくしていることを、

責任を感じなきゃダメだってと（御手洗会長に）言った」と述べた。

亀井金融・郵政相は６日の会見でも、「大企業の経営が、人間を単なる利益を得るための道具としか考えない風潮を作った」と指摘し、

下請け企業にもうからない値段で仕事を発注したり、人件費削減のために従業員を派遣労働に切り替えたりした大企業の経営を批判した。

また、そうした経営が人間関係や家族の崩壊につながっている面があると指摘し、家族間の殺人の増加についての「日本経団連にも責任がある」

という発言を取り消すつもりがないことを明らかにした。

これに対し、御手洗会長は「私たちは日本的経営を捨てたつもりはございません」とした上で、

「亀井金融・郵政相と会談はしたが、このような会話は覚えていない」と話している。

◆コメント：問題は２つ。事実の誤認と、論理の飛躍だ。

亀井金融相は、小泉純一郎が首相になった時に煮え湯を飲まされ、余程4年間

「こんちくしょう」と思っていたのだろうが、「江戸の仇を長崎で・・・」にしても少々はしゃぎ過ぎである。


本件に関して言えば、まず、事実の認識に誤りがある。

昨年、私は、「Always 三丁目の夕日」の時代（昭和30年）の方が今よりもずっと殺人事件認知件数は多かったのですな。（ココログ）を書いた。

お読み頂くと有難いが、結論だけ、ここに書くと、

メディア報道により、殺人事件は年々増加の一途を辿っている「印象」を受けるが、実際は昭和30年代半ばの殺人事件は今の2倍も起きていた。

のである。正確には「警察庁の殺人事件の認知件数の推移をみると、昭和34年は平成16年の倍もある」ということだ。


この件につき、私よりも一層詳しく書いておられる方がいらっしゃる。

凶悪犯罪増加の誤解を解くページ である。

そこには、正に亀井大臣が言及した「家族間殺人」（家庭内殺人）について、家庭内殺人大幅増は錯覚です という稿がある。

まず、平成19年(2007)の殺人発生数は戦後最低であることが統計上明らかだ、と述べられており、

更に、嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計を見れば分かるとおり、子殺し（大部分は母親によるもの）は激減している。

次に親殺し統計を見ると、直線的に減り続けてはいないが昭和30年代が一番多かったことは明らかである。


そして、殺人事件全体の認知件数は平成20年と昭和33年（あののどかな映画「Always 三丁目の夕日」で設定された年）を比べると、

後者が前者の2.5倍もあったのであり、殺人事件の総数が減っている中で家族間殺人の「比率」が増えているとしても、

その絶対件数は確実に減少している筈である。

◆家族間殺人が増えていることと、大企業の経営の因果関係は立証出来ない。

亀井金融相は、「大企業の経営が、人間を単なる利益を得るための道具としか考えない風潮を作った」と指摘し、

「そうした経営が人間関係や家族の崩壊につながっている面がある」とのべ、家族間殺人比率の増加が経団連にある、

というが、それは論理の飛躍である。

確かに、自由経済重視、市場原理主義、競争原理などアメリカ式資本主義を信奉したのが、

小泉＝竹中の経済政策の柱であり、それは、社会の風潮を殺伐とさせたかも知れないが、

だからといって、人を殺して良いわけがない。

人を殺した責任は、殺人は違法行為であると知りながら、自由意思に基づき殺人を実行した本人に存するのであり、

経団連の所為だ、というのはあまりにも論理が飛躍している。

◆日本銀行の独立性を侵害している。

殺人事件と、完全に話が別である。今朝の日経朝刊は一面に次の記事を載せた。

◆記事：ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ　日銀検討　（日経）

日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と

社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。

金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。

日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。

これを読んだ亀井金融相は、まだ、CPや社債の買い取りを打ち切るのは早い、と主張したのだが、言い方が良くない。

◆亀井金融相「日銀はときどき寝言」危機対応打ち切りをけん制（NIKKEI NET）（10月6日13:23）

亀井静香郵政・金融担当相は６日の閣議後の記者会見で、日銀が金融危機対応で導入した企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と

社債を市場から買い取る措置について、「いまは（危機対応からの出口戦略を探る）状況ではない」と述べ、

打ち切るのは時期尚早との見方を示した。

藤井裕久財務相は同日の閣議後会見で「日銀は国の経済政策と調和した政策をとると思う。

（現在は）日銀が企業の資金繰りを見る段階ではないか」と述べた。

亀井金融相は景気認識について「回復過程に入っているとは見ていない」と指摘。

そのうえで、日銀がＣＰなどの買い取りを年末でやめる方向で検討に入ったことに関連して、

「日銀はときどき寝言みたいなことを言う」と述べた。

一言余計なんですよ。これ読んだら、日銀総裁だって、不愉快であろう。

金融相が公の場で、日銀が真剣に検討している内容を「寝言」呼ばわりしたのだから。

中央銀行の独立性は、守られなくてはいけないのである。

政治家が、人気取りの為に、或いは偉そうに振る舞いたいが為に、中央銀行の意思決定を

牽制してはならないのだ。

本件に関しては、内閣総理大臣が金融相を厳重注意すべきである。

放っておくと、亀井氏は言いたい放題を続け、日本の新政権は如何にも意思が統一できていない、

という印象を世界中のマーケットに与え、それは、日本の信用を低下させることになるだろう。

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「中川昭一元財務・金融相、都内の自宅で死亡」←死因が何であろうが、人の死は、まず、弔うのです。

◆記事1：中川昭一元財務・金融相、都内の自宅で死亡（10月4日10時14分配信 読売新聞）

　４日午前８時２０分頃、自民党の中川昭一元財務・金融相（５６）が東京都世田谷区内の自宅２階ベッドの上で

うつぶせの状態で動かなくなっているのを妻が発見、「体が冷たくなっている」と１１９番通報した。

東京消防庁の救急隊員が現場に駆けつけたところ、すでに死亡していた。

警視庁世田谷署では病死の可能性もあるとみて、死因や詳しい状況を調べている。

◆記事2：中川氏急死　病死の可能性も　病理検査で詳しい死因調査へ（10月4日20時57分配信 毎日新聞）

４日午前８時２０分ごろ、中川昭一（なかがわ・しょういち）元財務・金融担当相（５６）が、

東京都世田谷区下馬５の自宅で死亡しているのを妻郁子さん（５０）が見つけ１１９番した。

警視庁世田谷署によると、中川氏に目立った外傷はなく、遺体や室内の状況から事件や自殺の可能性は低いとみられる。

行政解剖では死因を特定できなかったが、病死の可能性があり、都監察医務院が病理検査で詳しい死因を調べている。

告別式の日程は未定。

◆コメント：ただ、ご冥福を祈る。

中川昭一氏は、旧・日本興業銀行（現・みずほ銀行）の銀行員でした。

親父さんの中川一郎氏が自殺して、銀行辞めて、父親の地盤を引き継いだのです。

一時は閣僚（金融相）まで務めたのに、8月30日の衆院選で落選。

選挙後、地元の後援会が落選した昭一氏を激励する会を催したのに、姿を見せず、支持者は激怒したそうです。

そんな話を聞いて、もう四面楚歌のヤケクソで自殺に走った可能性は十分に考えられます

（行政解剖で死因を特定出来なかった、との記述がありますので、本来憶測で書いてはいけないのですが）。

もしも自殺ならば、父も息子も自殺な訳で、誠に痛ましい、という以外に言葉を知りません。


中川昭一氏は、G7で泥酔して醜態を晒したり、問題は確かにありました。酒癖の悪さは本人の責任です。

当時、私はその件に関して批判的な記事を書きました。

しかし、中川氏が亡くなった今、その件については最早、再び論評しません。

ネット上、ブログや、mixi日記や、Twitterのつぶやきに、中川氏の死を茶化すような言葉が散見されますが、

それは不謹慎だと思います。

死因が仮にそれが自殺であろうと、なんであろうと、人の死は静かに悼むものです。

安倍内閣の時に松岡農水相が自殺しました。

その時にも私は同じ事を書きました。読んで頂きたいと思います。

2007年05月28日(月) 松岡氏の自殺そのものには言及を避ける。一般論。死んだ日から、死者に鞭打つことはなかろう。／【追加】日経のコラム「春秋」（ココログ）


謹んで、中川昭一氏のご冥福を祈ります。

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日銀短観と雇用統計を見る限り、景気が底を打ったとはとても言えないと思います。

◆記事1：大企業製造業・業況判断指数、2期連続改善＝日銀短観（10月1日9時44分配信 ロイター）

日銀が１日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３３となり、

前回６月調査から１５ポイント改善した。改善は２期連続。１２月予測もマイナス２１と、一段の改善が予想されている。

大企業非製造業・業況判断ＤＩはマイナス２４となり、前回調査から５ポイント改善。１２月予測はマイナス１７となった。　

中小製造業・業況判断ＤＩはマイナス５２となり、前回調査から５ポイント改善。１２月予測はマイナス４４となった。

中小非製造業・業況判断ＤＩはマイナス３９となり、前回調査から５ポイント改善。１２月予測はマイナス４０となった。

２００９年度の設備投資計画は、大企業・全産業は前年度比マイナス１０．８％と前回調査から１．５％下方修正。

中小企業・全産業は同マイナス３３．３％となり、前回調査から５．１％上方修正となった。

２００９年度の経常利益計画は、大企業・製造業は前年度比マイナス３８．９％と前回調査から１．０％上方修正。

中小企業・全産業は同マイナス１７．９％となり、前回調査から５．８％下方修正となった。

◆コメント：日銀短観とはなにか。

要するに日銀が民間企業に対して、四半期に一回行う「アンケート」です。

日本銀行のサイトの新着情報一覧を見ると、

2009年10月 1日 短観（2009年9月）の要旨、概要で、

要旨を見ると、
[業況判断ＤＩ］という項目があります。

非常に大雑把に説明すると、全国の会社に景気の現状は良いと思いますか？悪いと思いますか？と尋ねるのです。

「良い」と答えた人の数から「悪い」と答えた人の数を引くのです。それがDI（ディフュージョン・インデックス）です。

色々な業種、会社の規模毎に調査結果をまとめていますが、

製造業の大企業のDIがプラスかマイナスか、が最も注目されます。今回は、

大企業製造業・業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３３となり、前回６月調査から１５ポイント改善した。

と新聞は書いていて、それはウソではないけれど、要するにまだDIはマイナスです。

業況判断DIがマイナスである、とは、景気が悪いと思っている人たちの方が、以前と変わっていない、とか、良くなっている。と

答えた人よりも多いことを意味します。そのマイナス幅が改善しているというのはウソでは有りませんが、

景気が拡大しているときは、プラスなのですから、現在景気が底を打ったとは、言えません。

また、要旨のページを下にスクロールすると、

「設備投資」の項目がありますが、これが大変に悪い。大企業製造業の2009年度計画が前年比マイナス25.6％です。

これは、過去最低の数字なのです。設備投資して生産設備を新しく作っても、モノが売れそうにないので、

製造業が設備投資をしないのです。
◆記事2：8月完全失業率は5.5％で7カ月ぶり改善、なお厳しい雇用情勢（10月2日11時51分配信 ロイター）

総務省が発表した労働力調査によると、８月の完全失業率（季節調整値）は５．５％となり、

過去最悪だった前月（５．７％）から小幅改善した。改善するのは７カ月ぶり。

　ロイターが民間調査機関に行った事前調査では５．８％が予測中央値だった。

総務省では「雇用情勢は依然として厳しい状況が続いている」との判断を据え置いたが、

エコノミストからは、景気持ち直しの動きが労働市場にようやく表れはじめたとの指摘が出ている。

完全失業率が前月から改善した背景としては、失業者が前月から減る一方で就業者が増加したことが影響した。

８月の完全失業者（季節調整値）は前月から１４万人減と７カ月ぶり減少となったほか、

就業者数（季節調整値）は前月差で２９万人増と７カ月ぶりに増加した。

完全失業率は男女ともに改善しており、男性が前月比０．３％ポイント低下の５．８％、

女性は同０．１％ポイント低下の５．０％だった。

エコノミストからは「７カ月ぶりに就業者数が増加、労働力人口も同時に増加しており、

失業率の低下は雇用環境の改善を示している」（クレディ・スイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏）として、

雇用悪化は底入れの動きとの見方が示されていた。

失業率の低下は、就業をあきらめ非労働力化する人が増えることによってもたらされる場合もあるが

「季節調整値の労働力人口は前月比２１万人増となる中、失業者数が減少したことには一定の評価ができる。

企業の求人意欲が急速に高まることは期待できないが、少なくとも労働需給の悪化には歯止めがかかりつつある」

（ニッセイ基礎研究所・主任研究員・斎藤太郎氏）という。

なお、就業者数（原数値）は前年比１０９万人減の６２９６万人となり１９カ月連続で減少したものの、

減少幅は６月の１５１万人減をピークに２カ月連続で縮小した。

産業別にみると、自動車などの製造業では減少幅が拡大する一方、

建設業や職業紹介・労働者派遣業を含むサービス業では前月から減少幅が縮小。

医療・福祉や宿泊業・飲食サービス業などでは増加幅が拡大した。

就業者のうち休業者は前年比５万人増、雇用者数は同７４万人減となった。

一方、完全失業者数は前年比８９万人増の３６１万人と１０カ月連続で増加。

依然として大幅増だが、前年比での増加幅は１００万人を突破した７月から縮小した。

求職理由別では「勤め先の都合」が前年比６１万人増と、前月（６５万人増）から増加幅が縮小。

「自己都合」は４万人増だった。

◆コメント：記事はプラス思考ですが、失業率は過去最悪の先月から0.2%良くなっただけです。

引用した記事は日本語ロイターですが、何だかやけに良い方向に数字を解釈しようとしているように

感じます。書いてあることは、ウソではないけれど、先月の完全失業率5.7％が史上最悪で、

そこからわずか0.2%、「改善」したというのは、そりゃそうなんですが、

エコノミストからは、景気持ち直しの動きが労働市場にようやく表れはじめたとの指摘が出ている。

そんなのまだ分からないですよ。物価が下がり続けて、企業収益を圧迫しているわけですから、

企業にとって、最大のコストである人件費を増やす、つまり新規雇用を開始する、とは考えにくい。

事実、今日（10月2日）、完全失業率と同時に厚労省から有効求人倍率が発表されました。

ややこしいのですが、失業率は総務省、有効求人倍率は厚労省の統計なのです。

有効求人倍率とは、

仕事を探している人1人当たりの求人数の割合。

です。1倍未満なら求職が求人を上回り、仕事が不足している状態となりますが、今日発表された

8月の有効求人倍率は、1963年に統計を取り始めて以来過去最悪の0.42倍。7月と同じで改善していません。

だから、ロイターが引用している民間エコノミストは、今日の統計を非常に楽観的に解釈していますが、

こういう解釈の人ばかりではありません。


亀井金融相が返済猶予にこだわるから、遂に日経平均株価は、昨日に引き続き終値が1万円割れ。

しかも、昨日よりも２４６円も下がっています。

日銀短観における設備投資計画の悪さもありますが、ここ数日、金融株を中心に株が売られ、

市場の不安を煽っているのは、間違いなく、亀井金融相の返済猶予策の所為です。

ただでさえ、G20という国際会議で、銀行の自己資本の算定基準をこれまでよりも厳しくしようという

動きが強まっていて、そうなるとメガバンクがまた増資をしなければならず、それだけでも、市場の

不安定要因だったのに、亀井金融相の返済猶予が本当に実行されたら、銀行はカネをかしておきながら、

利息も取ることができなくなり、一層収益が圧迫されます。

最悪のタイミングで、最悪の金融政策を提案しているわけで、短期的な話ではありますが、

昨日、今日の株価急落の原因は、ただひたすら亀井金融相だ、といっても、過言ではありません。

景気が回復する目途は、彼により余計に不透明になりました。

オリンピックどころじゃありません。

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「円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣」←あんたら、定見が無いのか？

◆記事：円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣（9月29日20時27分配信 読売新聞）

自らの発言が円高を招いた藤井財務相は２９日、一転して“火消し”に躍起となった。

為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、

「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。

この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。

一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、

「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。

「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。

◆コメント：すぐに正反対のことをいう財務相と金融相で大丈夫ですかね。

記事のタイトルに、「あんたら、定見が無いのか？」と書きました。

定見とは、

しっかり定まった自分の意見・考え。（広辞苑第五版）

です。

藤井財務相は鳩山内閣就任直後から、

為替を人工的に操作するべきではない

という趣旨の発言をしました。原則的にはその通りなのです。それが市場経済というものなのです。

だから、藤井財務相も頭の中でそう思っているだけにしたのであれば、問題は無かった。

外国為替市場をウオッチするのは、財務大臣の仕事のごく一部でしかありません。

ましてや、ドル円為替相場が極端に円高に触れた場合、市場介入を命じるかどうか、などということは、

たとえ質問されても、軽々しく答えてはいけないことなのです。

黙っていれば、市場は、

新財務相は、何も言わないでおいて、急に円高に振れた際、突如介入する「サプライズ効果」を狙っているかも･･･

と、警戒したはずです。それなのに、くどいようですが、財務大臣になるかならないか、というときから、

自分は「円高になっても、市場介入するつもりはない」と繰り返したら、そりゃ、円高になりますよ。

そうしたら、当然輸出関連株から売られ、株式市場に影響します。そして今日になって、突然、介入するかも知れない、

みたいなことを、藤井財務相は言っていましたが、如何にも、ドジ。

それぐらいのことが想像出来ない人が財務相ですか。


それから亀井金融相。3年ぐらい支払い猶予。金利も含めてといっていたじゃないですか。

テレビで。

返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない

といいますが、亀井大臣の発言はそう受け取られても仕方がない。

仮に、本人にそのつもりがなかったとしても、こういうミス・リーティングな（誤解を招くような）発言をする

亀井金融相自身に一義的な責任があります。それを、

あんたたちがおかしなことばかり書くから

って、他人の所為にしてはいけません。

そりゃあ書きますよ。本当に実行したら、銀行たまりませんもの。それは景気に影響するんです。


今日、8月の消費者物価指数が発表されました。

◆記事：消費者物価、2．4％下落＝マイナス幅、4カ月連続最大－8月（9月29日8時40分配信 時事通信）

総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が

前年同月比2．4％下落の100．1となった。マイナスは6カ月連続で、下落幅は比較可能な1971年1月以降で4カ月連続で過去最大を更新した。

前年にガソリンなど石油製品の価格が高騰していた反動が出た。

これはですね。記事の中でも説明してますが、去年の8月が原油価格の高騰のため、石油製品が暴騰していたのですね。

だからそれが落ちついたから、前年同期比で見れば、過去最大の下落率、というのは不思議ではないのです。

しかし、日銀が発表する企業物価指数（昔で言うところの卸売物価指数）の下落も続いている。

この続いている、というのが不気味ですね。日銀総裁は、「まだデフレ・スパイラルではない」と言ってますが、

きわどい所です。個人消費が増えていないんですから。物が売れなければ需要・供給の法則で、物価は下落を続ける。

レッドゾーンに近い状態なんです。民主党政権になる前から。

ただでさえ、そういう状況があって、民主党の藤井、亀井両氏も見ていたでしょうに、

（見て無くても、財務相、金融相になったら、すぐそれぐらい勉強していて当然です）

余計に景気回復の足を引っ張るような発言をして、自らの発言の影響力の大きさに今頃気づき、

あーだこーだ言い訳しているようでは、前途多難です。両大臣に定見はないのか？というのはそういうことです。

鳩山首相。ほっとくと、内閣支持率、昨日のドル安みたいな勢いで下がりますよ。

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民主党政権誕生後、わずか12日目で日経平均株価1万円割れの皮肉。

◆記事1：東証大引け、大幅続落　円高で輸出株に売り、一時１万円割れも（日経）（9/28 16:33）

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比256円46銭(2.50%)安の1万9円52銭と、

7月24日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場で主要通貨に対して円高が加速し、

採算悪化への懸念からハイテクや自動車など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。

金融株への売りが続いたことも相場の重荷になった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に続落し、約2カ月ぶり安値で終えた。

米金融緩和の長期化観測や藤井裕久財務相が円売り介入に消極的な姿勢を示したことを受け、

円は対ドルで一時１ドル＝88円台前半まで急伸。先行きの収益に対する不透明感が広がり、輸出関連株に売り圧力が強まった。

前週に大型の公募増資を発表した野村が大きく下げたほか、米地銀子会社の資金支援を発表した三菱ＵＦＪも売られた。

日経平均は一時9971円と節目の１万円を割り込んだ。

◆記事2：円、一時88円台に急伸＝民主政権の容認姿勢で－東京市場（9月28日19時1分配信 時事通信）

28日の東京外国為替市場の円相場は、民主党政権の円高容認発言が改めて意識され、

一時約8カ月ぶりの円高水準となる1ドル＝88円72銭まで急上昇した。

米株安を背景にリスク回避姿勢が強まったことも、円買い要因となった。

　早朝の海外市場では88円台前半を付けたが、その後は円売り・ドル買いも入ってじりじりと値を下げた。

藤井裕久財務相の「円高方向にやや偏っている」との発言も円売りを誘った。午後5時現在は89円56～57銭と前週末比1円03銭の円高・ドル安。

◆記事3：最近の円相場の動き「異常ではない」─藤井財務相＝報道（9月28日10時46分配信 ロイター）

ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）が２８日伝えたところによると、藤井裕久財務相は最近の円相場の動きは「異常ではない」との認識を示した。

為替レートに人為的な影響を与えるのは間違いだと述べ、輸出支援を目的に当局が為替介入するのは誤りとの見解をあらためて示した。

玉木林太郎財務官は２８日午前９時前、「為替相場についてはコメントしない」と記者団にコメント。

ただ、藤井財務相と緊密に連絡を取り合っているとは述べた。

◆記事4：＜亀井金融相＞返済猶予法案を指示　臨時国会提出目指す（9月24日13時10分配信 毎日新聞）

亀井静香金融・郵政担当相は２４日、中小企業向け融資や住宅ローンを返済猶予（モラトリアム）する制度について、

１０月にも召集される臨時国会への提出を目指し法案化の作業を進めるよう大塚耕平副金融相らに指示した。

同日午前に金融庁で初の政務三役会議を開いた亀井担当相は会議後、「貸手、借り手双方の意見も聞きたい」としたうえで、

「大塚副金融相に各党議員の意見を聞き、良いものを作るよう指示した」と話した。

◆記事5：返済猶予に異論なかった＝閣僚委で亀井郵政・金融担当相（9月28日19時46分配信 ロイター）

亀井静香郵政・金融担当相は２８日の基本政策閣僚委員会後、記者団に対し、

債務返済猶予（モラトリアム）制度について閣僚から異論がなかったことを明らかにした。

亀井郵政・金融担当相は「雇用、中小企業の問題に関連して返済猶予の話をした」と説明。

「中小企業がこの年末にやむを得ず隣近所から来てもらっている人たちを解雇するという事態にならないようテコ入れする必要がある」

との考えを示した。首相も「同じ意見」だったとし、閣僚の反応も「みんなうなずいていた」とした。

異論はなかったかと問われ「そうだ。その通り（必要）だということだろう」と述べた。

◆記事6：鳩山首相「モラトリアムまで合意していない」　亀井金融相の主張拒否？（9月28日21時1分配信 産経新聞）

鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する

「モラトリアム法案」について「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、

亀井金融相の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。

◆コメント：民主党の閣僚、勝手に色々言うなよ。

長々と引用しましたが、どうしても必要なんです。

今日は株式市場では、株が急落し、一時、1万円を割れました。

この直接の原因は、円高です。円高になれば、輸出企業の収益が悪化します。だから、

輸出関連株を中心に売りが膨らんだ

のです。


では、どうして、急に円高になったか。藤井財務大臣の発言に尽きます。

藤井財務相が、財務相就任当初から、

為替相場が緩やかな動きにとどまるなら為替介入には反対だ

と言い、世界の主なマーケットは日本の新しい財務相は「円高容認だ」と見なし始めていました。

今朝、先週末のNY市場での円高の流れを受けて、東京で円高が進行したときもまだ、記事3にあるとおり、

「異常ではない」などと余計なことをいうから、今日のドル円相場の終値は先週末より1円半も円高です。

繰り返しますが、それが株売りを誘ったのです。

午後になってから、円高を認めた訳ではない、とか如何にもとってつけたようなことを言っていましたが手遅れでした。

財務大臣が為替に介入しないとかなんとか、うっかり口にするものではないのです。

この人ベテランなのか何だか知りませんけど、経済関係閣僚の発言が市場に与える影響の大きさを理解していません。
◆株安のもう一つの元凶は亀井金融相です。

亀井さんは、大臣に就任した途端、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を３年程度、先送りできる制度をつくる、と

言ったので、経済に少しでも関係している人々はびっくりしてしまいました。

日本経済新聞など翌18日付の社説で「亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて」と訴えたほどです。

殆ど全てのメディアが亀井さんの提案に反対していました。今回はメディアが正しい。


亀井金融相は、金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸し剥がしを厳しく監視するといいました。

まあ、そこまでは、よしとしましょう。

しかし、亀井構想のヤバいところは、

少なくとも３年程度、返済猶予（モラトリアム）を実施すべく取り組む

という部分です。つまり、国家の命令で、民間の金融機関に対して、おカネを貸したお客からおカネを返してくれと言ってはいけない、

と強制しようとしていることです。新聞が「徳政令のようだ」と書いていますが、徳政令とは、

鎌倉末期に、御家人の困苦を救うために幕府が質入れの土地・質物を無償で持主に返す令（永仁の徳政令）を出した（広辞苑）

ことを指しています。

これは、資本主義経済ではないです。融資は貸し手の銀行と借り手の契約です。国内銀行の中小企業向け融資残高は280兆円もあります。

仮に銀行の利ざやが1パーセントとすれば、年間2兆8千億円もの得べかりし利息を銀行が受け取れなくなります。それが3年続いたら、

銀行経営に支障を来す恐れがあります。リーマンショックから1年経ち、漸く世界の金融危機が少しずつ収まり始めているときに、

下手をすると日本からまた、金融危機が発生するかも知れない。とにかく、自由主義経済で取り交わされた、自由意志に基づく

金銭消費貸借契約に国家が介入するというのは、資本主義じゃないのです。社会主義に近い。そういうことを簡単にいってはいけないのです。


亀井さんがこの案を口にしてから、先週、日経平均株価全体は上昇していましたが、銀行株は売られてました。

それは「亀井徳政令」が法制化されたら、銀行がヤバいかもしれないと、マーケットが考えたからです。

昨日（27日）テレビ朝日系列の「サンデープロジェクト」でも、亀井金融相はすっかり調子に乗って、

首相が（返済猶予策に）反対なら、自分を更迭すればいい。でもできっこない。

と気焔を上げていました。そこで鳩山首相は記事6にあるように、

連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない

と言いました。あまり調子に乗るなよ、と亀井金融相にイエローカードを示した形です。

鳩山政権が誕生してから、まだわずか12日ですが、閣内の見解の相違が明らかになっています。

各大臣が色々勝手なことをいうので、漠然とした日本への不安感もあり、海外投資家が日本株を売っているのでしょう。

早くも、ハードルが現れました。鳩山さんが、藤井財務相、亀井金融相をコントロール出来るか否かが、注目すべきポイントです。

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久々にN響アワーを見ていて感じた「音楽の残酷さ」。

◆N響アワーとは直接関係ないのですけどね。

久しぶりにテレビでN響アワーを見ました。

読者の皆さんは、私がしょっちゅう音楽記事を書くので、

JIROはさぞかし、毎日音楽を何時間も聴いているのだろう

と思われるかも知れませんが、実はさほどではありません。

全く聴かない日の方が多いです。


音楽を聴く、ということは、ただすわって聴いていりゃいいんですから、

受動的な行為と思われがちですが、そうではなくて、音楽を「聴くエネルギー」

というのがあるのです。自分が身体のエネルギーが極端に低下する、うつ病に罹り、

そのことがよく分かりました。

うつ病に罹ってから10年ぐらい、生のコンサートに全く行けなかったのもその所為です。

だから、毎日何時間聴こうが、個人の自由なんですが、「聴くエネルギー」が有る方。

それだけでも、幸せなんですよ。
◆それは、本論ではなく、クラシック音楽で「残酷だな」と思うこと。

今日の曲目はチャイコフスキーとメンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲（後者は第二、第三楽章のみ）でした。

メンデルスゾーンは今年生誕200年ですが（1809-1847）、このヴァイオリン協奏曲何度聴いたが分かりませんが、

つくづく名曲だと思います。作曲されてから200年近く経っている音楽ですよ。

それを、何百回聴いても飽きない。この音楽は全く色褪せない。文句の付けようが無い。完璧な作品ですね。

口幅ったい言い方ですが、私は、メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲は、

「神様からの贈り物」ではないかと思います。


さて、タイトルに「残酷」という文字を書きましたが、どういうことか、といいますと。

クラシック音楽は、精神的に成熟した大人の世界です。

「残酷」だなとおもうのは、メンデルスゾーンのヴァイオリン協奏曲を聴いて感動した大人が、

「自分も弾いてみたいな」と思ったとしても（思う人は多いことでしょう）、

仮にそう思った頃からヴァイオリンを習い始めたとしても、絶対弾けるようにはならない、ということです。

大袈裟かもしれませんが、これって「残酷な」現実だと思うのです。

一度は楽器を弾いたり、吹いたり、叩いたりしていた人でも社会人になり、仕事が忙しくなり、

所帯を持って、楽器を続けるのは、誠に困難です（だから、アマチュア・オケの方々は立派です）。

途中で諦め、何十年も楽器に触らず、もう弾けなく（吹けなく、叩けなく）なった方は無数にいることでしょう。


何だか反論が来そうなので機先を制して書いておきますが、楽器を弾ければ自然に幸せになる、というほど、

音楽が甘くないことは、十分承知しています。特にプロは「弾けて当たり前」。

ミスを繰り返せば、どこからもお呼びがかからなくなり、露頭に迷う、厳しい世界です。

それでも、私は「弾きたいのに弾けない」より幸せだと思います。


日本の世の中、いつまでも成長することを目指して夜遅くまで働くのは止めて、仕事はほどほどにして、

日本が何とか「巡航体制」になれば御の字、という風に頭を切り換えられないものでしょうか？

どこまでも上昇しようとするから無理が出るようなきがします。


まあ、そういう社会に関する論評はさておき、私が、クラシック音楽を聴いていて、

「残酷だな」とおもうことがある、ということ。そしてその理由を書くのが本稿の目的でした。

それでは。

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「サイバー空間防衛隊を新設＝11年度発足目指す－防衛省」←ギャグですか？／【追加】本稿に寄せられた反論コメント。こういう人は相手にしません。

◆記事：サイバー空間防衛隊を新設＝１１年度発足目指す－防衛省（時事通信社 - 09月21日 15:02）

防衛省は２１日、同省や自衛隊へのサイバー攻撃に専門的に対処する「サイバー空間防衛隊」（仮称）を新設する方針を決めた。

機密情報の盗み取りを目的に、ハッカーがインターネットを通じて政府機関の情報網へ侵入を図るケースが世界的に増加している現状を踏まえ、

セキュリティー強化が必要と判断した。２０１０年度中に準備室を設置し、１１年度の発足を目指す。

サイバー空間防衛隊は６０人規模を想定。自衛隊指揮通信システム隊の下に設置し、

(1)最新のコンピューターウイルス情報などの収集や対処方法の研究

(2)防衛省・自衛隊の指揮・通信システムの監視や防護

(3)専門知識を持つ要員の育成－などを一元的に行う。

また、同省はサイバー攻撃対策の中長期的な企画立案を担う「サイバー企画調整官」を統合幕僚監部に新設。

また、諸外国で実際に起こったサイバー攻撃に関する情報を収集・分析するため、情報本部に専属要員を配置する。

◆コメント：一番情報を漏洩しているのは自衛隊内部の人間です。

この記事を読んで声を出して笑ってしまった。

防衛省は旧防衛庁時代から、内部からの情報流出が絶えない役所。

自衛隊ですよ？自衛隊。他の国なら、軍隊。

最も機密保持が厳重でなければならない組織であるにも関わらず、

自衛隊はこともあろうに、国防の要、イージス艦に関する機密情報を、

自衛官が、私用の、ウィニーがインストールしてあるPCに保存し、その際

誤って世界中に流出してしまった事件があった。 サイバー攻撃以前に一番情報管理上危険なのは、

自衛隊員である。


この事件では、更に恥ずかしい事実が判明した。それは、ある自衛官が同僚のPCからエロ画像を自分のPCに

取り込もうとした為に、起きた事故なのである。


2007.04.06「イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散」←「・・・・・・・」

つまり、日本は国家最高機密を世界中にエロ画像と共にばらまいたのである。国辱である。

中国も北朝鮮も含め、世界中の軍事・国防・安全保障担当者は腹を抱え、

あまりの可笑しさに涙までこぼして、我が国の情報管理の甘さを嘲笑したことであろう。


そして、更に、自衛隊による、情報流出は数え切れないほど起きているのだ。

時間が前後するが、私がブログで取りあげた事件の一部を掲げる。

2006.06.16海上自衛隊の情報流出の深刻度



2006.11.30　＜米軍資料流出＞次官通達後も私有PC持ち込む←それをさせないように、税金でデルのPCを5万6千台も買ったんだろ？



2007.02.04　「陸曹パソコンから業務データ流出…対策後で厳重処分へ」←どうしてこういう役所を「省」に格上げしたのだ？



この辺りで止めておくが、これらは実際自衛隊内部からの情報流出事件の「ほんの一部」なのだ。

これは、自衛隊はそもそも、内部の情報管理体制がが全く整っていないことを端的に示している。

民間企業の情報管理の方が余程レベルが高い。

私は時々、半ば本気で、「自衛隊＝防衛省には、セキュリティ・オフィサーとか、コンプライアンス・オフィサーが一人もいないのではないか？」

という疑念を抱く。



記事によれば、この内部情報の漏洩も防げない役所が、国民が収めた税金を使って、

ハッカーがインターネットを通じて政府機関の情報網へ侵入を図るケースが世界的に増加している現状を踏まえ、

セキュリティー強化が必要と判断し「サイバー空間防衛隊」（仮称）を新設する方針を決めた

そうだ。有り難き幸せである。

ハイハイ、結構なことですけどね。それは。必要なことですけどね。

ハッカーに攻撃される前に、自分たちの職員から機密情報が洩れる可能性の方が高いことを自覚して頂きたいですね。

自体隊＝防衛省の「情報・文書管理規定」が存在するのならば、

是非、見せて頂きたいですね。

無いのなら勿論だが、有ったとしても、民間企業のコンプライアンス・オフィサーやセキュリティ・オフィサーに教えて貰った方が早い。

◆【追加】本稿に寄せられた反論コメント。こういう人は相手にしません。

時事的な問題について不特定多数の目に触れる「ブログ」に文章を公開しているから、

コメント欄に反論が寄せられることは覚悟している。が、ここは、掲示板ではなく、私のサイトだから、

初めて何か書き込むなら、せめて挨拶・個人を特定出来ない程度の自己紹介が有って然るべきだと思うが、

若い人が、携帯から書き込んだのだろう。次のようなコメントが寄せられた。

このブログのコメントは承認制になっており、私が表示を許可しないと表示されない。

かつては自動的に全て表示されるようにしていたが、スパムが多すぎるので、現在の設定にした。

論理的・合理的・冷静、かつ当然ながらマナーをわきまえたコメントなら相手をしてやっても良いが、

このようなコメントは、無視するという例として一件、このスペースに全文を転載させて頂く。

【引用開始】
IPアドレス: 222.7.168.60

名前: KOREAER

メールアドレス: damier@jda.ne.jp

URL:



内容:

--------

>防衛省は旧防衛庁時代から、内部からの情報流出が絶えない役所。

>自衛隊ですよ？自衛隊。他の国なら、軍隊

へーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

情報流出が耐えないのが日本だけと思ってるんだったらしょ本当お前馬鹿だろ

アメリカだけでB-2スピリット戦略爆撃機のエンジン設計図が完全に中国本土に売

られてから発覚した事件は？

ステルス巡航ミサイルJassmのデータが渡ったことは？

CIA現場工作員身元情報漏洩事件は？

今年だけでも

4月のF-35のLevel-IIIアクセス事件は？

5月の太平洋軍訓練情報を中国に一回7万円で売ってた退役将校の事件は？



お隣韓国でも新型潜水艦の予定図ではあるがそれを堂々とサイトに掲載して後か

ら消して以降その潜水艦に関する話は開発案すら聞かなくなったし



軍事に素人だからって言い訳すんな

てめぇから首突っ込んで書いてんだから物はちゃんと調べて書けよ

ま、調べる事もせずに自分の脳内知識だけで考えて声を出して馬鹿笑いしてるよ

うなのが頑張ってもねぇ



>イージス艦に関する機密情報を、

>自衛官が、私用の、ウィニーがインストールしてあるPCに保存し、その際

>誤って世界中に流出してしまった事件があった

こうやって嘘の情報を発信する人間がいる事自体が愚かしいことこの上ないな

個人PCに保存してたが漏れてはなかったが？

ウィニーの仕組みから勉強しなおしたら？



>ハッカーに攻撃される前に、自分たちの職員から機密情報が洩れる可能性の方が

高いことを自覚して頂きたいですね。

そんなのどこでもあることだ

自衛隊だけを槍玉に挙げることで自分にとって都合の悪い部分を隠して批判する

情報操作をしてお前こそ何がしたいんだろうね。

グダグダ言ったって何にもならん

やる事はやらないと自分は関係ないからって文句だけ言ってるような奴は自分に

何の責任もないから平然と言える

【引用終了】

まずは、一般論。

記事の内容に反論するコメントやメールで礼儀をわきまえている例は極めて少ない。

多分、私の書いた文書の内容への反論で頭に血が上り、挨拶・自己紹介のことなど最初から頭に無いのだろうが、

それは、間違っている。

このブログは私がネット上で私が占有する空間である。

そこに初めて書き込みをする場合、いくら本文の内容に反対であっても、無礼なことを書いて良い理由はない。


このメールに関して。

ハンドルネーム、KOREAERは大層お怒りだが、

これだけ、ムキになるところそして、

情報流出が耐えないのが日本だけと思ってるんだったらしょ本当お前馬鹿だろ

とか、

軍事に素人だからって言い訳すんな

という文言を見ると、自分は軍事に「玄人である」と告げているようなもので、

つまり、これを書いているのは自衛官ではないか、と勘ぐられても仕方がない。

メールアドレスのドメイン、jda.ne.jpを検索すると、一層その疑いが強まる。いいの？

内容に関しては逐次とりあげないが、ひとつ、ふたつ指摘するならば、

KOREAER氏は、私が「軍隊からの情報流出が起きるのが日本だけだ」と思っている、

と言う前提に立って、口汚く私を罵倒しているのである。

どうして「仮定」を元に、他人を罵倒できるのか、謎である。

私はそんなことは一度も書いていない。かつて、書いたこともない。

軍人ではないが、英国の政府の中枢部の高官が旧ソ連のスパイだった。などという事件が

発覚したことも、知っている。、

繰り返すが、他国の軍隊からの情報漏洩が起きていないとは、一度もかいていないし、思ってもいない。

しかし、海外の軍隊でも情報漏洩は日常茶飯時「だから」、日本の自衛隊の情報管理がいい加減でも良い

という考え方をしているのだとしたら、それは誤りである。

他国は関係ない。日本の安全保障に関する機密情報が実際に漏洩している。

KOREAER氏は、

>イージス艦に関する機密情報を、

>自衛官が、私用の、ウィニーがインストールしてあるPCに保存し、その際

>誤って世界中に流出してしまった事件があった

こうやって嘘の情報を発信する人間がいる事自体が愚かしいことこの上ないな

個人PCに保存してたが漏れてはなかったが？

と仰有るが、それでは、
「イージス艦情報、わいせつ画像交換で拡散」←「・・・・・・・」

で引用した、読売新聞や、ロイターの記事が誤報だったのだろうか。

誤報だった、との情報があるのならば、そのソースを提示して頂かないと、

「はい、そうですか」と言うわけにいかない。


バカな奴だろうから、私の言わんとするところ（私が主張したいこと、という意味）が

分からないだろう。私が最も強調したいのは、この自衛隊云々（うんぬん）に関してではなく、

反論する場合でも、礼儀があるだろう。

ということである。こういうバカの相手をするつもりはない、ということを告知する為に、

敢えて、KOREAER氏の全文、IPアドレス、メールアドレスも含めて、公開させて頂いた。

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鳩山政権は初日から公約を破っていた。記者会見の開放の問題。

◆大新聞とテレビはどこも報じないが・・・・。

フリーランスのジャーナリスト、神保哲生氏がひとりで経営も取材もしている日本ビデオニュース社

がネットで放送している。ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局は、

広告収入に頼らず、ネット視聴者の購読料（月額会費525円（税込））で運営しているが、大手メディアが報じない、

しかし、重大な情報を伝えてくれるので、興味深い。

鳩山政権発足（16日）から4日も経った20日（日）、私は初めて知ったが、

民主党は政権に就いたその日に、早くも「公約破り」をしていた。これはテレビニュースと新聞では、

そのことを全く取りあげない。ネットニュースを見て初めて分かる、重大な問題である。

神保哲生氏の記事を読んで頂く。

◆記事：開かれない記者会見に見る鳩山政権への一抹の不安 （ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局 2009年09月19日）

16日に発足した鳩山由紀夫首相の就任記者会見は、

これまで民主党が行ってきた記者クラブ以外のメディアにも開かれた

フルオープン方式ではなく、基本的には自民党時代と同じ記者クラブ加盟社の記者のみが出席できる、極めて制限されたものとなった。

首相官邸の記者会見を主催する記者クラブ・内閣記者会の幹事社によると、鳩山氏が就任以前から政権をとった暁には

記者会見をオープンにすると繰り返し宣言していたため、民主党側から会見を開放するよう要請されるのは時間の問題だと覚悟し、

そのための準備も進めていたという。ところが、就任直前に民主党側から届いた指示は、

雑誌社と外国報道機関の記者数人を新たに会見に招き入れるだけでいいというものだった。

官邸の報道室はビデオニュース・ドットコムの取材に対して、党側の意向を伝えてきたのは、

平野博文現官房長官（当時は民主党役員室長）だったことを認めている。

しかし、これが果たして平野氏の独断で行われたものか、総理の意向を反映したものなのかは、現時点では明らかになっていない。

松野頼久官房副長官は、首相官邸の会見がオープンにならないことが、党にとって決して良い結果をもららさないと

進言してきた民主党議員の藤末健三参議院議員に対して、セキュリティ（保安）上の問題を理由にあげたという。

しかし、現時点で記者会見に参加できる記者クラブ加盟社の記者に対しては、特にセキュリティチェックなど実施されていない。

また、総理官邸には入り口に金属探知機があり、出入りの際に持ち物は全てチェックされるシステムが既に整備されていることから、

セキュリティが記者会見をオープンにできない本当の理由とは考えにくい。

現時点では鳩山首相も平野官房長官も、就任記者会見がオープンにならなかった理由を説明していない。

また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。

鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、

ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。

しかも、朝日、時事、共同にいたっては、鳩山政権が民主党時代の慣習や度重なる約束を覆し、

記者会見のオープン化を実施しなかったことを１行も報じないばかりか、その記者会見が雑誌と外国報道機関の一部に

開放されたことを指して、それがあたかも民主党や記者クラブの開放性の証左であるかのような記事を配信している。

そうした中、2002年に民主党の記者会見を全てのメディアに開く決定を最初に下した岡田克也外相が、

外務省の記者会見のフルオープン化を発表した。（取材協力・竹内梓、山本清香（ともにビデオニュース））

◆百聞は一見にしかず。

YouTubeには今年3月24日、当時の小沢一郎代表、同5月16日鳩山新代表に、

フリー・ジャーナリストの上杉隆氏が、

「民主党の記者会見は現在、大新聞、テレビだけでなく、フリー・ジャーナリスト、雑誌記者、外人記者に対しても、

公開されているが、仮に民主党政権が誕生した場合、どうするのか？今と変わらないのか。自民党のように記者クラブに所属する社の

記者だけを対象とするのか」

質問している。

さらに7月には、神保哲生氏が鳩山代表に対して、記者会見をオープンにすることをマニフェストに載せないのか、訊いている。

これらに対する答弁は二人とも究めて明確である。


民主党が記者クラブ開放公約を反故に？！(ダイジェスト)（9月15日放送「ニュースの深層」）







民主党は、ずっと記者会見はオープンで、たとえ与党になってもそれは変わらない、と、

きわめて明確に約束しているのに、本当に政権を取った途端、鳩山首相の就任記者会見は、

「自民党方式」になってしまい、記者クラブ加盟社しか入場を許されなくなった。

明らかに公約違反だが、大手メディアはそんな事実があったことすら、報じない。

問題の存在そのものが抹殺されている。

亀井静香の銀行の中小企業向け融資返済猶予案もただでさえ、収益力が落ちている銀行に

貸したカネを回収させないようにしよう、という「支払い猶予」案を提唱しているのも、

へたをすれば折角減った銀行の不良債権が膨らみ、金融不安を起こしかねない。その意味で問題だが、

「やる」約束したことを、なし崩し的に「やらない」に変えたこと、それをテレビはまった伝えない。

良いことづくめのように、国民が期待している民主党にも、大手メディアが報じないから、

問題の存在そのものが、我々の知らない間に起きている。

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「海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も」←この人の所為で金融株だけ売られている。

◆記事：海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も（9月17日19時34分配信 ロイター）

亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、

中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設ける

とのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。

ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、

少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。

大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており

「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして

「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、

郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

◆コメント：考えがまとまっていないなら記者会見で口にするな。

昨日、今日と日銀の金融政策決定会合があった。

その結果は日本銀行のサイトの「新着情報」、

2009年 9月17日 当面の金融政策運営について（現状維持、12時39分公表） (PDF, 105KB) に書かれている。

日銀は、政策金利は据え置いたが景気判断を、

わが国の景気は持ち直しに転じつつある

とした。先月（8月11日）は、

わが国の景気は下げ止まっている

７月は、

わが国の景気は下げ止まっている。

６月は、

わが国の景気は、大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある。

５月は、

わが国の景気は悪化を続けているが、内外の在庫調整の進捗を背景に、輸出や生産は下げ止まりつつある。

この部分だけ読めば、日銀の認識が分かる。6月までは「わが国の景気は下げ止まりつつある」だったのが、

7月には、「下げ止まっている」に変化した。8月も同様だった。ところが今日は、

持ち直しに転じつつある。

に変化した。だから2ヶ月ぶりの上方修正なのだ。

我が国の中央銀行が公式に日本の景気が持ち直しに転じつつある、と発表した、


正にその日、亀井静香郵政・金融担当相が、間の悪いことに、

中小企業の借入金の返済を3年ぐらい猶予する、「モラトリアム」政策を記者会見で口にした。

そうすれば、おカネを借りている側からすれば有り難いが、

かつて、散々「不良債権」を抱えてけしからんと言われていた銀行は、漸く、それらを償却し、

リーマン・ブラザーズ破綻後、サブプライムローン関連商品に投資していたことによる評価損も

償却し、さてこれから、と言うときに、実質的に強制的に不良債権をかかえることになる。


リーマン・ブラザーズ破綻後の世界不況は金融危機が元になって発生しているのだから、

金融機関の経営が不安定になるかも知れない「モラトリアム（支払い猶予）」策について、

詳細が固まっていないのに、大臣に就任したその日に記者会見で口にすべきではない。

持ち直しかけている株価だが、このままだと金融株が重しとなり、また下がるそ。
◆郵政民営化をどうするか、抜本的見直しとしか書かれていない。

亀井郵政・金融担当相は、郵政民営化凍結法案も提出するというが、民主党のマニフェストには、

郵政民営化を停止するとは書かれていない。「抜本的に見直す」と書いてはあるが、国営に戻すとは書いてない。

と言うことは、自公政権の時とやり方は違うが、民営化を止めるつもりはない、と解釈できる。

だが、細部はまだ固まっていない。

それなのに、亀井郵政・金融担当相は西川社長にはとにかく辞めて貰うという、原口総務相も同様である。

辞めさせる根拠がはっきりしない。

亀井氏は2005年、小泉元首相の郵政民営化に反対して自民党を辞めて国民新党を作った。

それは分かっているが、恨み重なる小泉への復讐を、小泉元首相は最早いないから、

郵政民営化の先頭に立った（政府に頼まれて立たされた）西川社長に向けているのではないか、

と思われても仕方がないほど、ムキになっているように映る。

小泉＝亀井の確執とそこで生じた小泉元首相との軋轢などという情緒的な理由で、

権力を濫用するべきではない。

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＜鳩山首相＞新内閣発足 初会見で「脱官僚政治」へ決意表明←役人を完全に敵に回しても駄目なんで、そこを上手くやれるかどうか。

◆＜鳩山首相＞新内閣発足　初会見で「脱官僚政治」へ決意表明（9月16日21時29分配信 毎日新聞）

民主党の鳩山由紀夫代表（６２）は１６日午後、国会で第９３代首相に指名された。直ちに組閣をし、

１６日夜、皇居での首相任命式、閣僚の認証式を経て、新内閣を発足させた。藤井裕久財務相（７７）や

仙谷由人行政刷新担当相（６３）ら政策に明るい中堅・ベテランぞろいの実務重視型布陣となった。

鳩山首相は指名後初の記者会見に臨み、「脱官僚政治を作り出し、今こそ実践しなければならない」と決意を表明した。

鳩山首相は一方で、「政治家が主導権を握りながら官僚の皆さんの優秀な頭脳を使わせていただく」とも述べ、

官僚への配慮も見せた。また、「試行錯誤の中で失敗もあろうがご寛容願いたい」と国民の理解を求めた。

◆コメント：脱官僚政治を可能たらしめるには、閣僚がものすごく勉強していないとダメなんですよ。

鳩山さん、及び民主党にとって「脱・官僚」がすっかりキャッチフレーズになっている。

確かに、あまりにもこの国は役人、しかも国家公務員一種試験を通った、所謂「キャリア組」の為、正確に言えば、

彼らが何度も関連団体に天下りをして、その度に何億という退職金を受け取る。その一部の利益の為に、国民生活が

犠牲になっているところがあった。それは間違いなく、とんでもない話なので、これを正すのはいいのだが、

あまり、「脱官僚」で張り切り過ぎても上手くいかないだろう。役人には対抗手段がある。都合の悪い情報を大臣に教えない、

という方法が最も簡単である。情報を提示させることができなければ、必要な資料も見られず、政治家は空回りしてしまい、

「脱官僚」も尻すぼみになることが、目に見えている。月並みだが「アメとムチ」を使い分けないと、成功しないだろうが、

これは、多分ものすごく難しいことだろう。


最後は内閣総理大臣でありながら逮捕され、金権政治で失墜したが、昔の田中角栄という政治家は、小学校しか出ていないのに、

昭和32年、第一次岸内閣の改造で郵政大臣になった。そのとき、わずか39歳だった。戦後では最年少の大臣だった。

学歴はない。年齢は低い。

常識的に想像すれば最もキャリア役人にナメられそうな立場であるが、田中角栄は、郵政大臣として大成功を収めた。

既に故人だが、早坂茂三という角栄の秘書を23年務めた人物が書いた「オヤジとわたし」と言う本を読むと、

誰にでも真似が出来るわけではないが、役人をコントロールする「メソッド」が分かる。


まず、角栄は学歴はないが、元来頭が良く、抜群に記憶力に秀でていて、しかも猛烈に勉強したようだ。

役人に「こんなことも知らないのか」と思われたらお仕舞いだが、角栄は仕事に必要な関連の法律、統計などを

猛烈に勉強していた。役人から説明を受けると、鋭い質問を連発して、東大法学部出身のエリートが舌を巻いた。


次に、これは現在全ての役所で可能とは限らないが、最初に、役人をアッと驚かせるようなことを実行した。

田中角栄は郵政大臣になってすぐに、民放36局の大量一括免許を断行した。それまでの大臣が面倒がって先送りにしていて、

たまっていた案件を一挙に片付けた。これで、役人の度肝を抜いた。


そして、これは、少しも変わったことではないのだが、角栄は「方針」がしっかりと定まっていた。

当時、日本経済新聞のインタビューに答えてこう話している。

役人は生きたコンピューターだ。政治家は方針を示すものだ。方針の決まらん政治家は役人以下だ。役人と一度仕事をすれば人間関係は切れない。

最初はケンカするんだ。すると「何であんたの言うことを聞かなければならないのだ？」とくる。そうしたら、「政党政治なんだよ。君が局長になれば、

俺を利用するようになる。」と言い返してやる。すると後で分かるんだね。「やはり子供だった」と役人は自分で言うもの。それだから、役人はまた、

俺のところに来る。

この境地に達するのは、誰にでも出来ることではない。角栄はカネで人の心も買えると勘違いした政治家だったが、

人心も十分に理解していて、役人を立てるべきときには立てた。やはり或る意味では、ひとかどの人物だったのだ。

また、郵政大臣になるまでの10年間に、角栄は夥しい議員立法法案を提出し、その多くが可決されている。

議員立法の過程で、どうしても役人と話し合わなければならず、その時にウルサ型の旧大蔵省や旧建設省などの

役人との駆け引き、押すべき所、引くべきところ。要するに「ツボ」を心得ていたのだ。
◆今の民主党には、これほどの大物はいないでしょう。

記事によれば、民主党の鳩山代表は、組閣に当たって、政策に明るい中堅・ベテラン議員をそろえたというが、

なかなか、田中角栄ほどの「大物」は出ないものだ。

「脱・官僚」を完全に勘違いするような人物は入閣していないと信じたいが、要するに、

この国は、長い間、少数のキャリア官僚の私欲（天下りなど）を充足させるのが目的で運営されていた、

といっても過言ではなく、謂わば「官主主義」国家だった。どう考えても要らない役人が多すぎるし、

そいつらの給料に充てるために国民の血税が使われ、税金を納めている主権者たる国民は不景気による所得減で悲鳴を上げている。

これを正す、という大方針は間違っていないが、早く成果を挙げようとムキになり、官僚が全く政治家に心を開かなくなったら、

上手く目的を達することが出来ない。

その辺、わかっているだろうが、せいぜい角栄を手本にして、頑張って貰いたい。

新しい内閣が誕生することは8月30日（選挙の日）に分かっていて、今日はその自動的な結果だから、

特別な感慨も何もない。これからの民主党の政策をよく観察することだ。

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「米大統領、金融規制改革に決意＝「歴史繰り返さない」－危機1年で演説」←謝罪は無いの？

◆記事：米大統領、金融規制改革に決意＝「歴史繰り返さない」－危機1年で演説（9月15日10時34分配信 時事通信）

オバマ米大統領は14日、世界経済を揺るがせた未曽有の金融危機のきっかけとなった

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）から15日で1年を迎えるに当たり、

震源地のニューヨーク・ウォール街で演説した。この中で大統領は「歴史を繰り返すことは許されない」と述べ、

危機再発を阻止するため金融規制改革を実現する強い決意を表明した。

大統領は金融機関の首脳や議員らを前に演説。「過去2年間の嵐は終わりつつある」と述べ、

崩壊のふちにあった米国経済が回復に向かいつつあるとの認識を示す一方、

「リーマン破綻の教訓から学ぶ代わりに、再び誤った道に進もうとしている者がいる」とし、

危機の拡大を招いたウォール街の利益偏重主義の復活に警告を発した。

　オバマ政権が6月に打ち出した金融規制改革案は、システミックリスク（連鎖破綻）をもたらす恐れのある

主要金融機関の監督権限を連邦準備制度理事会（FRB）に一元化するほか、不正行為から消費者や投資家を守る

「消費者金融保護庁」を創設することが柱。しかし、規制強化に反発を強める金融大手は活発なロビー活動を展開、

議会での法案審議は大幅な停滞が懸念されている。

大統領は演説で改革案について「大恐慌以来、最も野心的な金融システム改革」と強調し、

年内の関連法案成立に向けた審議加速を要請した。

◆コメント：歴史を繰り返さないのは結構だけどさ･･･。

オバマ大統領という人物を私はまだ、十分に把握できていないのだが、「ほう」と感心した発言が二つある。

一つは、地球温暖化に関して、今までアメリカは無責任だったと国際社会に向かって謝罪したときである。

◆記事：「米国は責任欠いていた」オバマ大統領が謝罪　地球温暖化　（NIKKEI NET）（2009年7月10日）

オバマ米大統領は自身が議長を務めた９日の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）終了後、サミット会場で記者会見した。

地球温暖化に関して「温暖化ガスの予想排出量の大半を出す国の協力が不可欠だ」と述べ、新興国も一定の責任を負うように強く求めた。

同時に温暖化問題に背を向けてきた米国の対応について「責任を欠いていた」と率直に謝罪。

米国が初めて数値目標を示したことを指摘して「時代は変わった、とはっきり言いたい」と強調した。

大体、欧米人ってのは、たとえ自分が悪いと分かっていても、絶対に自分から「悪かった」とは言わないものである。

ましてや、地球温暖化に全く無関心だったのはアホのブッシュであって、オバマ大統領が「自分の責任ではない」と開き直るのが、

むしろ、ガイジンの一般的な態度だが、この記事を読んだ時は（米国大統領が謝罪したから地球温暖化が止まる訳ではないが）、

こちらも「率直に」感心した。


もうひとつは、核廃絶に関する発言で、どこまで本気か分からないし、謝罪はしていないのだが、次の通り。

◆記事：オバマ米大統領「核なき世界を目指す」、プラハで演説（AFP:2009年04月05日）

【4月5日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は5日、チェコの首都プラハ（Prague）で演説し、

「核兵器のない世界」の実現に向けて世界をけん引してゆくことを誓った。

また、核拡散を「運命だとあきらめる」姿勢を非難し、北朝鮮のロケット発射について北朝鮮は罰せられるべきだと語った。

米国と欧州連合（EU）の初の首脳会議のため、チェコを訪れたオバマ氏は、

「世界で唯一核兵器を使用したことのある核保有国として、米国は行動を起こす責任がある」と述べ、

「この取り組みをわれわれ一国で成し遂げることはできないが、しかし、世界をけん引することはできる」と語った。

ここで、大事なのは、言うまでもなく、色太文字で強調した、

世界で唯一核兵器を使用したことのある核保有国として、米国は行動を起こす責任がある

という部分で、今までの大統領は、こういう表現を用いなかった。ただ、使用した相手国である日本に対して何かいうことないの？

と言いたいし、「米国は行動を起こす責任がある」というなら、おたく（アメリカ）が世界で最も大量の核兵器を保有しているのだから、

まず、自分のところから減らしたら？と皮肉も言いたくなるが、今までの大統領には無かった発言という点は評価してもいいだろう。


しかしながら、サブプライムローンの貸付を放任し、住宅ローンが不良債権化し、その為に、世界中が「まさか」とにわかに信じられなかった

リーマン・ブラザースが破綻し、その連鎖で世界中が金融危機に陥り、全世界的金融システムの崩壊寸前というところで、何とかくいとめたのは、

世界各国の中央銀行が超例外的な措置として、極めて短期間で自国の民間金融機関の破綻を防ぐ為に公的資金を注入し、市場流動性を確保し、

資金繰りに窮する銀行を出さなかったからである。

しかし、金融機関はどこもサブプラライムローン関連商品に投資していたから、その関連商品の価格が暴落し、損失を補填するために、

自己資本を取り崩した訳で、極度の業績悪化から、民間企業への貸出が困難となり、企業は必要な資金を得られず、世界的同時不況に

陥ったのである。

私の日記・ブログで過去何度も書いた通り、そもそもの発端はちょうど1年前のリーマン・ブラザーズの破綻であり、

前述の通り、その根底には、不動産価格がいつまでも上がり続けると信じきって返済能力の無い者にまで住宅ローンを貸し付けた

住宅ローン専門金融機関や一般金融機関を米国金融当局が放置したことにある。そのためにサブプライムローンが不良債権化した。


米国の監督不行届により、この1年、世界中の庶民が不況の影響をモロに受けて、苦しんでいるのである。

金融危機を発生させたアメリカでは、行政権は大統領に帰する。

この件で、世界中にいつになったら終わるか分からない景気後退をもたらしたことについて、14日の演説で、

オバマ大統領は、世界に向けて、

迷惑をかけて申し訳ない。

と頭を下げるべきだった。

演説、なんか偉そうなんだよ。謝れよ。と言いたい。

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昨夜は寝てしまい、更新できませんでした。今夜は必ず。

◆何故か、どっと疲れまして。

昨日、何があったわけでもないのですが、非常に疲れておりまして、いつの間にか眠ってしまい、

目が覚めたら朝になっていました。

というわけで、勝手ながら全く更新出来ませんでした。

今夜は、必ず更新したいと思います。

今日は昨年、リーマンブラザーズが破綻してから、ちょうど一年です。

自分で書くのも何ですが、あの時私は、

「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。（ココログ）

と書きました。あの日ことの重大性は十分認識されていなかったようですが、この1年の世界的金融危機、世界同時不況を見ると、

当時、私が指摘した重大性は、さほど間違っていなかったことがお分かり頂けると思います。

そのようなことを書くかどうか分かりませんが、繰り返しますが、今夜は更新します。

悪しからず。

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先週発表された経済指標に関する私見。

◆記事1：8月の企業物価、8．5％下落＝2カ月連続で過去最大－日銀（9月10日11時0分配信 時事通信）

日銀が10日発表した8月の企業物価指数（速報値、2005年平均＝100）は102．9となり、前年同月比で8．5％下落した。

下げ幅は7月に並び、2カ月連続で過去最大となった。

原油価格の高騰が続いていた前年の反動が大きかったことに加え、世界的な景気後退に伴う最終需要の低迷も響いた。

ただ、昨年9月以降の原油価格は急速に下落に転じているため、前年同月比での企業物価の下落率は縮小に向かう見通しだ。

◆記事2：民需9．3％減、過去最低を更新＝設備投資の減少続く－7月機械受注（9月10日13時1分配信 時事通信）

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は

前月比9．3％減の6647億円と2カ月ぶりに縮小した。受注額は5月の6682億円を下回り、1987年4月の統計開始以降の最低水準を更新した。

基調判断は5カ月連続で「減少のテンポが緩やかになってきている」に据え置き。

ただ、企業の設備稼働率が低水準な上、景気の先行きが不透明なことも背景に設備投資の減少傾向に歯止めが掛かっていない。

◆記事3：年2．3％増に大幅下方修正＝在庫減少が押し下げ－4～6月期実質GDP改定値（9月11日9時1分配信 時事通信）

内閣府が11日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、

物価変動の影響を除いた実質が前期比0．6％増、年率換算で2．3％増となり、

速報値（前期比0．9％増、年率3．7％増）から大幅に下方修正（それぞれ0．3ポイント、1．4ポイント）された。

民間在庫が速報段階から大きく減少したのが主因で、生産の拡大につながる「在庫調整が進展した結果」（内閣府）

と言えるが、成長率にはマイナスに寄与する形となった。

世界的な金融危機で実質GDPは2008年10～12月期から2期連続で戦後最悪水準のマイナス成長が続いていたが、

4～6月期は改定値でも5期ぶりにプラス成長へ転じた。

改定値は、4日に発表された法人企業統計などを織り込んで民間在庫を推計し直した結果、

成長率への寄与度がマイナス0．8ポイントと速報値から0．3ポイント下方修正された。

マイナス寄与度としては1999年1～3月期（マイナス1．0ポイント）に次ぐ大幅な水準。

設備投資は前期比4．8％減（速報値4．3％減）、公共投資は7．5％増（8．1％増）にそれぞれ修正され、速報値を押し下げた。

個人消費は0．7％増（0．8％増）に下方修正。輸入は5．1％減で変わらず、輸出は6．4％増（6．3％増）にわずかに上方修正された。

物価変動をそのまま反映した名目は前期比0．5％、年率2．1％減となり、

速報値（前期比0．2％減、年率0．7％減）から大幅に下方修正された。

◆コメント：政権交代したら、急に景気が良くなることは絶対ありません。

8月30日の衆院選で自民党が大敗を喫した要因は、本質的には小泉改革への否定ということであろうが、

それを書くと長くなるので、直接的な要因に着目すると、麻生政権発足直後から、ものすごい勢いで景気が後退し、

それに対して、与党が有効な経済対策を打ち出せなかったことだろうと思う。

ただ、選挙直後の日記・ブログにも書いたが、この点に関して、麻生政権は如何にも運が悪かった。

麻生太郎氏が自民党総裁になったのが、昨年9月22日。その1週間前にリーマン・ブラザーズの破綻、

という、超弩級の金融パニックが起き、世界中が不況になったのである。この1年は、たとえどの政党が政権を取り、

誰が内閣総理大臣であったとしても、日本だけを好景気にすることは、絶対に不可能であった、といっていい。


世論調査では、「新政権に期待する人」は７割を超えている。多くは、景気、雇用の改善を期待しているのだろうが、

私はそれが、不安である。

先週発表された、記事１から記事３に書かれている経済指標を見るかぎり、

そう簡単に、景気が急速に好転するとは思えない。


記事1の企業物価指数というのは、以前、「卸売物価指数」と呼んでいたものである。

卸売物価指数の下落率が2ヶ月連続で過去最大。これは、多分やや遅れて消費者物価指数の下落率に反映される。

以前から書いているとおり、デフレの危険がある。それは、記事3のGDP（国内総生産）の記事を読んでも

明らかである。GDPに限らないが、多くの経済指標はまず速報値が発表され、暫くしてから、より精度の高い「改定値」が

発表される。この記事は今年の第2四半期（4月～6月）のＧＤＰ（国内総生産）が速報値では前期比+0.9%だったのが、

改定値では前期比+0.6%に「下方修正」された。しかし、前期比プラスであることに変わりはない、と言いたげである。


だが、本当に見なければならないのは、色太文字で強調した、記事の一番最後の部分、名目GDPが前期比マイナス。しかも、

速報値よりも悪くなっている、と言う点である。

非常に大雑把に説明すると実質GDPは量。名目GDPは金額（売上げ）である。

実質GDPが大切なのは、インフレの時である。

同じ期間で或る企業が1個1万円の商品を100個作ったら、金額ベースでは100万円分生産したことになる。

ところが次の四半期に、物価が上がり、同じ商品の価格が2万円になっていたら、

（実際にはそんなすごいインフレは無いが、話を簡単にするための仮定である）

生産量が同じ100個でも、金額ベースでは200万円分生産したことになる。

金額は増えているが、生産活動の規模は大きくなっていない。

実際の経済活動を知るために、インフレ率を勘案するのが実質GDP（量）である。


今は、企業物価も消費者物価も下がっている。実質GDPが前期比プラスなのに、

名目GDPが前期比マイナスなのは、物価が下落し続けているからである。

デフレ時には、名目GDPがプラスになるまで、安心できないのだ。


前後するが記事2は、設備投資の減少が続いている、という内容である。

企業が設備投資に消極的なのは、モノが売れないのだから、

新しい生産設備を建設して、生産を増やしても仕方がない、という企業の「意識」を端的に示している。


これらを総合すると、国内の景気を上向きにするためには、余程の妙案が必要であると考えられる。

民主党のマニフェストがバラマキだろうが何だろうが、内需を喚起する効果があれば良いが、

私見では、甚だ疑問である。

私が不安だ、と書いたのは、民主党に票を投じた有権者は政権が交代すれば、

みるみるうちに景気がよくなる、という「幻想」を抱いているのではないか、ということである。

そうだとすると、新政権には反動として自民党に対するのと同等かそれ以上の不満が鬱積し、

余計、景気先行きへの思惑が悲観的になり、それが実体経済に影響し、一層、景気の回復が

遅れるのではないか、という意味である。

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「お絵描き」コンプレックス。

◆私は絵が描ける人に、ものすごいコンプレックスがあります。

昨夜、あまりにも眠くて、日記・ブログを更新出来ず、寝てしまい、目が覚めたのが14時でした。

時間が中途半端なので、エッセイ風のことを書きます。


私は、絵を描ける方が羨ましいです。

私は小学校の時、美術の女のセンセイと相性が悪かったようです。

別に意地悪な先生ではないのですが、その先生は、如何にも「絵描き」で、職人的というか細部にこだわるのです。

ところが、私は生来、いい加減な性格なので、そういうこだわりが全くありませんでした。

例えば、絵を描くと、色が輪郭からはみ出したりしても平気で、要するに「雑」だったのです。

美術の先生の目には、そういうのが、如何にも投げやりに絵を描いているように映ったのでしょう。


私は、小学校6年間、通信簿の「図画・工作」の成績が、５段階評価で殆ど「３」でした。

たまに「２」だったことすらあり、「４」以上はただの一度も獲れませんでした。

他人の所為にしてはいけないかも知れませんが、いまだに自分は「絵を描くこと資質が全くないのだ」と自分で思いこんでおり、

いともたやすく絵（まともな写実的な絵だろうが、イラストだろうが、マンガであろうが）が描ける人々が羨ましく、

ものすごいコンプレックスがあります（尤も、以前、Ｎ響アワーに慶応医学部の神経内科の音楽好きの先生がゲストで呼ばれたとき、

最近の研究で「お絵描きの遺伝子」があることが判明した、と言っていました。つまり、確かに有る程度は先天的な才能らしいです）。


但し、「絵を見る」ことは好きです。

高校の修学旅行で倉敷に行き、大原美術館でエル・グレコの「受胎告知」などを見て、ひじょうに感激してから、

「絵画を鑑賞すること」は好きになりました。これは、救いでした。

◆初等義務教育で、美術や音楽に「成績」を付けないほうが良いと思います。

一方、私は音楽は、「相対的に」得意だったので、今でもご覧の通り好きですが、それは偶然です。

小学校の音楽の「実技試験」を思い出すと、やや大袈裟ですが、「残酷な」制度だったと思います。

一人一人、クラス全員が聴いている前で、音楽の先生のピアノ伴奏で教科書の歌を「独唱」するものでした。

歌が苦手な子にとっては、大変な苦痛・屈辱だったのではないかと、思います。



それがきっかけで、私の「図工コンプレックス」と同様、「音楽コンプレックス」になり、

クラシックなど、金輪際聴きたくも、演りたくもない、ということになっている人が大勢いることは、容易に想像できます。


美術・音楽などは、所詮、生徒の圧倒的大多数はプロになるわけではないのですから、まず、「楽しめるようにすること」を

授業の目的にするべきだと思います。

たとえヘタクソでも、絵を描いたり、音楽を聴いたり楽器を演奏することが「好きになる」だけで人生は豊かになります。

プロじゃないのですから、下手でも一向に構わないのです。


「美術」「音楽」などは、通信簿の評価対象外にするべきではないかと思います。

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「日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表」←色々あろうが、西川さんあまりにも気の毒。

◆記事：日本郵政・西川社長の辞任要求へ…鳩山代表（9月9日20時25分配信 読売新聞）

民主党の鳩山代表は９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長の進退問題について

「基本的に、（辞めてもらう）考え方に変わりない」と述べ、新政権発足後に辞任を求める考えを示した。

今後の具体的な手続きについては、社民党や国民新党と協議する方向だ。

連立する３党は郵政民営化の抜本見直しを合意文書に盛り込んでいるが、

任期を来年６月まで残す西川社長ら経営陣の刷新問題も注目を集めそうだ。

鳩山代表は今年６月１７日の党首討論で、保養宿泊施設「かんぽの宿」問題への対応などを理由に、

「政権を獲得した時には西川社長にお辞めいただくしかない」と発言している。

◆コメント：西川さん、政治（家）に翻弄されて気の毒。

2005年9月11日の所謂「郵政民営化選挙」で、当時の小泉首相は、

この選挙は郵政民営化の是非だけを問う選挙だ

と言い続け、自民党が圧勝した。小選挙区制では、死票が多くなる。

だから、実際に有権者の中には郵政民営化に反対だった人が（私を含めて）大勢いたはずだが、

議会制民主主義の多数決原理によって、有権者は郵政民営化に、大賛成したということになるのだ。

郵政民営化などという、厄介なことを引き受けてくれる人はおらず、

漸く、元・三井住友銀行頭取だった、西川善文氏が、小泉や竹中に頼まれ、

三顧の礼をもって、日本郵政の社長として迎えられた。

ところが、途中で竹中は、政界から逃げ出し、今や学者センセイに戻って、

あの、ヘラヘラした顔で、評論家気取りで雑誌に現れて小遣いを稼いでいる。


また、あの腹黒い小泉純一郎は、今回の衆院選で、自民党が負けることは明らかで、

そうなれば、「敗因は何か」という話になり、「構造改革」の一点張りで格差社会、

弱者切り捨ての政治を続けた自分（小泉）が槍玉にあがり、吊し上げをくらうことが明らかだったので、

さっさと、昨年「政界引退」を表明した。


担ぎ出された西川氏だけが残り、味方、守ってくれる人はいない。

何が、不正なのか総務省の調査でも結局はっきりしない「かんぽの宿」問題で、鳩山邦男総務相に

さんざん虐められ、それでも続投が決まって、漸く落ちついたか、というところで、

今回の衆院選で政権交代の運びとなり、皮肉にも同じ鳩山に引導を突きつけられた。

西川氏は、何しろあの三井住友銀行の頭取だった人だから、日本郵政の社長を引き受けた時、

何かの目論見があったのかもしれないが、西川氏を担ぎ出した連中は、

ほったらかしにして逃げ出し、西川氏は、自分だけ「悪者」の如く扱われている。

民主党の鳩山代表は、西川氏に「辞めて貰う」というが、民主党のマニフェストには、

郵政事業の抜本的見直し

という項目があるが、民営化を止めるとは書いていない。

鳩山由紀夫氏は、民主党が政権を取ったら、西川氏に辞めて貰う、と（選挙前から）言っていたので、

今日の発言は意外ではないが、民営化を推進するなら、日本郵政の新しい社長を捜さなければならない。

しかし、財界の主だった人たちは、西川氏に同情的であるし、その苦労も分かっている。

次に日本郵政の社長になりたい人がいるはずもない。

鳩山さん、財界を敵に回しかねないですぞ。

また、4年前、郵政民営化に「大賛成し」た有権者、自民党を大勝させた人々は、

今の状況を理解しているのであろうか？

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「＜新型インフル＞ワクチン接種は２回…自己負担最大８千円」←有識者会議は無料化を要求していた。

◆記事1：＜新型インフル＞ワクチン接種は２回…自己負担最大８千円（9月8日21時1分配信 毎日新聞）

厚生労働省は８日、１０月下旬から始まる新型インフルエンザワクチン接種の具体的な方法を公表した。

１人２回、医療機関に予約して接種することを原則とし、必要な自己負担は計６０００～８０００円程度とみられる。

「医療従事者」「妊婦」「基礎疾患のある人」など優先順位の高いグループから順に、ワクチンが確保でき次第、接種を始めるとした。

今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。

生活保護世帯などの低所得者の負担軽減策として自治体が助成するよう、国が補助金を出す。

国産と輸入ワクチンで費用に格差が生じないよう、出荷時に国が価格調整をするという。

接種は

（１）実施を希望する医療機関

（２）市町村が選定した医療機関－－が実施、

厚労省と委託契約を結ぶ。都道府県は１０月中旬までに医療機関をリスト化しワクチン配分量を決める。

医療機関での接種が原則だが、社会福祉施設などの要望を受け、医師が出向いての集団接種も認める。

医療機関で接種を受ける人には、対象者であることを証明する母子健康手帳や保険証などの提示を求める。

基礎疾患がある人は、かかりつけの医療機関での接種が望ましいが、

別の医療機関で受ける場合は、主治医に「優先接種対象者証明書」を発行してもらう。

新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため２回の接種が必要で、３～４週間の間隔を空けると効果が高いとされる。

各グループの接種期間は１カ月半程度などを目安とするが、期間が過ぎても接種できる。

副作用被害は医療機関から国に直接報告させ、速やかに公表するとした。

◆記事2：＜新型インフル＞ワクチン６０００万人分確保　来春までに（9月4日11時25分配信 毎日新聞）

舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、

海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約６０００万人分を確保できるとの見通しを示した。

メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。

厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計５４００万人。

国内で生産できるのは、年内に最大１７００万人分、来年２月末までに最大３０００万人分とされており、

輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」（舛添氏）ため、流行時期に間に合わない可能性もある。

また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。

◆記事3：新型インフルエンザ：有識者ら、ワクチン無料化要求　「輸入品は治験を」（毎日新聞　2009年8月27日　東京朝刊）

舛添要一厚生労働相は２６日、新型インフルエンザワクチンの扱いを巡って有識者との意見交換会を開き、

臨床医や患者代表から、接種無料化や輸入する場合の国内臨床試験（治験）実施を求める声が相次いだ。

舛添氏は「ワクチンにかかわる新しい体制作りをしないといけない」と述べ、

副作用被害に対する患者救済や医師の免責などを盛り込んだ法整備を急ぐ必要があるとの認識を示した。

厚労省はワクチンの接種対象として

▽妊婦

▽乳幼児

▽基礎疾患（ぜんそく、糖尿病など）のある人

▽医療従事者

▽小中高生

▽高齢者－－の約５３００万人を想定。

年内で最大１７００万人分とされる国内生産分では足りないため、海外からの輸入を検討している。

これに対し、日本小児科学会の横田俊平会長は、ワクチン接種が必要な子供は

▽１～６歳児３５０万人

▽基礎疾患のある子供１００万人

▽０歳児の母２００万人－－

の計６５０万人との試算を示したうえで、「０歳児にワクチンの効果は期待できず、保護者への接種が重要だ」と指摘。

ＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋専務理事は、「幼稚園も含めた学校関係者にも接種してほしい」と訴えた。

また、岩田健太郎・神戸大教授（感染症内科）は、高齢者へワクチンが行き渡らない事態に備え、

重症化防止に肺炎球菌ワクチンを接種する対策を求めた。国民が接種の有効性と安全性を判断するために、情報公開の徹底を求める声も相次いだ。

舛添氏は、輸入ワクチンの治験や副作用被害補償などに前向きな姿勢を示し、国と学会などとの協議機関を作る考えも明らかにした。

◆コメント：ワクチン接種の優先順位とかいいながら、季節性インフルエンザワクチンの倍もカネがかかるの？

以前から政府は、新型インフルのワクチン確保に全力を挙げる、といっていたから、

それはつまり、接種する優先順位の高い人から、完全無料とは言わないまでも、パンデミックを防ぐのが目的なのだから、

普通のインフルエンザ（季節性インフルエンザ）のワクチンよりも安いのだろう、と私は勝手に思っていた。

季節性インフルの場合、ネットでいくつか調べてみたが、

大人（13歳以上）：1回接種、3,000円前後

子供（12歳以下）：2回接種、1回 1,000円～2,000円

高齢者（65歳以上）：1回接種、2,200円前後

ということである。

新型インフルエンザは今のところ弱毒性だということだが、明らかに季節性よりも感染力が強く、

毎日新しい感染者のニュースが流れている。無くなった方（以前から持病が有った方が多いが）もいる。

厚労省の新型インフルエンザ最新情報の一番新しい（9月8日現在）項目は、

2009年9月6日　「新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集についてであり、

更に、その中の、新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について（素案）を読むと、

最初に次の記述がある。

新型インフルエンザ対策における予防接種の位置づけ

新型インフルエンザワクチン接種の目的

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については、国民の大多数に免疫がないことから、今後秋冬に向けて、

季節性のインフルエンザを大きく上回る感染者が発生し、医療をはじめ、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある。

繰り返して説明するまでもないが、誰も免疫が無いのだから、誰が新型インフルエンザに罹ってもおかしくない。

だから、本来は、全国民が予防接種を受けるべきだが、国内のワクチン製造能力を考慮すると、国民全員に行き渡るには時間がかかりすぎる。

そこで、優先順位をつけて、妊婦、乳幼児、喘息・糖尿病など基礎疾患のある人、医療従事者の順になっているが、

厚労省は、新型インフルエンザは「国民の大多数に免疫がな」くて、

「我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがある」といいながら、

今回の接種は、予防接種法に基づかない任意接種の扱いで、国は接種の勧奨はしない。

だから、心配な人は、自費でワクチン接種を受けて下さい、といっているのである。矛盾している。

しかもそのワクチンは季節性インフルエンザ用ワクチンの倍の費用だ。


アホか。国民の生命を守るのが国の役目でしょ？

事態は深刻なのだから、国が予防接種費用の全部又は一部を負担するから、必ず、予防接種を受けろ、というべきだろう。



アメリカは、感染者も死者も多いという理由もあるだろうが、ニューヨーク市は全ての児童に無料でワクチンを打つそうだ。

◆全児童に無料ワクチン＝冬季の新型インフル対策－NY市（9月2日6時43分配信 時事通信）

米ニューヨーク市は1日、冬季の新型インフルエンザ流行に備えた包括対策を発表、

公立、私立を問わず市内の全小学校の児童を対象に10月中旬以降、無料でワクチンを接種する方針を明らかにした。

接種は、最も懸念される学校発の流行を予防するのが狙いで、保護者の同意に基づき実施する。

ただ、原則として感染者が確認されても休校にはしない。

これが本来、行政が取るべき対応ではなかろうか。

記事3に書いてあるが、「有識者会議」が接種は無料にすべきだ、

と主張しているが、厚労省は最初から「有識者会議」の意見を参考にするつもりなどなく、

一応「有識者の意見を聞きました」というパフォーマンスを実施しただけだ。
◆民主党政権はどう出るか。

16日に召集される特別国会で、鳩山民主党代表が、内閣総理大臣に選ばれることは、間違いない。

民主党のマニフェストにおける「新型インフルエンザ対策」は次の通り。

新型インフルエンザ対策

日中韓を中心に、東アジア全体で新型インフルエンザに対応できる体制をつくります。

発熱相談センターを強化し、感染症対応の隔離個室確保・整備を進めます。

新型インフルエンザ行動計画ガイドラインを全面的に見直し、検疫法のあり方を検討します。

抗ウイルス薬の十分な備蓄、ワクチン開発製造・備蓄・流通体制の拡充及び海外との連携を図り、

強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備するとともに、

輸血を介した感染防止のための新技術を導入します。従来の病院機能が低下しないよう、

病院や医療従事者に対する支援等を充実させるとともに、

高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏場に対する経営支援策も強化します。

具体的に書いているようで、接種費用の負担については何ら言及していない。

また、重箱の隅をつつくようだが、ここでは

「強毒性新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンを受けられる体制を整備する」

と書いている。新型インフルエンザはH1N1の「弱毒性」である。

ものすごく意地の悪い解釈をすれば、民主党は、

マニフェストに書いたのは、強毒性のインフルエンザに関しての公約であり、

現在、蔓延している弱毒性新型インフルエンザに関しては、何も約束していない。

と、言っても、ウソをついたことにはならない。

新政権発足直後から、インフル対策で、民主党が何をするか注視するべきだ。

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「＜勤務医＞「うつ」12人に1人 休日『月4日以下』46%」←無理もない。

◆記事：＜勤務医＞「うつ」１２人に１人　休日「月４日以下」４６％（9月5日11時17分配信 毎日新聞）

日本医師会は、勤務医１万人を対象にした健康に関するアンケートで、勤務医の１２人に１人が精神面の支援を要する

「うつ状態」にあるとの分析結果をまとめた。休日や睡眠時間の少なさに加え、

患者からのクレームなどの矢面に立たされることへのストレスが大きいとして、

医療機関に医療事故や患者とのトラブルでは組織的な対応を取るよう求めていく。

過酷な勤務実態を受けて、医師の健康面に特化した大規模な調査は初めてという。

今年２～３月、男性勤務医８０００人、女性勤務医２０００人に調査票を送り、３８７９人から回答を得た。

最近１カ月の休日は４６％が４日以下で、９％は「なし」。睡眠時間は６時間未満が４１％を占め、

２０代では６３％に上る。当直は４５％が一度もなかった一方で、１０％は１カ月で６回以上あった。

患者対応では、４６％が「半年以内に患者ら家族から不当なクレームを受けたことがある」と答えた。

また、勤務医のメンタルヘルスについて「死や自殺を考えた」「自分を責めがち」など約３０項目の質問の答えを点数化したところ、

8.7%が「メンタルサポートの必要がある」と判定され、若い世代ほど割合が高かった。

◆コメント：さもありなん。

人間は勝手な生き物で、自分が病気になると医者に頭を下げる。

しかし、普段は内心、社会的地位が高く（と思っている）、所得が高い（と思っている）、

自分より頭が良い（医学部を受験し、合格できる程度の知能を持った人は、やはり限られている。

勿論私とて、仮に医学部を受験したとしても絶対に合格出来なかったと思う）「医者」に嫉妬心を抱いている。


だから医者には過大な要求をする。

曰く、

人の命を預かる仕事に、失敗は許されない。

人の命に関わらない仕事ならば失敗が許されると思っているのだろうか？

曰く、

患者の生命がかかっているのに（いつ容態が急変するか分からないのに）休みをとるのか。

医者だって人間なんだから休まなければ、疲れ切って、ミスが増えるだろう。

挙げればキリがない。言いたい放題、無茶を言う。

直ぐに医療ミスだ、といって訴訟を起こす。


昔は医療訴訟を起こしても大抵患者側が負け、それはそれで問題だったが、日本社会は極端から極端に振れる傾向があり、

今は医者が裁判で負ける判例が増えている。

不眠不休で頑張ってる医師は神ではないから、失敗することだってあるだろう。



勿論、中には本当に医師の怠慢というケースもあるだろうし、医師や医療機関の不親切な対応に

肚が立つことはある。


私は、13年前に父を亡くした。死んだ時にはロンドン駐在員で、親の死に目には遭えなかった。

私のロンドン駐在は、1993年10月からだが、前年、1992年12月、父は軽い脳梗塞を起こした。

そのときは、大したことなく、麻痺も残らず、回復したかに見えた。

1993年、8月20日にロンドン駐在の内示が出た。父は喜んでくれた。

しかし、その10日後、脳出血で倒れた。素人目にも危ないと思った。

救急車で近くの個人総合病院に搬送された際、当直医の説明がひどく投げやり、というか「情」のかけらもなかった。

「いつ、死んでもおかしくない」

という意味のことを、事務的に告げ、さっさと次の用事に向かう当直医（脳外科の女医だった）に

無性に腹が立ち、半ば本気で、「殴ってやろうか」と思った。


そういう経験もしているから、医師が全て親切なわけでも、能力が高いわけでもないこと。

患者から見て腹が立つ状況はしばしばある、ということは認識している。そんなことは承知した上で書いている。


そういう医者、医療従事者もいるが、良心的な医者とて大勢いる。


私は、それを世間に知らしめたい、と考えている。

1989年11月13日、日本で初めての生体肝移植が当時の島根医科大学第二外科で行われた。

私は毎年、11月13日の日記に、そのことを繰り返し書いているのは、

これほど立派な医師が現実に存在することを伝えたいからである。


これは、例外的に重要な日本医療史上の出来事だが、そこまでいかなくても、

街には、良心的な医師が必ずいる。皆、何だかんだいうが、病気になれば医師に診て貰うのは、

基本的には、医師を信頼しているからだろう。

繰り返すが医師だって神ではなく、人間だからミスをすることはあるだろう。

それは、勿論望ましくはないが、それまでに数多くの人間の生命を救ってきた医師が、

たった一回の失敗で、あたかも「悪魔の申し子」のように責められるべきではない。



訴訟を起こす患者や、家族の中には、本当に怒りを感じてドクターを訴えるのではなく、

弁護士と相談して、上手くいけば示談金か慰謝料を取れるぜ、という魂胆で裁判沙汰にする、狡い奴もいる。


訴訟リスクが高いから、内科、外科、小児科、産婦人科の医師が特に不足している

（麻酔科も、ものすごくしんどいことは素人には殆ど知られていない）。

当然、残った外科、小児科、産婦人科の医師の肉体的・精神的な負担は高まる。

ロクに休むことどころか、眠ることもできないのだ。 余計にミスをする可能性が高まる。

典型的な悪循環だ。




ウツにならない方が不思議だ、と言っても過言ではない。

先日、ある医師から聞いたが、救命救急医が、あまりの勤務の苛酷さに疲れ果て、耐えきれず、

どうしたらよいか分からなくなり、自殺する例も多いという。

こうなると、単なる「抑うつ状態」のレベルではなく、うつ病に罹患していた可能性が高い、と想像する。


私自身は医者ではなく単なるサラリーマンだが、親戚に医者が多い。

彼らの話を聞いているから、ド素人よりは、医師という職業の苛酷さを多少は理解しているつもりである。

だから、書いた。

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「米失業率、9．7％に悪化＝26年2カ月ぶり高水準－就業者数は21万6000人減」←ダメ。世界不況続きます。

◆記事：「米失業率、9．7％に悪化＝26年2カ月ぶり高水準－就業者数は21万6000人減」（9月4日23時0分配信 時事通信）

米労働省が4日発表した8月の雇用統計によると、失業率は9．7％（前月は9．4％）と2カ月ぶりに悪化した。

1983年6月（10．1％）以来、26年2カ月ぶりの高水準で、極めて厳しい雇用情勢が続いていることが示された。

非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比21万6000人減となり、減少幅は前月の27万6000人減（改定）から縮小した。

就業者数が前月を下回るのは20カ月連続で、第2次世界大戦後の最長を更新。

景気後退が始まった2007年12月以降の雇用減少は累計で690万人に達した。

ただ、就業者数の減少幅は縮小傾向が続いており、雇用悪化のペースは減速しつつある。

◆コメント：米国景気はあと、2年ぐらい回復しないように思われます。

以前から何度も書いていますが、毎月第１金曜日アメリカ東部時間、午前8時30分

（夏時間なら日本時間、同日21時半、冬時間なら22時半）、アメリカの雇用統計が発表されます。


世界中のマーケット関係者が最も注目している経済指標です。

何故なら、これが最も端的に米国景気の現状を反映するからです。


さて、日本時間今夜9時半に8月の米国雇用統計が発表されました。

失業率は約26年ぶりの悪さ。非農業部門就業者数（農業部門は景気の影響をあまりうけないので、

「非農業部門」雇用者数をみるわけです、非農業部門就業者数が、前月比マイナスになったのは

2008年1月からですから、1年8ヶ月（＝20ヶ月）連続なのです。


そういわれても、ピンと来ないと思います。

ちょっと面倒ですが、日経のサイトに米国雇用統計の推移表があります。

表の一番左の列に「非農業部門雇用者増減数」とあります。増減数とは前月比です。

ここには、8月に発表された7月分までの数字が載っていて、今日の発表は含まれていませんが、

2007年12月までは前月比プラス12.0万人ですが、2008年1月に前月比マイナス7.2万人と、

初めて前月比マイナスになり、2月には前月比マイナス幅が14.4万人と、二桁になります。

その後、今日発表された2009年8月分までずっと、前月比二桁マイナスが続いています。

特に企業の人員整理が一度に起きた昨年12月はマイナス68万人、今年1月はマイナス74万人と、

私も長い間、米国雇用統計を見ていますが、これほど極端な非農業部門就業者数の減少は初めてです。

その頃に比べると、8月は前月比マイナス21万6000人で、日経が書いている、

就業者数の減少幅は縮小傾向が続いており、雇用悪化のペースは減速しつつある。

は、ウソではありませんが、毎月雇用者が減って、失業率が上昇しているということは、失業者が増えているのですから、

まだ、米国経済は全然楽観できません。
◆そもそもはリーマンブラザーズの破綻が、全ての始まりでした。間もなく1年です。米国の金融不安は続いています。

時間が経つのは速いものです。昨年、リーマン・ブラザーズ破綻、という我が目を疑うような見出しが

新聞にのったのは、忘れもしない、9月15日でした。間もなく、それから1年になります。

全くアメリカの金融政策の失敗で、世界がどれほど迷惑したことでしょう。

この1年の世界同時不況は、金融危機に端を発していることが、特徴です。

ところが、先日アメリカの連邦預金保険公社、FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation）、という公的機関が先週発表した

6月末時点の銀行業界に関する四半期調査結果（FDIC Quarterly Banking Profile）は、

財務に不安がある、など問題銀行が前の四半期（3月末）より4割も増えて、416行になった、と報告しています。

リーマンブラザーズが破綻した昨年の末よりはマシになっているかと思ったら、とんでもない話で、

昨年末（252行）から問題銀行は6割も増加しています。


今の世界同時不況をもたらした原因である、米国の金融危機は、沈静化するどころか悪化しているのですから、

アメリカの景気が好転するわけはなく、したがって、外需は期待できず、アメリカという国家の信用力が下がっているので

どうしても米ドルは売られる傾向にあり、円ドル相場でいうと、ドルが売られて円が買われる。円高になります。

自国通貨が強くなるのは、本来悪いことではないのですが、輸出企業はそもそも、アメリカに製品を輸出しても売れなくて、

困っている上に円高になったら、余計に収益が減ります。

仮に1台1万ドルのクルマがあるとして、1ドル＝100円ならば、1台売れれば100万円ですが、1ドル＝90円になったら、

1万ドルが90万円になり、1台につき、売上げが10万円も少なくなります。

このように、アメリカの景気が回復しないと、世界が迷惑するのです。


外需依存型からの脱却を怠ったのがいけないのだ、と後から言う人がいますけれども、

それは結果論であり、元来日本経済は輸出で発展してきたのです。

原材料とエネルギーを輸入し、加工し、高品質の製品を作り、それを世界の市場で売って、

儲かったのですから、今更急に、それが問題だと言われても困ります。

しかも、今回の世界同時不況は、自然な景気の波ではなく、謂わば人災です。

アメリカがサブプライムローンを放置し、バブルが崩壊し、その結果金融機関が不良債権を抱えて倒産したてめ、

世界中で金融危機が起こり、それが原因で景気が後退しているのです。

はっきり言えばアメリカの所為で全世界が困っているのです。

アメリカはそれを分かっていながら、

「今の世界不況は各国共通の問題であり、国際的な協力で解決しなければならない」

という態度ですが、私は、アメリカに対して「世界に向かって謝れ」と言いたい気持です。

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民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」←説明が不十分なのです。

◆記事：民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」（8月31日22時4分配信 読売新聞）

鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が

米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、

論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。

論文は、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。

鳩山氏は「寄稿したわけではない。（日本の）雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。

論文は日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。

同紙関係者は本紙の電話取材に対し、

「紙幅に合わせて短縮し、いくつか不明瞭(めいりょう)な単語を変えたが、内容で本質的なことが編集で変えられたことは断じてない」と強調した。

◆コメント：鳩山論文掲載までのプロセスがよく分からない。

ニューヨーク・タイムズに「鳩山論文」が掲載され、それを私が翻訳し、日記・ブログに載せたら、

何だか、週明けから（というか特に月曜と火曜だが）、私のブログにしては、ものすごい数のアクセスがあって、

至る所からリンクが貼られたり、転載しておられる方もいて、それは良いのだけれども、

所詮、一素人の翻訳であるから、日本語がこなれていない部分が多く、いささか当惑気味です。

本当は、プロが訳して下さると良いのですけどね。


それはさておき、少なくとも、読売新聞に載った、鳩山氏の「弁明」を読む限りにおいて、

鳩山さん、説明が足りない。

まず、「反米」云々、以前の問題。

「寄稿したわけではない」

という部分。もう少し詳しく話して頂きたい。

私の所に早とちりした（多分）若い人が、

「あれは、日本の雑誌『Voice』に載った鳩山氏の文章を、ニューヨーク・タイムズが勝手に引用して、鳩山さんは、

迷惑しているみたいですよ」と言ってきましたが、それはないでしょう。

もう少し考えてからものを言って頂きたいですね。

著作権に五月蠅いアメリカの新聞、しかも大ニューヨーク・タイムズが何の断りもなく掲載した、ということはないでしょう。

更に、記事には、こう書いてある。

論文は日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。

ニューヨーク・タイムズに載ることを知らなかったのならば、何のために英訳したのか良く分からない。


つまり。私の想像ですけど、多分こういうことですよ。

「寄稿」という単語を「広辞苑」で引くと、

原稿を新聞・雑誌などに載せるように送ること。

とあります。鳩山氏が「寄稿したわけではない。」といっているのは、

鳩山側から能動的にニューヨーク・タイムズに英訳した原稿を送り、紙面に掲載するように頼んだ訳ではない、

ということでしょう。多分、「Voice」に載った鳩山氏の文章をニューヨーク・タイムズの日本特派員が見つけて、

これを、ニューヨーク・タイムズに載せたいのだが･･･

と、打診してきて、鳩山氏が承諾したのでしょう。それならそれで、

ニューヨーク・タイムズから「Voice」の記事を引用したい旨申し出があったので、承諾した

と、言わないといけませんね（最も日本の新聞も原発言をそのまま載せないことが多く、勝手に要旨を記事にしますから、

本当は鳩山さんは何といったかわからないですけど。

ニューヨークタイムズに掲載されたA New Path for Japan を見るとわかりますが

見出しの直ぐ下に、

By YUKIO HATOYAMA

と表示してあるのですから、「寄稿したのではない」というと、「？？？」状態になりますよ。

何か、段取りが悪いなあ････。

それから、「英訳は鳩山事務所が行った」といいますが、英語のプロが鳩山事務所にいるのでしょうか。

アメリカの大新聞に、間もなく内閣総理大臣になることが確実（掲載されたのは選挙よりも前。26日。）である人物の

政治的思想が載るわけですから、誤訳が原因で、誤解されたら大変です。

私は、ニューヨーク・タイムズの英文を読んで感じたのですが、あれは、プロの翻訳じゃないかな。

天下の鳩山事務所ですから、そういうスタッフがいるのかも知れませんが、

私が英文を個人のブログに邦訳するのとは、社会的影響が違うのですし、アメリカの大新聞に載せる文章なら、

絶対、文法、語法上の間違いがあってはいけませんが、それは初歩的な段階です。

通訳・翻訳の専門家に依頼して翻訳しなければいけません。

私は、「鳩山事務所で英訳した」というのは、

「鳩山事務所が翻訳会社に依頼して英訳して貰った」、という意味じゃないでしょうか。

そうであることを祈ります。

英語国民ってのは、傲慢ですからね。世界中の人間が英語を話せるべきだ、と思っているのですよ。

自分たちは、語学の勉強しないで。

英語が間違っていると、それだけで、アホに見えるのですよ。彼らには。

通訳とか翻訳、或いは通訳者、翻訳者を軽んじてはいけません。

逆にいうと、高度な語学力があるのでなければ、公式な発言は日本語で行って、

それをプロに訳して貰わないといけませんよ。

「反米ではない」については、実際は鳩山由紀夫氏が何を言ったかわからないから、

何とも言えませんが、如何にも曖昧な言葉です。


鳩山氏が「反米ではない」と発言したとすれば、それは、好意的に解釈するならば、

アメリカという国は何もかもダメだといっているのではない。アメリカの市場万能主義と、

アメリカ式資本主義を世界に押しつけようとする「グローバリゼーション」を批判したのだ

という意味であると想像します。

ニューヨーク・タイムズに載った「論文」は選挙前のものですが、

かなりミス・リーディングな要素があります。もう少し様子を見ないと何とも言えないけれど、

内閣総理大臣になった後で、こういう事が重なると、

衆院選圧勝時の、民主党支持率はあっという間にガタガタと下がるでしょう。

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民主党に投票した有権者は勿論、全ての有権者には、彼らがマニフェストを実行しているか監視する義務があります。

◆はじめに：ニューヨーク・タイムズに鳩山代表が寄稿した論文の拙訳、お読み頂いて嬉しいのですが。

今日のアクセス解析をみたら、圧倒的に、

【翻訳】「日本の新しい道」（鳩山由紀夫氏が27日付ニューヨークタイムズに寄稿した論文）を読んで下さっている方が多い。

大変有難いが、所詮、私は語学、ましてや翻訳のプロではない。翻訳は、翻訳家という職業が存在することからも分かるように、

本来、高度に専門的な技術である。私がニューヨーク・タイムズの掲載された「鳩山論文」を翻訳したが、

謂わば、「近似値」とお考え頂いた方が宜しいかと思う。

Yahoo!ニュースに、雑誌 - Yahoo!ニュースというサイトがあることを御存知だろうか？

今日、そこに、≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)／鳩山由紀夫(民主党代表)（Voice8月31日(月) 15時26分配信）

≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(2)／鳩山由紀夫(民主党代表)（Voice8月31日(月) 15時26分配信）

が掲載された。ここでは、ニューヨーク・タイムズに載った文章よりも更に詳しく鳩山代表の思想が、日本語で語られている。

無論、「賛成・反対」、「評価する・しない、それぞれの意見があって構わないが、間もなく内閣総理大臣になる人物の政治思想の根底を

「知ること」なしには、支持も不支持もへったくれもないだろう。

というわけで、少々理屈っぽくて面倒臭いが、日本語で書かれた文章である。読んでおきましょう。

◆開票日翌日所感：結局、郵政民営化選挙と、現象的には同じ事ではないのか。

私は、憲法を改正する、と明言している自民党が勝たなかった、ということで、ひとまず安心なのだが、それはさておき。

昨日、民主党に有権者は、大変な権力を与えた。しかし、民主党に票を投じた人に、

民主党の何を支持するのか。どの公約を評価するのか。

と訊いたら、多分、直ちに明確に答えられる人は少ないのではないか。

2005年の郵政民営化選挙で、小泉純一郎は、

この選挙は郵政民営化の是非「だけ」を問う選挙なんです！

改革を止めていいんですか！

を選挙期間中、百万回も繰り返した。

人々は郵政民営化の是非「だけ」ではなく、自民党　政権公約２００５が、

自民党サイトに表示されているのに読まなかった。増税も後期高齢者医療制度も、この中に書いてあった。


「改革を止めていいんですか！」は実に巧妙に出来た呼びかけである。

「改革＝良いこと」∴（だから）「改革を止めること＝悪いこと」

という図式が簡単に頭の中にできるような仕組みになっている。本当は、

「何をどのように改革し、その結果なにが起きるのか」

を少し考えれば、全然「改革」の内容と影響が不明であることに気付いたはずである。

日本ではブームが起きやすい。これは、どの国民にもあることではない。

「他人と同じように行動し、突飛なことをしない」のが、日本人の行動様式である。

一度「ブーム」を作ってしまえば、ものは売れるし、世論は簡単に一方向になびく。


今回歴史的大勝に狂喜したのは、民主党だが、先に述べたように「民主党の何を支持するのですか」に答えられる人は、

恐らく少ない。4年前の小泉の言葉「改革を止めていいんですか！」に代わり、今回は、

政権交代の時がきたのです。日本を変えるときが来たのです。

という、民主党の簡潔しかも日本人が経験したことのない「政権交代」という言葉の新鮮さが大きく有権者の心に響いた。

そして毎日のように、「いよいよ、政権交代か？」を繰り返す、マスコミのあたかも世論誘導を目論んだような報道が

有権者の気持ちを確信に変えた。政権交代したら、何がどのように変わるのか、マニフェストを熟読した人は、

少ないだろう。有権者の脳裏に描かれたのは、

政権交代＝良いこと

という図式であり、政権交代すれば、何がどう変わるのか分からない。

なんのことはない。「改革を止めてはいけない」（但し「改革」の内容は知らない）

の4年前と同様である。
◆兎に角政権交代したから良いんだろ？では済まない。

有権者は単独で絶対安定多数を占める、という大きな「権力」を民主党に与えた。

人間は大きな権力を手にすると、驕るのである。それまでと違うことを言い出すことなど、

決して珍しくないのは、歴史を繙けば明らかである。

政権交代させた人々。民主党に巨大な、つまりその気になればファシズムに走ることも可能な

権力を与えた人々は特に、民主党が、マニフェストに書かれたことを実行しているか、

また、マニフェストに書かれていないことを始めていないか。始めたとしたらなにをしようとしているのか。

を監視する責任がある。民主党に投票していなくても、主権者は国民であるから、全員に同様の責任がある。

それが代議制民主主義の原理である。

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「政権交代」で全てがバラ色になる、と勘違いしている人はいませんよね。

◆「政権交代」自体に意味が有るのではない。

衆議院選挙の結果に関しては、皆さんよく御存知だろうから、特に記述しない。ご覧の通りである。


新聞もテレビもバカの一つ覚えのように「政権交代」が確実になったということばかりを強調している。

アメリカで、大統領がブッシュからオバマになってから、政策がガラリと変わったのを見ると、

確かに、政権交代が民主主義の健全な運営には必要なことかも知れない、と思うが、

政権交代自体は、実は国民にはどうでも良い。というか、国民が安心・安全に暮らせるような世の中であれば、

いずれの政党が政権を取ろうが、知ったことではないのである。

別の言い方をすれば、「政権交代＝世の中が良くなる」ではない。

◆麻生政権の惨敗の大きな要因は景気後退だろうが、これは、だれが政権を取っても同じことだっただろう。

麻生内閣の支持率が、低迷を続けたのは、麻生首相自身問題も確かに有っただろう。

失言の多さとか、字が読めないとかは、些末なことで、要するに国家をどうしたいか、

という、思想・見識が全然分からなかったことが、麻生不信の原因だろう。

ただ、彼は如何にも運が悪かった。


麻生太郎氏が自民党総裁に選出されたのは、2008年9月22日。内閣総理大臣に就任したのは、2日後9月24日である。

麻生氏が自民党総裁に就任する、ちょうど一週間前、2008年9月15日、にアメリカで、リーマンブラザーズが破綻する、という、

超弩級の事件が起きた。

私は、「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。（ココログ）と書いた。

実際、その直後から世界金融が大パニックに陥り、各国中銀が、自国の銀行に公的資金を注入し、自己資本を増強し、

辛うじて、金融大恐慌を寸前で防いだが、非常に危険な状況であった。

今年、1月27日、白川日銀総裁の講演での白川総裁を借りるならば、

リーマン・ブラザーズの破綻以降、世界経済や金融市場の状況は急速に変化しました。

在、昨年第４四半期のGDPや鉱工業生産、輸出等の数字が発表されつつありますが、

崖から落ちるという比喩が正に当てはまるような急激な落ち込みが世界同時に生じました。

景気後退期に、その国の政権の支持率が上昇するということは、普通、無い。

ただの景気後退ではなく、誰も経験したことがないような、ものすごい勢いの景気後退が、世界同時に発生する、

文字通り100年に一度あるかないか、という経済・金融上の緊急事態が起きていた。

その意味で、麻生氏は、最悪のタイミングで首相になったのである。

ほぼ確実に私が言えるのは、この時期に、どの政党が政権を取ろうが、誰が総理大臣になろうが、

日本の景気後退は免れなかっただろう、ということである。
◆不況は続いており、それは民主党政権になってもすぐには解消されないであろう。

政府が月例で発表する、内閣府の月例経済報告や、日銀の金融経済月報を見ると、景気の悪化は

ひとまず峠を越えた、という意味のことが書かれているが、注意すべきは、

景気後退が、その峠を越えた可能性があるが、景気が好転しているのではない。

ということである。大新聞は皆御用新聞で、プラスイメージの書き方をする。

それは、「マイナス幅が縮小」「街角景気○○ヶ月連続で改善」という表現である。ウソではないが、

マイナス幅が縮小しても、まだマイナスなのである。街角景気が改善しているのは事実だが、26ヶ月連続ニュートラルを

下回っているのである。

崖から転がり落ちるスピードが遅くなっただけで、景気が底を打ったとは考えにくい。
◆例として、金曜日に発表された数字（雇用統計、消費者物価指数、個人消費）を見る。

一昨日、28日（金）の朝、重要な経済指標がいくつか発表された。

完全失業率と有効求人倍率（総務省と厚労省）。

◆記事：7月失業率、過去最悪の5．7％＝求人倍率0．42倍で最低更新（8月28日9時0分配信 時事通信）

総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月比0．3ポイント悪化し、

過去最悪の5．7％となった。失業率の上昇は6カ月連続。

一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）は、前月を0．01ポイント下回る0．42倍で、

3カ月連続で過去最低を更新した。失業率はこれまで、「ITバブル」崩壊後の2002年6、8月、03年4月の5．5％が最も高かった。

今回の景気悪化局面で失業率は半年間に1．6ポイント上昇し、急激な悪化ぶりが際立つ。

来年にかけ一層上昇するとの見方が強く、6％台に乗る可能性もある。衆院選後の次期政権にとって雇用問題は最重要課題の一つになる。

続いて、消費者物価指数。

◆記事：消費者物価2．2％下落＝マイナス幅、過去最大更新－7月（8月28日9時0分配信 時事通信）

総務省が28日発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が

前年同月比2．2％低下の100．1となった。マイナスは5カ月連続で、比較可能な1971年1月以降で下落幅は3カ月連続で最大を更新した。

前年にガソリンなどの価格が急上昇した反動が出た。

マイナス幅が2％以上となるのは初めて。生鮮食品を含めた総合指数は2．2％、

エネルギーや食料を除いた指数も0．9％それぞれ下落しており、デフレ傾向が一層鮮明になってきた。

更に、個人消費。これは総務省の家計調査という項目で発表される。

◆記事：消費支出、3カ月ぶり減（8月28日11時1分配信 時事通信）

総務省が28日発表した7月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万5078円となり、

価格変動の影響を除いた実質で前年同月比2．0％減少した。減少は3カ月ぶり。

エコポイント制度が寄与してテレビへの支出は2倍以上だったものの、

前年の猛暑効果の反動で夏物衣料が不振だったほか、ビールやアイスクリームなどを含む食料も減少した。

勤労者世帯の実収入は0．2％増の57万3821円と2カ月ぶりの実質増。定額給付金が収入を押し上げた。

新聞のの見出しには、

景気底打ちか？

のような文字が散見されるが、毎週、（多くは月次で）官公庁から発表される経済指標を見ていると、

全く、底打ち感が無い。特に消費者物価指数が5ヶ月連続で下がり、今回発表された7月の下落率（前年同月比）-2.2%は、

過去最大の下落率。物価が下がり続けると言うことは企業の儲けが減るということで、企業はそれを補填するために、

コストを削減しようとする。最も標的にされやすいのが人件費だから、人員削減が起きる。

だから、完全失業率は過去最悪の5.7%なのである。


さらに個人消費が若干戻り欠けていたのがまた、マイナスになった。

個人消費が増えない→モノ・サービスが売れない→需要・供給の法則で、物価が更に下がる→それらを売っている企業の収益が減る→

従業員を削減したり、給与を減らす。→個人消費が更に減る。→更に物価が下がる。

となると、デフレスパイラルに陥る。既にそうなりかけている。総需要を喚起するのに、

財政支出をして、需要を増やすと、国の赤字が増える。日銀の金利は既にゼロに近くこれ以上さげられないから、

金融政策で、景気を何とかするのも難しい。

悲観的なのではなく、これは客観的事実であり、政権が自公連立から民主党に移行しても、そのこと自体で、

景気が好転するわけではない。魔法は無いのである。マニフェストで民主党は色々景気対策に関して述べているが、

奏功するかどうかは、やってみないと分からない。

政局が変わったからといって、それによって必然的に経済が劇的に良くなるわけではない。

新しい政権が、何をするか、よく観察し続ける必要がある。

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2009年、衆議院選挙投票日前日の所感。

◆所感：大前提。「自主憲法を制定する」と政策に明示している自民党に投票してはいけません。

以下は、言うまでもない事ながら、私個人の見解である。


日本国憲法には次の文言がある。

第五十四条 第一項　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、

その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

今回、衆議院が解散されたのは7月21日で明日の投票日8月30日まで、ちょうど40日である。

つまり憲法で許される衆院解散から投票までの日数ギリギリなのである。


ということは、選挙が行われると決まってから、投票日まで最も考える時間が長かった選挙なのである。

各メディアは、皆、「各政党・分野別マニフェスト点検」を特集したり、テレビは各政党から人を呼んで議論させる

番組を繰り返し行っていた。


しかし、どの新聞もテレビも問題にするのは１に景気、２に年金など社会福祉、であった。


実は、その根底にある国の安全をどうするのか。早い話、憲法9条を各政党はどのように考えているのか、

という点をわざと避けていたように思われる。

これは、国民の関心はとにかく目先に景気対策、雇用対策、年金、医療、教育などに向いているので、

その話をした方が、テレビは視聴率を稼げるし、新聞は部数が伸びるからである。


この40日間、何度か書いたが、今日初めてこの日記・ブログを読む方もおられるだろうから、繰り返す。

自民党のWebサイト内、自民党の政策「みなさんとの約束」で、憲法を見ると、はっきり、書いている。

自主憲法の制定

憲法改正国民投票法の施行（平成２２年５月）を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、

「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党５０年記念党大会で公表した「自民党新憲法草案」に基づき、早期の憲法改正を実現する。

いいですか？

自民党は、明日政権を取ったら、憲法を改正（私に言わせれば改悪）する、と明言しているのだ。。

憲法改正は要するに戦争放棄の第9条をどうするか、という問題である。

上の引用の中にある「自民党新憲法草案」を読む。9条の部分。

新旧対照表ではこうなっている。

現行憲法第9条第2項の本質は「国の交戦権を認めない」ということだが、

自民党の新憲法草案は、わざわざこの項目を削除し、自衛軍を設けると書いている。

自民党は、日本の交戦権を認めようとしている、つまり再び日本を戦争が出来る国に変えようといている。

自民党を支持するということは、日本を戦争が出来る国に変えることに賛成した、ことを意味する。

麻生首相も他の自民党の候補者も決してこのことを街頭演説などで触れないが、

それは、国民の関心が、景気や年金に向いているので、そちらを論じた方が効果的だし、

うっかりこのこと（自民党は憲法9条を変えようとしている事実）を持ち出すと、

ヤブヘビになるかも知れないからである。

とにかく、この一点だけで、私が自民党を支持しない理由として、十分である。

◆民主党は鳩山代表の言葉が党全体の思想を代弁していると思えないのが危険である。

民主党は憲法をどうするか、という問題をマニフェストで触れていない。マニフェストに書いてあることを

実行しなかったら公約違反となるが、マニフェストに書いていない政策を、選挙で（多分）勝ってから

持ち出しでも公約違反とは言わない。

民主党代表は鳩山由紀夫だが、彼が主張する「友愛」を民主党全員が至上課題と見なしているか、

甚だ疑問である。民主党は、鳩山・管・岡田・小沢がそれぞれ好き勝手なことを入っているように感じる。

加えて民主党には、元代表の前原という男が、憲法改正（9条改正）、

集団的自衛権行使大賛成という危険な思想を持っている。

民主党は、今は憲法に触れないが、政権をとってから、何を言い出すか分からない。

これが危険な要素である。

◆民主党が単独で絶対安定多数をとるのは危険である。

衆議院の定数は480であるから、過半数は241議席である。

だから、241議席以上を一つの政党が獲得すれば、本会議においては、1党だけで法案を可決することが出来る。

しかし、法案は本会議で採決される前に様々な委員会で、審議される。

（衆議院の常任委員会の内訳とそれぞれの人数は衆議院のサイトの、各常任委員会の名称、委員数、所管事項等で知ることができる）。

各委員会で、法案は過半数で可決され、その後、本会議で採決される。

絶対安定多数とは、与党がこれら常任委員会の委員長をすべて独占し、過半数の委員数を確保するのに必要な議席数である。

衆議院では、269議席が絶対安定多数である。

各新聞の前評判通りに民主党がもしも300議席を獲得したら、謂わば超絶対安定多数となる。

2007年7月の参議院選挙で野党が過半数を獲得したので（民主党が絶対安定多数ではないが）、

野党連合すれば、如何なる法案もほぼ民主党の思い通りとなる。

こうなると、急に権力を手にした民主党が増長して、政策を変化させる可能性がある。

前述の通り、民主党は憲法について、まだ何も述べていない。

「防衛は専守防衛に徹する」と書いているだけだ。集団的自衛権の行使に関しても記述が曖昧である。

あまり図に乗らせるのも、何しろ言うことがコロコロ変わる政党なので、危ないものを感じる。

民主党一党で絶対安定を取らせるよりも、

憲法改正には反対、の立場をとっている共産党や社民党と連立しなければ、

絶対安定多数は獲得できない、と言うぐらいの状態が本来、健全である。

共産党に入れたところで共産主義政権が誕生するわけが無いし、社民党も当然単独では何も出来ない。

ただ、民主党の暴走を防ぐためには、今まで私は共産党、社民党など入れたことがないが、

これらを活用するのも一案かと考え始めている。まだ、考えている。

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【差替】【翻訳】「日本の新しい道」（鳩山由紀夫氏が27日付ニューヨークタイムズに寄稿した論文）

◆【お知らせ】訳文、飛ばしていた部分を追補しました。

言い訳がましいのですが、この翻訳は、先週金曜日の夜12時過ぎから、眠気をこらえながら作業を行ったため、

注意力散漫で、2パラグラフほど、飛ばしてしまいました。下の訳文で色文字の部分が本日（9月1日）、追補した部分です。

失礼しました。ご容赦のほど。

◆記事：東アジアで通貨統合、安保協力＝民主・鳩山氏が米紙に寄稿（8月27日10時45分配信 時事通信）

民主党の鳩山由紀夫代表は27日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「日本の新たな道」と題する論文を寄稿、

東アジア地域で通貨統合や恒久的な安全保障の枠組みづくりを目指す考えを示した。

鳩山氏は「イラク戦争の失敗と経済危機により、米国主導のグローバリズムの時代は終焉し、多極化の時代に向かっている」と指摘。

その上で、持論の「友愛」精神から導かれる国家目標として「東アジア共同体」創設を提唱した。

◆翻訳：A New Path for Japan--By YUKIO HATOYAMA （The New York Times:August 26, 2009）（日本の新しい道--鳩山由紀夫）

http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html

戦後、所謂冷戦時代においては、日本は常に、アメリカが主導する市場原理主義

（今では「グローバリゼーション」と称するのが一般的だが）に揺すぶられてきた。

市場原理主義者達が追及した資本主義社会において、人間は「目的」ではなく、

「手段」として扱われた。結果的に人間の尊厳が失われた。


今や抑制の効かない、モラルや中庸さが欠落する市場原理主義、金融資本主義経済において、

如何にすれば、我々は人間を「目的」の地位に戻す、即ち国民の財産や生活を守ることができるのであろうか？

それが現在、我々が直面する問題である。


今こそ、我々はフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の精神、「友愛」の精神に回帰すべきである。

それは自由主義に付随する危険を緩和する為に有効である。

友愛の精神は、行き過ぎた、現在のグローバルな資本主義を伝統的に育まれてきた、

ローカルな経済活動に適合するよう調整する為の原則と言って良い。

最近の経済危機は、アメリカスタイルの自由市場経済こそ理想的、普遍的な経済体制であり、世界中の国や地域が、

「アメリカ式」を世界標準として、自分達の経済体制を「アメリカ式」に合うように修正するべきだ、という思想がもたらしたものだ。

日本では、これに対して意見が分かれた。

ある人々はグローバリズムの信奉者となり、全てをマーケットに委ねれば万事上手くゆくと力説した。

一方、もっと穏やかなアプローチが好ましいと考え、セーフティネットを拡大し、

我々の伝統的な経済のあり方を守るために努力するべきだ、と主張する人々がいた。

小泉純一郎政権（2001年～2006年）以来、自民党は前者、我々民主党は、後者だった。



如何なる国でも、その国の経済秩序は、長い年月を経て、その社会の伝統的なライフスタイルや社会的慣習の影響を反映して醸成され、

成り立っている。しかし、グローバリズムは、経済に直接結びつかない価値観、環境的な要素、

それぞれの国が持つ資源的制約などを完全に無視して突き進んだ。

冷戦構造終焉後の日本社会の変化を振り返ると、グローバリズムが、伝統的な経済活動、

地域社会を破壊し続けた、と言っても過言ではない、と私は考えている。



市場理論において、人間は単なる「人件費」として見なされる。

しかし、現実の社会では、人間が地域社会構造を支え、生活様式、伝統、文化を具現化する主体である。

個人はそれぞれの地域社会での労働を経て、各々の職務を遂行し、家族の生活を支えるが故に、尊敬されるのである。

友愛を行動原則に据えることにより、我々はグローバリズムの犠牲となった、農業、環境、医療など、

人々の生命と安全に関わるような分野、を見捨てるような政治を行うことは不可能となる。



政治家として、我々には、このような、グローバリズムで見捨てられた「非経済的な価値」に再度光を当てる責任がある。

我々は、人と人との絆を再び強め、自然や環境をより重視し、社会福祉や医療制度を再構築し、

よりよい教育環境を整え、子育てを支援し、経済的格差を是正するような政策を取らねばならない。



友愛の精神から生ずる、もう一つの我が国の目標は、東アジア諸国のコミュニティを構築することである。

勿論、日米安全保障条約は日本国の外国政策の要（かなめ）であり続けることは間違いない。

しかし、同時に、我々はアジアに於ける一国家である、というアイデンティティを忘れてはならないのである。

加速度的に活気づく東アジアこそ、日本の存在の基礎として認識されるべきなのだ。

従って、我々は、アジアにおける安定した経済協力やこの地域の安全保障に関しての枠組みを構築し続ける必要がある。



今回の金融危機は、多くの人々に米国の一国主義時代の終焉を、感じさせ、米ドルの基軸通貨としての恒久性にも疑問が生じた。

私は、更に、イラク戦争の失敗や、金融危機を見るにつれ、米国主導型のグローバリズムが最早、終わりに近づいており、

国際社会は多極化の時代に向かいつつある、と感じる。

現時点では、アメリカにとってかわり、世界を支配できる国家は他に存在せず、米ドルの代わりに、世界の基軸通貨として通用する通貨も存在しない。



米国の影響力は低下しつつあるが、それでもこの先20～30年は、世界最大の軍事・経済大国で有り続けるだろう。

近年、中国の台頭が顕著で、世界有数の経済大国であり、、軍事力の拡大もめざましい。

中国の経済規模が日本を追い越すまでに、さほど時間はかかるまい。

日本は、世界の中心で有り続けようとするアメリカと、アメリカに取って代わろうと必死な中国との板挟みとなったら、

如何にして政治的・経済的独立を保てばよいのだろうか。

これは、日本だけではなく、多くの小・中規模のアジア諸国も抱いている懸念である。

いずれの国も、アメリカにはアジアの安全保障に関与して欲しい。

しかし、政治的・経済的な「内政干渉」は、止めて貰いたい。と言うところだ。

アジア中小諸国は中国な軍事力の巨大化にも脅威を感じている。

しかし、中国経済は秩序正しく発展しているので市場としては、無視できない。



これらの状況がアジアの地域統合を推進する原動力となっている。

今日、マルキシズムの超大国も、グローバリズムの超大国の政治的・経済的影響力はいずれも良きにつけ悪しきにつけ

弱まっている。このため、色々な国でナショナリズムが復活・台頭し始めた。

我々は　新しい国際協力の為の体制を構築したいと希望しているのであるから、過度のナショナリズム（国粋主義、民族主義）

の表出は抑制するべきであり、ルールに基づいた経済・安全保障体制を作る為に協力し合うべきなのだ。


ヨーロッパと異なり、アジアのこの地域は、それぞれ、規模も、発展段階も、政治体制も大きく異なるので、

経済的な統合には時間がかかるであろう。しかし、我々はそれでも通貨統合を目指すべきである。

それは、いち早く経済発展を遂げた日本と、それに続いた韓国、台湾、香港、ASEAN諸国と中国にとって、

自然な流れである。そして統合通貨の基礎となる、恒久的な安全保障体制を構築する為の努力を惜しむべきではない。


アジアの通貨統一には、10年以上を要するであろう。また、政治的統合には、さらに長い時間がかかるだろう。

今や、ASEAN、日本、中国（香港を含む）、韓国、台湾のGDPを合計すると全世界の1/4を占める。

東アジアの経済力と相互依存関係は、一層広く、かつ深くなりつつある。この地域経済ブロックを構築する前提的な状況は、

既に整っているということが出来る。

また、東アジアには、歴史的、文化的確執と相互に対立する安全保障上の利害が存在するため、解決すべき多くの政治的な課題が

存在することは、認識されなければならない。また、増大しつつある軍事化と領土問題は二国間--例えば日本と韓国、又は日本と中国--

の交渉で解決することは出来ない。これらの問題を二国間で解決しようとすればするほど、より一層、その二国間の感情的な対立と、

それぞれのナショナリズムを刺激することになるであろう。

一見逆説的だが、だからこそ、私は、これらの問題は、より大きな地域的な統合を通じてこそ解決しうる、と考えるのである。

EUが成立した過程をみれば、地域的統合が領土問題を沈静化する効果があることは明らかだ。

私は、東アジアの統合と集団的安全保障体制こそが、日本国憲法が理想とする平和主義と多国間の連帯を実現する為の道だと考える。

そして、それは、日本にとって、中国とアメリカの間に置かれながら、経済的・政治的独立を保持する為に有効である。



最後に、汎ヨーロッパ主義という概念を初めて提唱した、EUの父、クーデンホーフ=カレルギー伯爵の言葉で締めくくりたい。

85年前の著書「汎ヨーロッパ主義」（私の祖父、鳩山一郎がこれを日本語に翻訳したのである）より。

「あらゆる　偉大な歴史に残る思想は、ユートピアを目指す夢から始まり、現実社会で終わる。理想郷的な思想が夢のままで終わるか、

現実となるかどうかは、その夢の実現を信じ、実現の為に行動しようと努力する人の数の多さによって、決まる。」

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民主党への質問状。

◆記事：鳩山代表、核持ち込み問題　「オバマ米大統領を説得」（8月24日7時56分配信 産経新聞）

民主党の鳩山由紀夫代表は２３日、フジテレビの「新報道２００１」やＮＨＫ、テレビ朝日の番組に出演し、

非核三原則について、政権獲得後にオバマ米大統領と会談し、核を日本国内に持ち込ませないよう説得する考えを表明した。

鳩山氏は、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を容認していた密約問題について、米国で調査したうえで

密約の事実を国民に公表する考えを表明した。米軍普天間飛行場の移設問題については

「基本的には県外、できれば国外と思っている」とした上で、大統領との会談で決着を図りたいとの意向を示した。

「宙に浮いた」年金記録の解明については「１００％（の解明）はできない」としたうえで、

「ある程度の条件が満たされたら、一括的な補償で解決するしかない」と述べた。

また、鳩山氏は国債発行について「（今年度よりも）増やさない」と述べた。

一方、衆院選のマニフェスト（政権公約）で「４分社化の見直し」を明記した郵政民営化については、

地域分割することが最善だとの考えを表明した。

◆コメント：民主党の憲法、国家安全保障に関する姿勢が曖昧である。

いずれの政党も同様だが、政策について、有権者が意見を述べたり、質問をするフォームがある。

民主党のサイトだと、ご意見はこちらへの「ご意見・ご感想を送る」から

実名、メールアドレス等を記入した上で意見を述べられるようになっている。


何度も書いているように、自民党は政策集の最後に「自主憲法の制定」を掲げている。

9条を変更し、国の交戦権を認め、自衛隊は軍隊となり、集団的自衛権の行使は認める。

この時点で、景気対策云々を聴くまでもなく、自民党に政権は任せられない。

しかし、民主党に任せたら安心かというと、そうも言えない。あまりにも曖昧なのだ。

記事は、鳩山代表の「核を持ち込ませない」発言をとりあげているが、

問題はそういうことではなく、民主党の公式な政策として、憲法をどうするつもりなのか。

分からないので、質問状を送った。以下、その全文である。

貴党に質問がありますので、投稿フォームよりお尋ねします。

自民党は政策の一番最後に自主憲法の制定と書いています。この時点で私は自民党が政権を取ることに反対します。

しかし、民主党もまた、今ひとつはっきりしない。

民主党政策INDEX2009「国民の自由闊達な憲法論議を」

を読むと、民主党のスタンスが曖昧です。

本日（8月24日）、鳩山代表の「核を持ち込ませない」発言云々がニュースで話題になっていますが、

それ以前に、そもそも民主党は、本音ベースでは日本国憲法第9条を変更したいのですか。どうしたいのですか？

具体的には、日本国の交戦権を認めるのかどうか。

また、従来の政府の公式見解、「集団的自衛権の行使は違憲」を変更するつもりなのかどうか。

民主党政策INDEX2009では、

「自衛権の行使は専守防衛に限定」と書きながら、「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、

専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし･･･」

とあります。

文章の意味が分かりません。専守防衛に徹するならば、集団的自衛権は必要ない、と断言出来るはずです。

前原元代表は、憲法改正大賛成、集団的自衛権の行使も認めるべきだという思想の持ち主であったことは承知しています。

民主党が政権を取った場合、日本を戦争が出来る国に変えるつもりがないならば、

集団的自衛権の行使は違憲である、という従来の政府の公式見解を踏襲する、と宣言すべきだと思います。

今のままだと、民主党は政権を取ったら、なし崩し的に、日本を戦争可能な国にしてしまうつもりなのではないか、

という疑念を（失礼ながら）抱きます。

投票日まであとわずかですが、300議席を超えるかも、の新聞報道に浮かれていないで、

日本国の最高規範、しかも国民の平和的生存権に関わる、この問題について、

民主党の「党としての」公式なコメントを明らかにしていただかないと、私は貴党を完全には信頼出来ません。

恐らく返事はこないだろうが、それならば、民主党を支持することはできない。その場合、どうするかは、これから考える。

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先週の通達、今週の予定。

◆今日で休暇が終わりなので、早く寝ます。手抜きします。

四半世紀も会社員をやって、何十回経験しているのですが、

生来怠惰で、ゴロゴロしているのが大好きで働くのが何よりも嫌いな私は、

休みが明ける前夜は気分が憂鬱です。何も書く気になりません。

悪しからず。

◆先週の主な官公庁の発表、通達（金融・経済関連）。

●金融庁 平成21年8月20日 株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

（http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20090820-1.html）



●金融庁 平成21年8月18日 長官記者会見概要（平成21年８月17日）

（http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2009b/20090817.html）



●金融庁 平成21年8月18日 保険検査マニュアルの一部改定について

（http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20090818-1.html）



●金融庁 平成21年8月18日 金融庁契約監視委員会（第6回）議事要旨（平成21年6月25日開催）

（http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090818-6.html）



●金融庁 平成21年8月18日 平成21事務年度　金融商品取引業者等向け監督方針について

（http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20090818-3.html）



●金融庁 平成21年8月18日 平成21事務年度　保険会社等向け監督方針について

（http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20090818-2.html）



●金融庁 平成21年8月18日 平成21事務年度　中小・地域金融機関向け監督方針について

（http:/www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20090818-4.html）



●金融庁 平成21年8月18日 平成21事務年度　主要行等向け監督方針について

（http://www.fsa.go.jp/news/21/ginkou/20090818-5.html）



●財務省 8月21日(金曜日） 外国為替検査マニュアルを改正しました

（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitamemanyuaru210821.htm）



●金融庁 金融庁が検査実施中の金融機関（平成21年8月19日現在）

（http://www.fsa.go.jp/receipt/k_jyouhou/fsa.html）



●証券取引等監視委員会 臨店検査中の検査対象先 2009年8月18日現在

（http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm）



●日本銀行 2009年 8月21日 水野審議委員記者会見（8月20日）要旨 (PDF, 215KB)

（http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0908b.pdf）



●日本銀行 2009年 8月21日 金融研究所　ディスカッション・ペ－パー・シリーズ

「金融政策の実践と金融システム－2009年国際コンファランスの模様－」

「ストラクチャリングをめぐる経営者の裁量的行動と会計基準」

「メインバンクをめぐる新しい問題：「メイン寄せ」の理論的分析」

「オークションの理論と実際：金融市場への応用」

（http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/imes/dps09.htm）



●日本銀行 2009年 8月20日 岡山県金融経済懇談会における水野審議委員挨拶要旨「内外の金融経済情勢と金融政策運営 ―

　政策対応に依存した脆弱な景気回復─」 (PDF, 341KB)

（http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0908b.pdf）



●日本銀行 2009年 8月17日 劣後特約付貸付にかかる第2回入札における下限スプレッドについて (PDF, 54KB)

（http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/fsky0908b.pdf）



●外務省海外安全ホームページ 2009/08/21 新型インフルエンザの流行状況について（第50報（8月21日付）

（http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2009C271）



●国立感染症研究所　感染症情報センター 8月22日　 新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1)

・IDSC：新型インフルエンザA(H1N1)の流行状況-更新12(09/8/20)

（http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009idsc/09idsc12.html）



●警察庁セキュリティポータルサイト@police：マイクロソフト社のセキュリティ修正プログラムについて(MS09-028,029,030,031,032,033)(8/20) 更新

（http://www.cyberpolice.go.jp/important/2009/20090820_172435.html）

◆今週の予定（経済・政治関連中心）

【８月24日、月】



◎－－－ 大和証券グループ、大和証券ＳＭＢＣに金融証券研究所を

設置、大和総研などに所属するアナリストらが異動

◎10：00 日本銀行、営業毎旬報告（20日現在）

◎11：00 河村建夫・官房長官、定例者会見（首相官邸）

◎12：00 事務次官会議（首相官邸）

◎15：00 藤岡文七・内閣府審議官、記者会見（内閣府）

◎16：00 ＜取りやめ＞河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）

◎17：00 丹呉泰健・財務次官、定例記者会見（財務省）

◎17：00 三国谷勝範・金融庁長官、定例記者会見（金融庁）



＜経済指標＞

○14：00 スーパー売上高（７月、日本チェーンストア協会発表）



＜海外＞

　○EU　６月の鉱工業新規受注



【８月25日、火】



◎10：00 閣議（国会内、終了後に与謝野財務相らが会見）

◎閣議後 河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）

◎10：30 財務省（理財局国債課）：20年利付国債の価格競争入札、

「表面利率（クーポン）は前回７月22日入札の112回債

と同じ2.1％」（予想）。発行額は前回債と同じ１兆

1000億円程度

◎10：30 財務省（理財局国債課）：９月１日入札の10年利付国債

発行予定額提示、「発行額は前回８月４日入札の301回債

と同じ２兆1000億円程度」（予想）

◎16：00 ＜取りやめ＞河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）



＜経済指標＞

○－－－



＜海外＞

　○米　６月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数

　○米　８月の消費者信頼感指数

　○米　８月のリッチモンド連銀製造業景況指数

　○米　６月の米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）住宅価格指数

　○米　決算発表－メドトロニック、ステープルズ



【８月26日、水】



◎11：00 河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）

◎16：00 ＜取りやめ＞河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）



＜経済指標＞

○８：50 貿易統計（７月、財務省発表）

○８：50 企業向けサービス価格（７月、日本銀行発表）

○14：00 地域経済動向（８月、内閣府発表）



＜海外＞

　○米　先週のＭＢＡ住宅ローン申請指数

　○米　７月の耐久財受注

　○米　７月の新築住宅販売件数

　○米　アトランタ連銀総裁、米経済見通しについてテネシー州で講演



【８月27日、木】



◎10：30 財務省（理財局国債課）：２年利付国債（９月債）価格競争

入札実施、「表面利率（クーポン）は前回７月30日入札の

283回債と同じ0.3％か0.1ポイント低い0.2％」（予想）。

発行額は前回と同じ２兆4000億円程度

◎10：30　財務省（理財局国債課）：９月３日に実施される流動性供給

入札の発行予定額の発表、「前回債と同じ3000億円程度」

（予想）

◎11：00 河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）

◎12：00 ＜取りやめ＞事務次官会議（首相官邸）

◎14：00 浜野潤・内閣府事務次官、定例記者会見（内閣府）

◎17：00 丹呉泰健・財務次官、定例記者会見（財務省）

◎16：00 ＜取りやめ＞河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）



＜経済指標＞

○８：50 対外対内証券売買（先週分、財務省発表）



＜海外＞

　○米　４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値

　○米　先週の新規失業保険申請件数

　○米　セントルイス連銀総裁、アーカンソー大学で講演

　○米　決算発表－デル、ノベル

　○EU　７月のユーロ圏マネーサプライ（Ｍ３）



【８月28日、金】



◎－－－ ＜取りやめ＞閣議（首相官邸、終了後に与謝野財務相ら会見）

◎11：00 河村建夫・官房長官、定例記者会見（首相官邸）

◎11：00 自動車７社、７月の生産実績を順に発表

◎16：00 ＜取りやめ＞河村建夫・官房長官、定例会見（首相官邸）



＜経済指標＞

○８：30 完全失業率（７月、総務省発表）

○８：30 有効求人倍率（７月、厚生労働省発表）

○８：30 家計調査（７月、総務省発表）

○８：30 消費者物価指数（全国７月と東京都区部８月中旬、総務

省発表）



＜海外＞

　○米　７月の個人所得・消費支出

　○米　８月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）

　○米　決算発表－ティファニー

　○EU　８月の業況判断指数

　○EU　８月のユーロ圏信頼感指数

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【訂正・グラフ表示】景気底打ちと言いきって良いか疑問が残る。今週発表された経済指標から。

◆17日、月曜日。今年4-6月期のGDP（国内総生産）が5四半期ぶりに前期比プラス、と騒いでましたね。

今週月曜日、私が旅行に出かけた日に、今年第2四半期（4月-6月）のGDP（国内総生産）速報値が

発表されました。GDPとは

国内の経済が新たに生み出した「付加価値」の総額。

です。

◆記事：GDP5期ぶりプラス成長＝4～6月期、実質年3．7％増－速報値（8月17日9時0分配信 時事通信）

内閣府が17日発表した2009年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、

物価変動の影響を除いた実質で前期比0．9％増、年率換算で3．7％増となった。

世界的な金融危機の打撃を受けた08年10～12月期（年率13．1％減）と09年1～3月期（同11．7％減）は歴史的なマイナス成長が続いたが、

輸出の持ち直しと経済対策の効果で急回復し、5四半期ぶりにプラス成長に転じた。

　政府は6月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言したが、GDP統計からも最悪期を脱したことが確認された。

林芳正経済財政担当相は同日の記者会見で「（雇用悪化懸念など）厳しい状況が続くが、景気は持ち直しに向かう」との見方を示した。

一方、物価変動の影響を含み、生活実感に近い名目GDPは前期比0．2％減（年率0．7％減）と5期連続のマイナス。

3期ぶりに名目が実質を下回りデフレを示す「名実逆転」に戻った。

全てのメディアが5四半期ぶりに前期比（その前の3ヶ月。今年の1-3月期）プラスになったことを、

それは事実なのですが、必要以上に強調しています。実質GDPは前期比ではプラスですが、実質GNPというのは、インフレの時に、

意味があるのです。ものすごく乱暴に説明すると、

実質ＧＤＰ＝量
名目ＧＤＰ＝金額

です。例えばある会社が一個1万円の製品を100個作って売ったとしたら、売上げは100万円です。

ところがすごいインフレで、3ヶ月後、同じ製品を同じく100個しか作って売っていなくても、

物価が急騰していて、同じ製品の値段が2万円になっていたら、

経済活動拡大していない（量は増えていない）のに、利益は2倍の200万円になります。これが名目GDPです。

本当に景気が回復して経済活動が活発になっているのなら、生産「量」が増えなければなりません。

それを見極めるために、名目の売上げから物価上昇率を勘案して、本当の経済活動がどうなっているのか

見るための経済指標が、「実質GDP」です。

◆今は、デフレ気味なのですから、名目GDPが増えなければ意味がないのです。

上で説明したとおり、実質は量。名目は金額です。

月曜日に発表された、GDPで「量」は増えたのですが、太線で強調したところを読んで下さい。

名目GDPは前期比0．2％減（年率0．7％減）と5期連続のマイナス。

実質ＧＤＰが一回、前期（1-3月期）比プラスになったからといって、「景気の最悪期を脱した」と結論づけるのは、

早計です。株式や為替の相場にせよ、経済指標にせよ、「トレンド」（傾向）を見極めるべきです。

一回では何もわかりません。日本の物価は急落していないけれども下落傾向（デフレ傾向）にあります。

それは、このグラフを見れば分かるでしょう

物価が下がり続ければ企業の収益が増えませんから、従業員の給料も減ることはあっても当分増えることはない。

当然家計は苦しくなる。家計はお金を使わなくなる。一層モノがうれなくなる。モノが余る（供給過剰）が続く。

市場原理によって、物価は低下を続ける。こうなるとデフレスパイラルといいます。

◆個人消費が低迷していることをしめした、百貨店売上高、コンビニ売上高。

実質ＧＤＰが5四半期ぶりに前期比プラスになった、と新聞が大本営発表をそのまま報じた翌日、

7月の全国百貨店売上高が発表されました。

◆7月の売上高、過去最大の落ち込み＝11．7％減、夏商戦の不振鮮明－全国百貨店（8月18日19時0分配信 時事通信）

日本百貨店協会が18日発表した7月の全国百貨店売上高は、前年同月比11．7％減（既存店ベース）の6185億円と

17カ月連続で前年を下回った。下げ幅は、夏物セールの前倒し効果で1ケタ台に改善した6月（8．8％減）から再び悪化し、

7月としては過去最大。夏季一時金の減少で消費が低迷する中、天候不順による来店客の減少も重なり、夏商戦の不振が鮮明となった格好だ。

さらに、小売業では、唯一売上高前年同期比プラスを続けていた、コンビニまで失速しました。

◆＜コンビニ売上高＞最大の落ち込み幅 7月7.5%減（8月20日20時29分配信 毎日新聞）

日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した７月の全国主要コンビニエンスストアの売上高は、

既存店ベースで前年同月比７．５％減の６５４８億円だった。売上高の減少は２カ月連続だが、

落ち込み幅は９８年１２月の調査開始以来最大。たばこ自販機用成人識別カード「タスポ」導入効果の一巡が最大の要因で、

便利さを武器に“小売業界の優等生”として、成長を続けてきたコンビニの失速ぶりが鮮明となった。

モノが売れない状態が続けば、既に下がり気味の物価が、更に下がりますね。それが続けばデフレスパイラルですね。
◆日本銀行も最終需要（個人消費）を大変気にしています。

日本銀行は先週の月曜、火曜と金融政策決定会合を行い、現在の金融政策を維持することをきめました。

2009年 8月11日 当面の金融政策運営について（現状維持、11時51分公表） (PDF, 122KB)



これ自体は予想通りです。今金融政策を劇的に変更する理由がない。

問題は金融政策決定会合で、我が国の金融政策を決める人々は、本当はどう思っているのか、です。

それは、金融政策決定会合の後、毎月行われる日銀総裁の記者会見要旨をよく読む必要があります。

2009年 8月12日 総裁定例記者会見（8月11日）要旨 (PDF, 211KB)

この中で、日銀はやはり、最終需要（個人消費）がどうなるか、注視していることが分かります。

質疑応答から抜萃引用。PDFファイルのページだと8ページから。

（問）　本日の公表文をみますと７月分とほとんど変わりがなく、個人消費や設備投資、所得環境について

の記載も先月からほとんど文章的には変更がないように思えます。ここ１か月ないし数か月間、失業率

の上昇や、サーベイ等において先行きの設備投資に関する慎重な態度、所得環境の悪化がみられている

と思います。本日の公表文には記載がなかったように思いますが、昨日までに発表された指標をもとに、

今後の見方の変化や先行きの慎重論について、お伺いできますか。

（答） 景気の現状評価および見通しを語る時に、短期的な動きと少し長い経済の動きをどのように分けて

説明していくのかというのは悩ましい課題だと思っています。足許の景気の動きについては、先程申し

上げた通りですので繰り返しませんが、私どもが気にしていることは、現在の内外の政策効果、あるい

は在庫調整が一巡した後の最終需要の強さにまだ確信が持てないということです。そうした確信が持て

ないのは、2000 年代半ばにかけて蓄積された世界経済の様々な不均衡が非常に大きく、その結果、そ

の調整にも時間がある程度かかるということが背景にあります。その意味で、回復した場合でも、その

強さについては目覚ましいものではないという判断があるわけです。

全部引用すると長くなるので私が要約します。

昨年9月15日のリーマンブラザーズの破綻以来、急激な金融収縮が生じて、

その所為で世界の経済活動が落ちこんで、需要と供給のギャップが大きい。つまり、

供給が多いので、物価に下方圧力がかかっている。今回（リーマン以降）世界経済に加わったショックが

ものすごく大きいので、物価の安定までにも時間がかかるだろう、ということです。

このような状況（リーマンを発端として世界中が金融危機になる）は誰も経験していないので、はっきり言って、

まだ完全に安心は出来ない。

金融システムが完全に安定するまでは、物価にも下落リスクがある、と白川日銀総裁は非常にはっきりといっているのですが、

政府与党は、選挙直前で、自公政権の景気対策が奏功して、5四半期ぶりにGDPが前期比プラスになった、

と「実績」を強調したいわけですが、はっきり言って、自民党の景気対策があろうが無かろうが、関係なかったと思います。
◆私見：暫く、所得減税するべきだと思います。

民主党もマニフェストで、下手だな、と思うのは、補助金とか給付金とかバラマキ項目を並べていますが、

財源の根拠がはっきりしない、と自民党に言われています。

そしてバラマキ始めると、目が行き届かないところが必ず出て不公平になります。

要するに景気が悪くて、最終需要＝家計の消費が増えないのは、可処分所得が少ないからです。

給料は上がらないどころか、下がる。ボーナスも下がる。これではおカネを使えません。

かといって民間企業の給与に政府がクチを挟むのも良くない。一時的には税収が減っても、所得税減税をして、

家計の可処分所得を増やすのです。それを子育てに使うか、医療に使うかは、各世帯に任せればよい。

すると、モノやサービスが売れるようになる。→企業収益が改善する→時差はあるでしょうが、給与を増やせる

給与が増えて減税してるのですから、可処分所得はもっと増える、→経済活動が活発になる。

→デフレの危険も回避出来る。→企業収益が改善すれば、株価も上がる→株式評価損を抱えて融資に慎重になっている

銀行もおカネを貸し出す。→ますます、経済活動が活発になる。また、投資家の有価証券含み損がへる。

株・債券の市場が活気を取り戻す。全体の経済活動が活発化すれば、一時落ちこんだ税収も増える。

というのが、簡単かつ実効性のある財政政策だと思いますが、自公・民主ともに、公約に「定率減税の導入」って

いれていないか、入れていてもあまり本気で主張していないでしょう？

つくづく、下手だな、と思います。

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「＜衆院選＞毎日新聞全候補者アンケート、自民と民主、対立鮮明に」←漸く新聞が「憲法」を取りあげたか。

◆記事：＜衆院選＞毎日新聞全候補者アンケート、自民と民主、対立鮮明に（8月19日22時8分配信 毎日新聞）

毎日新聞は衆院選（３０日投開票）に立候補した１３７４人を対象に、政策課題についての考え方を問うアンケートを実施した。

長く政権を担ってきた自民党に民主党が「政権交代」を突きつける対立構図を裏付けるように、

多くの項目で両党候補者の主張の違いが鮮明になった。アンケートは７月２１日の衆院解散後から立候補予定者に配布を始め、

衆院選が公示された１８日までに１３４７人から回答を得た。回収率は９８％だった。

特に違いが目立ったのが憲法観や外交姿勢、選挙戦で争点になっている年金制度や消費税などの扱いだ（中略）。

憲法改正は衆院選の大きな争点にはなっていないが、アンケートでは自民党の８２％が９条改正に賛成したのに対し、

民主党は６６％が反対した。外交姿勢でも、自民党は「日米関係を最重視すべきだ」が６３％、

民主党は「これまでよりアジアに比重を移すべきだ」が６２％。アフガニスタン支援のために自衛隊を派遣すべきかについても、

自民党は「派遣すべきだ」が５８％、民主党は「派遣すべきでない」が６８％と対照的だった。

◆コメント：自民党は「自主憲法の制定」を公約に掲げている。

この問題に関しては、つい先日説明したばかりだが、極めて大事なことなので、繰り返し書く。


私は、衆院選にあたって、世間もマスコミも話題にしないので憤慨していた、「憲法改正」や、

「集団的自衛権行使」の問題に光を当てたという点では、この毎日新聞のアンケートの意味は大きい。

毎日新聞の記事の中で、

憲法改正は衆院選の大きな争点にはなっていないが、

と書いているが、とんでもない話で、景気対策や、年金問題、医療制度改革（これらが重要でないとは言わないが）ばかりに

気を取られ、世間もマスコミも自民党が、「政策Bank 自民党の政策PDF（4.89MB）」の最後で、

１３ 憲法

「自主憲法の制定」

憲法改正国民投票法の施行（平成22年5月）を控えて、衆参両院に設置された「憲法審査会」を早期に始動させ、

「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党50年記念大会で公表した、

「自民党新憲法草案」に基づき、早期の憲法改正を実現する。

と、目立たぬように、しかし、明確に宣言していることにあまりにも関心が薄いことが心配だった。

自民党新憲法草案は現行憲法との対照表となっているが、

要するに憲法改正といったら「戦争放棄」を謳った9条をどうするか、である。

見れば分かるが、自民党新憲法草案では、現行憲法第9条第2項、

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

を「削る」、とし、代わりに第9条の2を新設している。その部分をキャプチャした画像をそのまま載せる。

新憲法草案は、「日本が軍事力を保持し、交戦権を持ち、集団的自衛権の行使も可能にする」

ことを意味している。つまり、日本が再び戦争を出来る国にしよう、という恐ろしい考え方である。

また、自衛隊のアフガニスタン支援を認めることは、明らかに交戦中の同盟国（アメリカ）の後方支援であり、

それは、集団的自衛権の行使である。この点について、先日まで、自民党議員と民主党議員の意識の差が分からなかった。

今回のアンケートは、次の通りである。

憲法改正に関しても、アフガニスタン支援にしても「議員へのアンケート」べーすでは、明らかに、

民主党の多数派の考え方が正しい。

今現在、私の頭は、やや民主党に傾き始めているが、まだ十分に安心は出来ない。

これは、新聞社が議員に直接質問したアンケートだが、民主党は、「公約」としては、

「憲法9条改正反対」や「集団的自衛権行使は従来通り違憲」とは言っていない。

それでなくても、マニフェストが途中でコロコロ変わるのを批判された民主党であるし、

前原という元代表は根っからの改憲論者であり、「集団的自衛権大歓迎」の男である。

民主党は、「憲法」と「安全保障」に関して、自らのスタンスをはっきりさせるべきである。

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麻生首相式辞 戦没者追悼式「本日ここに我が国は不戦の誓いを新たにし」←自民党新憲法草案では第9条第2項が削除されているが。

◆記事1：＜終戦記念日＞麻生首相式辞　戦没者追悼式（8月15日12時39分配信 毎日新聞）

麻生太郎首相の式辞（全文）は次の通り。

天皇皇后両陛下の御臨席をかたじけなくし、戦没者の御遺族及び各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

先の大戦では、３００万余の方々が、祖国を思い、愛する家族を案じつつ、亡くなられました。

戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地において亡くなられました。また、我が国は

、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えております。

国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。

終戦から６４年の歳月が過ぎ去りましたが、今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって、

命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の国民の、たゆまぬ努力の上に築かれております。

世界中の国々や各地域との友好関係が、戦後の日本の安定を支えていることも、忘れてはなりません。

私達は、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承していかなければなりません。

本日、ここに、我が国は、不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に向けて、積極的に貢献していくことを誓います。

国際平和を誠実に希求する国家として、世界から一層高い信頼を得られるよう、全力を尽くしてまいります。

戦没者の御霊（みたま）の安らかならんことを、そして御遺族の皆様の御健勝をお祈りして、式辞とさせていただきます。

◆記事2：＜麻生首相＞集団的自衛権行使「可能にすべきだ」（8月13日21時23分配信 毎日新聞）

麻生太郎首相は１３日、ＴＢＳの報道番組で、集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈について

「日本を守る同盟国のアメリカの艦船が北朝鮮から攻撃を受けたとすれば、自衛艦がそれを防護することを可能にしておくことは大事だ」

と述べ、行使を可能にするよう見直すべきだとの考えを示した。

そのうえで首相は「北朝鮮による侵略、北朝鮮による脅威というものは２０年前、３０年前は考えられなかったと思う。

国民の安全を守るのが政府としての当然の義務で、その一環として考えるべきだ」と述べた。

◆コメント：戦没者追悼式における麻生首相の発言は、矛盾している。

終戦記念日、戦没者追悼式の式辞で首相は太文字で強調したとおり「不戦の誓いを新たにする」と述べている。

ウソだ。

自民党の政策PDFを見る。一番最後に、

自主憲法の制定

とかいてある。自民党サイト内に、新憲法草案がある。

新憲法では、現行憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

を「削る」となっている。国の交戦権を認めない、という文言を削除するのは、国の交戦権を認めようという意味である。

自民党は、日本を戦争が出来る国にしようとしていることを選挙公約で明言しているのである。

だから、戦没者追悼式に於ける麻生発言は、ウソだ。


さらに、記事2では、麻生首相は

集団的自衛権の行使を可能にすべきだ

と発言したと報じられている。

集団的自衛権とは、自国が他国の侵略・攻撃を受けていなくても、密接な関係にある同盟国（要するに