カテゴリー「オバマ政権批判」の記事

2014.08.11

「米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始」←そもそも、イラクが今のように混乱したのはアメリカの所為です。

◆記事:米大統領:イラク空爆を承認-人道的支援で物資投下開始(ブルームバーグ)(2014/08/08 12:27)

オバマ米大統領は7日、イラクのイスラム過激派に対する空爆を承認した。

イラクに駐在する米当局者の安全が脅かされた場合に空爆は実行される。

大統領はまた、過激派に包囲され「ジェノサイド(大量虐殺)」の恐れがある民間人への食料と飲料の投下のために

米軍機を派遣したとホワイトハウスでの演説で発表した。

同大統領は武装組織「イスラム国」がクルド人自治区の主要都市であるアルビルに侵攻すれば、

過激派を攻撃すると述べた。アルビルには米国の外交当局者が駐在している。

米軍機はこの日、シリア国境近くのイラク北部シンジャル近郊で、過激派に脅かされている市民に対して、

食料や飲料を投下した。米軍機は全て無事に同空域を離れた。

過激派のシンジャル侵攻により、少数派のヤジディ教徒約5万人が山間部へと逃れた。

その半数が子供だ。武装集団はキリスト教徒もターゲットにしているとオバマ大統領は語った。

オバマ大統領は過激派が「ヤジディ教徒全体の組織な殺害を求めており、これは大量虐殺になろう」と発言。

「米国は見て見ぬふりはできない」と述べた。またイラクへの地上軍派遣は計画していないと説明した。

同大統領は「わが国の軍隊の力を再び借りるよう求める声に対し、私は慎重に抵抗してきた」と指摘した上で、

しかし米国市民の生命が脅かされれば、われわれは行動する」と述べた。

米当局者が匿名で記者団に明らかにしたところによれば、山間部の包囲網を破る必要が生じた場合も空爆が承認される見込み。

またオバマ大統領の演説後、別の当局者は匿名を条件に電話インタビューで、これまでに空爆は行われていないと語った。


◆コメント:盗人猛々しいとはこのことです。

アメリカに関しては、呆れてものが言えない、ということが多すぎますが、またか?という気持ちです。

イラクが現在のような内戦状態、混沌として収拾が付かなくなった理由を新聞などで学者先生が

「スンニー派とシーア派」などとカビの生えたような話をしてお茶を濁そうとしてますが、正しくない。


イラクが現在のように収拾が付かない状況になったのは、アメリカが2003年に一方的に仕掛けたイラク戦争が原因です。

あの頃、大統領は、ブッシュ・ジュニア、つまり「アホ・ブッシュ」でした。

とにかく開戦の理由が無茶苦茶でした。元来、国連憲章を読むとわかりますが、国際法も

日本国憲法と同じで原則的には、「戦争放棄」なのです。「武力による国際紛争の解決は排除せよ」と書いてある。

第7章「平和への脅威」で他国に襲われた場合は、国連平和維持軍か多国籍軍が助けにいくまで、自衛権を発動していい、

とそれが唯一の例外です。


アメリカが2003年3月にイラク戦争を始めたのは、

イラクが大量破壊兵器を保有している確証を得ている。

この大量破壊兵器がアルカイダなど、テロリストの手に渡れば、アメリカは、

明日にでも2001年9月11日のような攻撃を受ける「かもしれない」からその前に叩き潰すのだ

という「口実」でした。

繰り返しますが、どのような国際法もそのような理由で自国を攻撃していない他国に先制攻撃を仕掛けて良いと定めていません。

アメリカは本当はイラクの油田が欲しかっただけなのに、無理矢理、因縁をつけてイラクに攻め込んだ。

ヤクザが因縁をつけているのと同じです。

それまで独裁者サダム・フセインは悪者ということになっていましたが、

今にして考えれば、サダム・フセイン統治下のイラクでこのような血で血を洗うような内戦は起きなかった。

今日のように毎日、無辜の女子供が殺されることも無かったのです。


どのような国も、一見、ひどそうでも外力で無理矢理変えようとすると、このようなことになります。

私は大学生の頃に国際法の教授が、
どのような民族・国家であれ、現在の状況が出来るまでには歴史的必然がある。それを他国が無理に変えたら必ず問題が起きる。

と、講義でおっしゃったのを大変印象深く覚えていますが、その当時はもちろんイラク戦争など予想だにしませんでした。

しかし、アメリカがしたことはまさに、私の国際法の教授がおっしゃった、「してはいけないこと」そのものです。

無理に他国の統治体制を壊すから、このような混乱が続くのです。

因みに、前述のとおり、仮に、アメリカがイラクの大量破壊兵器保有の確証を持っていたとしても、

イラクへの武力攻撃は正当化されませんが、ひどい話なので書きそえます。

イラク戦争が始まったのが2003年3月20日ですが、7月9日の上院軍事委員会で当時のラムズフェルド米国防長官は、
イラクの大量破壊兵器について「決定的な新証拠が見つかったから行動(開戦)したのではない」と証言した

のです。このころは、タグとか知らないので読み難くて恐縮ですが、11年前、私は日記に記録してます。
2003年07月11日(金) 「決定的証拠ないまま開戦 イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

ですから、今のオバマの正義漢ぶった言葉を読むと反吐を吐きそうになります。

アメリカというのは、他の民族・国家、集団を簡単にテロリスト呼ばわりしますが、実は、

アメリカ合衆国自体が、世界で最も凶悪なテロリストであることを、認識するべきです。

アメリカ自身も、世界も、です。

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2013.08.30

「シリア化学兵器で新証拠公表へ=米」←たとえ、それが本当でも米国が勝手に武力行使をすることは違法です。

◆記事:シリア化学兵器で新証拠公表へ=米(時事通信 8月30日(金)23時52分配信)

米国務省は30日、ケリー国務長官が同日午後0時半(日本時間31日午前1時半)にシリア情勢に関して声明を出すと発表した。

シリア・アサド政権の化学兵器使用をめぐる新たな証拠を公表するとみられる。


◆コメント:2003年のイラク戦争のときにもアメリカは証拠がある、と断言し、後で「あれはウソ」と言ったのです。

シリアが、化学兵器を保っていようがいまいが、それは米国が単独で軍事行動を起こす正当化事由になりません。

2003年3月20日にアメリカは、「イラクが大量破壊兵器を所有している確証がある。これを放置すれば、大量破壊兵器が

イスラム・テロの手に渡り、米国は明日にでも2001年9月11日のようなテロ攻撃を受けるかも知れない」といい、

国連決議がないのに武力行使、はっきり言って、「因縁をつけ」て戦争を始めたのです。

しかし、それは全く見当違いです。英国議会が英国の武力行使を否決しましたが、あれは立派なのではない。

国際法を考えたら当たり前なのです。


◆国連憲章と日本国憲法は非常に似ていて、武力の行使は原則として違法です。

国連憲章を日本語に訳したサイトが幾つもあります。ご自分で検索して頂きたいですが、

例えば、こちらにリンクさせて頂きます。

国際連合憲章

こう書いてあります。
第1条 「目的」

国際連合の目的は、次の通りである。

1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

第2条〔原則〕

3.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。

4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない

そして、「原則」に対して「例外」は第7章「平和に対する脅威」なのですが、これも先制攻撃は許していません。

能動的に武力を使用するのは国連安全保障理事会が平和維持軍か多国籍軍の派遣を決めた時なのです。

受動的に防衛的に武力を行使して構わんと言うことは51条に書かれていますが、集団的自衛権はアメリカとラテンアメリカ諸国があとから

無理矢理、追加させたのです。
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動

第51条〔自衛権〕

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

7章全部を逐条的に(1条ずつ)説明しませんが、国際社会の平和に対する脅威にはまず、経済制裁など、

「非軍事的措置」をとり、それでも国連の勧告に従わない場合は、国連の決議に基づいて多国籍軍なり平和維持軍を送ります。

その典型は1991年、イラクがクウェートに攻め込んだことに対して多国籍軍を派遣した「湾岸戦争」です。

国連の決議がなくても武力を用いて良いと定めているのが51条ですが、自衛権。国際法と国内法を一緒にしてはいけないのですが、

敢えて分かり易いように述べるならば、日本の刑法で正当防衛が「違法性阻却事由」になっているようなものです。

国連加盟国は全て国連憲章に従わなければなりません。

国連憲章を全部読んでも、「アメリカ合衆国は例外で、好きな時に好きなところで、好きなだけ武力を行使して良い」などと

書いてありません。他所の国が大量破壊兵器や化学兵器を保有している証拠をアメリカは、握っているそうですが、

それも武力行使を正当化しません。大量破壊兵器を持っている国を攻撃して良いというのなら、世界で一番核兵器やらなにやら

保有しているのはアメリカ合衆国自身なんですから、世界中の他の国々が、アメリカを袋だたきにしても構わないことになるはずです。


そして、アメリカは、平気でウソをつきます。イラク戦争のときにも、当時のパウエル国務長官が、

「アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有している確証を得ている。」と言いましたが、

数ヶ月後、ラムズフェルド国防長官が「あれはウソだった」と言いました。私は激怒して記事を書いたのを覚えてます。
2003年07月11日(金)「決定的証拠ないまま開戦 イラク戦争、米国防長官が証言」ふざけんじゃねえぞ、この野郎。

証拠があってもなくても、国連憲章に反して戦争を始めたこと自体、アメリカのアホのブッシュの暴挙ですが、

恥ずかしいことに、こんな簡単なことも分からず、無条件にアメリカの武力行使を世界で一番早く支持したのが小泉純一郎のバカです。

小泉がさらに開いた口が塞がらないのは、後に「大量破壊兵器の証拠はウソだった」ことが明らかになった後も

「あの時、アメリカを支持したのは正しかったと今でも思っている」と言い続けたことです。こういうバカを首相に選んでから、

日本はガタガタになりはじめたのです。日本人の殆どは、イラク戦争開戦のいきさつなど忘れていると思います。

しかし、イギリス議会がシリアへの武力行使を否決したのは、イラク戦争のときの「アメリカの嘘を」覚えていたことが一因だ、と報道にありました。

日本人は、今度こそ、もしアメリカが勝手に武力行使を宣言し、実行し、それを安倍首相が「支持し」たら、何も分かっていないし、

過去の経験から学んでいないバカであることを認識しなければなりません。

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2012.11.19

「ガザ空爆死者91人に エジプトで停戦協議」←アラブ・イスラエル紛争入門。

◆記事:ガザ空爆死者91人に エジプトで停戦協議(産経新聞 11月19日(月)20時25分配信)

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区への空爆開始から6日目となる19日も、

ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの軍事拠点などへの攻撃を続けた。

ハマスなどもロケット弾攻撃を継続。フランス通信(AFP)によると、空爆開始からのガザでの死者は計91人に達した。

イスラエルのメディアによると、停戦仲介に乗り出しているエジプトの首都カイロでは18日、

イスラエルやハマスなどの当局者が停戦の可能性を協議。ハマス関係者はAFPに話し合いは「前向き」だと語った。

またイスラエルの後ろ盾である米国のオバマ大統領は18日、イスラエルの自衛権を支持する一方、緊張緩和の必要性を強調した。


◆コメント:パレスチナをめぐるアラブとイスラエルの紛争の大元は紀元前になります。

日本は、総選挙の話で持ちきりですが、アラブ=イスラエル紛争の長い歴史と、

絶望的な現状を考えると、誤解を恐れずに言えば、日本の自民VS民主なんて、どうでも良いようなものです。


今、適当な地図が見つからないので、古い紛争地図を用います。

Palestine

レバノンは今回、無視して下さい。イスラエルとガザ地区、ヨルダン川西岸がどのような

位置関係にあるか、ということを分かって頂ければ良いのです。


パレスチナというのは「地名」です。しかし、明確な境界があるわけではない。

イスラエルとヨルダン川西岸、ガザ地区を合わせて「バレスチナ」と思って下さい。

紀元前10世紀頃、ユダヤ人がここに国を創りました。「イスラエル王国」といいます。

イスラエル王国の首都は「エルサレム」でしたが、紀元前586年に、新バビロニアに滅ぼされます。

そのときから、ユダヤ人はパレスチナ人は2500年近く、国を持たず、主にヨーロッパに拡散します。

そしてヨーロッパ中で邪魔者扱いされて、辛酸を嘗(な)めることになります。

この怨念がすごいわけです。


また、厄介なのは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は実は、同じ神様を自分達の神様と思っています。

ユダヤ教の教典が旧約聖書、そこから派生したのがキリスト教で、その教典が新約聖書です。

イスラム教もこの二つから派生したので、元々は同じ神様を信仰しているのです。。

三つの宗教ともエルサレムを「聖地」としているから、エルサレムの取り合いが起きて、揉め事の原因になってます。


◆追い出されて2500年後、第二次大戦後、ユダヤ人が再びパレスチナに国を創ったのが「イスラエル」です。

ユダヤ人はユダヤ教を信仰するし、そして多分、あまりにも優秀でカネ儲けが上手なので、

ヨーロッパ中で嫌われ、差別されます。それが2500年続いたのですから、たまりません。


19世紀から「シオニズム」という祖国再興運動がユダヤ人の間に興りました。

第2次大戦では、ご存知の通りヒトラーによるユダヤ人のホロコーストがあったので、ますます、その機運が高まります。

第二次大戦後、1948年、パレスチナに強引に国を創ったのが現在のイスラエルです。

もともと、パレスチナはユダヤ人のものなんだ!

という訳です。

しかし、ユダヤ人がヨーロッパでちりぢりになっていた間に、アラブ人(イスラム教徒)がパレスチナに

当然、街をつくり、住んでいたのです。それを無理矢理追い出して、イスラエルの樹立を宣言した。

パレスチナ人というのは、「パレスチナに住んでいたアラブ人」ということですが、彼らは隅っこの、

ガザ地区とヨルダン川西岸に追い出されます。これは面白くありません。


これが長い、今なお解決しない争いごとの原点です。


◆中東戦争

中東戦争は大きいのが第一次から第四次まで4回ありました。

第一次は、1948年、イスラエル建国直後、イスラエルと、

これに反発するアラブ諸国(エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノンなど)との争いで、

1949年、国連が停戦勧告を行い、イスラエルと各国との間で停戦協定が結ばれます。

この際、ガザ地区はエジプト領に、ヨルダン川西岸はヨルダン領にするということで、合意が為されたのです。



第二次中東戦争は、スエズ運河をエジプトが国有化しようとしたのに反発したフランスとイギリスが

イスラエルを焚きつけて戦争を始めさせ、自分たちは仲介者の立場をとります。はっきり言ってヨーロッパ人が狡い。

スエズ戦争といいます。アラブ=イスラエル紛争の本質とはあまり関係が無い、イスラエルが欧米人に利用された戦争です。



問題に収拾が付かなくなったのは第三次中東戦争です。

イスラエルが1949年の停戦協定を守って、それ以上、領土を拡げようとしなければ良かったのですが、

イスラエルとシリアの間にある、「ゴラン高原」をイスラエルは狙いました。

1697年、イスラエルは6月5日、いきなり先制攻撃を仕掛け、ゴラン高原、(エジプト領の筈の)ガザ地区、

(ヨルダン領の筈の)ヨルダン川西岸、ゴラン高原、さらに、シナイ半島(アラビア半島とアフリカ大陸の間にある三角形の半島)

をわずか六日間で占領します。エジプトとシリアは怒りました。


第4次中東戦争で、ゴラン高原はシリアが、シナイ半島はエジプトが奪回します。


◆イスラエルはガザ地区やヨルダン川西岸もイスラエルにしたいのです。

だから、ガザ地区を攻撃し、ガザ地区に追い込まれたアラブ人を追い出し、

ここも、イスラエル領にしたい。一方、アラブ側は今のイスラエルに住んでいたアラブ人がガザ地区にいるのですから、

ここを追い出されたら行き場を失う。反発するのは当然です。要するにそのことで、ずっと血で血を洗う戦争が続いてます。

記事を読むと分かる通り、イスラエルの空爆はものすごい。ひどいのは非戦闘員の一般人の集落まで空爆して、皆殺しにしている

ことです。完全にテロリズムです。しかし、これをアメリカが師事するから厄介です。

御存知の通り、アメリカの政財界には多くのユダヤ人がいて、彼らの支持を得ることが、歴代アメリカ大統領の必須課題になっている。

ノーベル平和賞を受賞した、オバマ大統領とも有ろう人が、この非人道的なイスラエルの空爆を「支持」しています。

国連で停戦決議を採択したくても常任理事国であるアメリカが拒否権を発動するから、採択できません。


本当に世界で最も悲惨な地帯です。幼いパレスチナ女の子が人形を拾ったら、実はそれが爆弾で、

子供が肉片と化す。

パレスチナの日本で言えば高校生の年頃の女の子が自爆テロとなり、イスラエル領に突っ込む。

こんなのは、両方が譲歩するしかないのですが、いつまで経っても出来ない。

戦争が如何に悲惨か、今も世界の遠くは慣れたところで、人間の殺し合いが続いています。

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2012.11.07

「オバマ米大統領再選」←彼の違法行為をどうして誰も、問題と思わないのでしょうか。

◆記事:オバマ大統領が再選 2期目へ(NHK 11月7日 19時5分)

アメリカ大統領選挙は、民主党の現職のオバマ大統領が、勝敗の鍵を握るとされてきた接戦州のほとんどを制して

再選を果たしました。オバマ大統領は2期目にあたって、激しい選挙戦で分断が深まった社会の融和を目指すとともに、

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります。


◆コメント:誰も問題視しないのが不思議なのですが、彼は人を殺しています。

メディアを通じて、世界中の反応を見ると、100%ではないけれども、大体はオバマ再選歓迎、ということらしいです。


しかし、私は、オバマ氏と彼を支持するアメリカ人や国際社会に疑問を抱きます。

オバマ大統領は、2009年10月9日にノルウェーのノーベル賞委員会から「『核なき世界』に向けた国際社会への働きかけ」

を評価され、ノーベル平和賞を受賞していますが、全然核なき世界は、実現しそうにありません。

オバマ大統領自身、自分で言ったことを覚えているかどうか、とイヤミを言いたくなります。


しかし、私が書きたいのはそのことではありません。

ノーベル平和賞の受賞理由とは直接関係ないとはいえ、曲がりなりにも「ノーベル平和賞」を受賞した人物が、

昨年5月、ウサマ・ビン・ラディンを911テロの首謀者と断定して

(あれはあくまでも米国が勝手にそう断定しているのであって、法的に裁かれた訳ではありません) 、

しかもパキスタンの領土内で殺害しました。そのことにアメリカ国民が沸き立ち、国際社会もこの行為を評価した。

それ自体、間違っています。

あくまでも「ウサマ・ビン・ラディン容疑者」であって、テロの犯人と確認されたわけではないのに

勝手に他の国(パキスタン)に侵入して、つまり他国の主権を無視して、その領土内で

殺人を実行させたのです。

国連憲章その他どのような国際法でも、そのような行為は容認されておりません。

世界中の人々はこんな簡単なこともわからないのでしょうか?

言うまでもなくアメリカは国連加盟国ですから、国連憲章に従わなければなりません。

国連憲章を読むと分かりますが、原則として武力の行使を禁止しております。

その点では日本国憲法によく似ています。


国連憲章第51条で容認されているのは自衛権の行使であって、

つまり自国が他の国の攻撃を受けたとか、他の国に侵略されたという場合に

国連が平和維持軍か多国籍軍を派遣するまで、自国を守るために兵力を用いて良い、

ということであって、先制攻撃は認めていません。



ましてや特定個人を、アメリカが勝手にテロの犯人だと断定し、

その犯人がパキスタンにいるからといって、軍隊を派遣し、ウサマ・ビン・ラディンの

潜伏場所を急襲して、殺害することを正当化する文言は、どの国際法にも含まれていません。

完全に違法行為です。「犯罪」といっていい。


国際法と国内法を混同しておいてませんが、国内法になぞらえるならば、

「あいつは人を殺したらしい」と言って、警察がその人物の家に行って、

「人を殺したという噂がある人」を、逮捕、起訴し、法廷の判断に任せる事もなく、

いきなり射殺するのと大差ありません。本来無茶苦茶な行為なのです。


こういう行為を、平然と実行する米国とその大統領は、非常に野蛮です。

何ら賞賛に値しない。むしろ非難されるべきですが、誰もその点には全く触れずに

景気を回復させ国民の期待に応えることができるのか、その手腕が問われることになります

というような話ばかりです。

一体、オバマ大統領は自らの違法行為をどうして正当化できるのか。

米国民も世界中の人々も何故これを問題視しないのか。

私には理解出来ません。

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2011.12.05

「首相、1月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲」どさくさ紛れに変なことするな。

◆記事:首相、1月上旬に訪米へ 武器輸出三原則緩和表明に意欲(産経新聞 12月1日(木)1時47分配信)

野田佳彦首相は通常国会開会前の来年1月上旬に米ワシントンを訪問し、

オバマ大統領と会談する方向で米側と調整に入った。

複数の日米関係筋が30日、明らかにした。国際会議を伴わない首相の訪米は民主党政権で初めてとなる。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、

環境影響評価(アセスメント)評価書を年内に沖縄県に提出した上で、

首脳会談で移設に向けた日本の前向きな姿勢を強調する考え。

首相は30日の国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)でも

「年内に提出する準備をしている」と明言した。

また、首相は武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の緩和も表明する考え。

米側は以前から三原則緩和を求めており、これに応じることで日米同盟強化につなげたいようだ。

政府は副大臣級の検討会議を11月28日から発足させており、年内に緩和案を取りまとめる方針。


◆コメント:国内でやることが山積している時に、アメリカの顔色をうかがわなくて、よろしい。

先日まで、この季節にしては妙に暖かい日が続いていたが、

12月になった途端。東京ですら、前日から10度も気温がさがり、

被災地では氷点下になったという。


テレビであの仮設住宅を見ましたか?

あれは、家じゃないですよ。コロンビア大学の政治学のジュラルド・カーティスという、

現代日本政治研究の第一人者は、日本語を自由自在に話せるので、自ら被災地に行って、

被災者の住んでいる仮説住宅を見て、東京に戻り、テレビに出演し、

あれは、「住むための家」ではない。とりあえず寝るための「箱だ」

と、憤りを抑えきれない様子で言っていた。

アメリカ人の学者が心配しているのに、日本の首相が被災地(者)よりも

オバマの「期待に応える」べく奔走する必然性は、全くない。

まして、それが憲法の規定とも密接に絡む、武器輸出三原則の見直しだという。

そんな大事なことは、「今は地震で忙しいから、後。」と言えばいいのだ。

オバマが色々いうのは、アメリカの国内経済が「格差抗議デモ」が起きるほど、悪く、

このままでは、絶対次の大統領選で再選が無理だから、日本相手に無理な要求をして

国民にパフォーマンスをしているだけである。


野田首相もTPP交渉に参加するといったり、アメリカに武器の技術供与なんていって、

アメリカの顔色を窺っている場合ではない。

「今は、日本が非常事態だ。無理なものはむりなのだ」と言い続ければ

良いのである。黙っていうこときくと、外人はどこまでもつけあがる。


我々一般国民も、被災地以外、東京近辺はみな何ごとも無かったような顔をしている。

この分では関西以西は恐らく
あれ?そういえば大地震があったのだっけ?

と言う気分で、いつものようにこれから忘年会で吐くまで飲む奴が大勢いるのだろう。

被災地では、津波で大勢の人がなくなり、311の朝まで親兄弟と楽しく暮らしていたこどもが、

一瞬にして、自分だけが生き残り、これから一生、どうなるのだろう、

と悲嘆に暮れている。具体的な「誰か」を知っている訳では無い。

余程のバカでないかぎり、想像すれば分かることだ。

彼らの悲しみや苦しみを思い出すことをわすれていいのだろうか。

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2011.11.15

「TPP決断「評価する」51%…読売世論調査」←分からないことを「評価」するな。

◆記事:TPP決断「評価する」51%…読売世論調査(読売新聞 11月14日(月)21時31分配信)

読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、

野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを

「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。

政府が貿易自由化に対応し、国内農業の競争力を強化する行動計画を決めたことについても、

「評価する」57%が「評価しない」24%より多かった。

交渉参加方針について支持政党別で見ると、民主支持層は「評価する」が66%に上り、

支持政党のない無党派層でも「評価する」45%が「評価しない」37%より多かった。

自民支持層では「評価する」45%と「評価しない」46%が並んでいる。

野田内閣の支持率は49%(前回55%)、不支持率は38%(同29%)だった。

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

首相はTPP交渉など主要政策について、より丁寧な説明が求められているようだ。


◆コメント:内容が分からないのに、何故「評価する」と言えるのか。

上の記事をボンヤリ読んでいると判らないが、

少しばかり、丁寧に読むと、如何に世論調査の結果が矛盾しているかすぐに分かる。

最後の部分を最初に持ってくるべきであったが、そうしないのは読売新聞の狡猾さだろう。

つまり、

首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は86%に達した。

ということは、読売新聞の世論調査に回答した人々の殆どは「TPPで何が起きるか」を

理解していない、と想像される。


農業だけを例にとっても、現在日本は国内農家の保護を目的に、

米には778パーセント、乳製品には360パーセントの高関税をかけているのに、

これらをいきなり撤廃したら、圧倒的に広大な農地を持つ、アメリカやオーストラリアからの

安い農産物にどのように対抗するのか。

農業だけではなく、TPP交渉は関税撤廃に加え、安全基準や越境サービスの活性化、

公共事業の開放など、21の分野で規制緩和や自由化を議論している。
「国益を守る」

を繰り返すが、守りようがないでしょ?

民主党は1年前に菅・元首相がノーテンキにTPP参加、と言ってしまったが、

何も研究していなかったのに、11月12日からAPEC、との日程が決まり、

急にアタフタと検討を始めたのである。

野田首相本人ですら、「全体として何が起きるのか」分かっていないまま、「交渉参加」と

表明してしまったと考えられ、その点だけでも私は「評価できない」。

日本のTPP交渉参加に対し、米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日に

米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を

事前協議のテーマとして例示した。

ほら見ろ。BSEに感染している可能性が高く、不味い米国産牛が日本国内に出回るのだ。

保険分野で自由化の邪魔だから国民皆保険制度を撤廃しろと言われて「撤廃しません」とは言えないのである。

枚挙にいとまがない。とんでもない状況を首相も世論調査回答者も、到底理解していると思われない。

分からないことを「評価」するな。無責任だ。

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2011.10.29

「<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート」←TPP絶対ダメ(その2)。

◆記事:<民主党>TPP交渉参加 所属議員同士の議論をスタート(毎日新聞 10月28日(金)22時41分配信)

TPPの交渉への参加を巡り、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)は28日、

国会内で全議員を対象にした総会を開き、党所属議員同士の議論をスタートさせた。

PT執行部は11月4日までに意見集約したい考えだが、慎重派も同日に決起集会を開く方針で、

徹底抗戦の構えを見せている。

総会には約60人が出席。鉢呂吉雄PT座長は冒頭、

「野田佳彦首相がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に出発する前に政権与党として何らかの提言をしたい」と提案。

一方で慎重派にも配慮し、「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)のような構想に関しても提言したい」と述べ、

TPP以外の経済連携枠組みも議論の対象にする考えを示した。


◆コメント:TPPに参加したらどうなるか、知っているクセに報じないメディア。

マス・メディアの使命は?とブンヤ(新聞屋。転じてマスコミ。)たちに訊いたら、

多分、バカの一つ覚えのように「真実の報道」とか何とか答えるのだろうが、

TPPのように、国民の多くがよく理解していない概念に関しては、

それを締結したら、何がどうなるか。などを含め、情報を理解しやすい形に

することも、メディアの使命なのだが、都合の悪いときにはやらない。


小泉時代まで、毎年アメリカは日本社会のあらゆる分野に関して

「規制を撤廃しろ」と要求する「年次改革要望書」を送りつけてきた。

それに唯々諾々と従って、郵便局を商売にしてしまったのが、

売国奴、小泉純一郎である。自由経済、市場経済というときこえが良いが、

完全にその原理に任せると、強者ばかりが有利になり、弱者は滅びる。

ベストセラーとなった、藤原正彦氏が「国家の品格」で、しきりに強調していたことの一つは、

「市場経済、自由経済に任せれば万事上手く行くのではない」ということである。

藤原氏の主張に反対の意見の人がいても構わないが、多くは、「なるほど」と

思ったはずなのだが、悲しいかな。何でもかんでも、すぐに忘れてしまうのが日本人だ。


TPPは、Wikipediaによれば、

環太平洋戦略的経済連携協定(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership、)は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定

である。今の所、JA(昔の農協)が猛反対するなど、もっぱら、日本の農業が

「壊滅的打撃を受ける」(全ての関税を撤廃し、例外品目はゆるされないから。)

ことが強調されているが、前回書いたとおり、また、Wikipediaが書いているとおり、

経済活動が関わる(つまりアメリカの資本が儲かる機会のある)全ての分野で

関税を撤廃し、非関税障壁を無くすというのである。


アメリカが日本でやりたい放題にするための協定であることは明らか。

これまでにも既に年次改革要望書で随分と日本は様変わりしている。


◆大型店舗が増えて個人商店が次々に閉店せざるを得ないのも米国の所為。

日本では1970年代から、スーパーマーケットが急速に展開し、

昔ながらの「商店街」の個人商店の商売を圧迫するので

1974年3月1日から、大規模小売店舗法(通称「大店法」)が施行された。

この法律により、量販店等が出店するに際しては、大規模小売店舗審議会の

「審査」を受けなければならなかったのだが、これを撤廃しろと言ったのは

アメリカである。1989年から1990年にかけて行われた日米構造協議という

名目上「話し合い」(実質はアメリカが日本を恫喝する場)が開かれ、

その場でアメリカは、「大規模小売店舗法」を廃止しろと要求した。

トイザらスが出店したがっていたが、「大店法」が邪魔だったのである。


その他、細かい経緯を省くが結局日本は、アメリカの言いなりになり、大店法は廃止された。

その結果、大型の量販店が至るところに好きなだけと言っていいほど、次々と出現した。

量販店の値引き攻勢に耐えられない昔ながらの商店街の個人商店の閉店が相次ぎ、

商店街が「シャッター通り」(閉店し、シャッターを閉めたままの店が連なっている、昔の商店街)化した。


それぞれの国の事情、実態など全く考えずに

「自由貿易、市場経済の何が悪い?」

の原則論で押し通すのが単純バカのアメリカである。

奴らの議論に巻き込まれたら、最終的にけっして逆らえないのが日本の政治家と役人である。

たった一つの法律、「大店法」の廃止で、日本の風景はこれほど変わった。

これがあらゆる分野で、例外無しに関税、非関税障壁の撤廃を義務づけられたら

どうなるか?

というようなことは、私ではなく、メディアが解説すべきだが

全国紙までアメリカの手先になったらしく、しきりにTPPに参加しろ、と

社説に書き、地方紙の社説が反対している。

これが今の状況である。

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2011.10.22

「日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ」←言語道断。

◆記事:日米首脳会談 首相、対米5公約表明へ TPP交渉参加、武器輸出三原則緩和(産経新聞 10月21日(金)10時14分配信)

野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など

5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。

複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場

(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に進展の兆しがない中、

米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

首相が表明する「対米公約」は、

(1)TPP交渉への参加

(2)武器輸出三原則の緩和

(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣

(4)BSE(牛海綿状脳症)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和

(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟-の5つ。


首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議

(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、

5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、

安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、

普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、

TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

普天間問題では、沖縄県名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の

評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、

かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」

に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や

反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。

米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を

推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。

戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、

北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、

首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。

ハーグ条約加盟も、ドメスティックバイオレンス(DV)からの

母子保護などの観点から反対が根強い。


◆コメント:いまだに、「ガイジン」との交渉が分かっていない日本(政府)。

産経の記事を一応信頼するならば、野田政権の対米交渉スタンスは最悪である。

「普天間基地の移設問題に進展が無い」からといって、日本に不利というか

「有害な」条件をこちらから持ち出す必要はない。全く関係がないからである。


ガイジン(日本人にとって、ガイジンとアメリカ人はほぼイコールだ)との接し方が

いつまで経っても分からない。


欧米人は、仮に何処かの国と問題が起きて、99%こちら側に責任があり、

相手方がわるいとしても1%だ、というときでも、謝らない。

空いての1パーセントを攻撃するのである。

昨日も書いたが、ガイジンの論理は、日本人の想像を超えるほど図々しい。

これに対抗する為には、黙ってはいけない。自分が悪いかもしれないときでも

絶対にこちらから謝ったり、「その代わり」の「手土産」など必要ないのだ。

そういう風に下手に出ると、ますます、アメ公はつけあがるのだ。


普天間は

説明してるが、国内で意見がまとまらないから、直ぐに何とかしろと言われても無理だ。

と言えばいい。オバマが「移設は民主党の公約だったではないか?」といったら

「公約だったが、思ったようにことが運ばないのだから、如何ともしがたい」という。


とにかく、パワー全開の自己主張。論理もへったくれもなくて構わない。

それが、「対ガイジン交渉」の鉄則である。


◆各論点検。

野田首相が愚かしくもこちらから対米公約として申し出ようとしている

ことが、既に「分かっていない」のだが、更に細かく点検する。


TPP

これは昨日書いたばかりだ。こんなことを認めたら、

日本をアメリカにされてしまう。


武器輸出三原則の緩和。

武器輸出を禁じたのは1967年4月、佐藤内閣だ。それ以来変えていない。

一旦始めてしまったら、世界中で人を殺しているアメリカの共犯となる。


南スーダンへの自衛隊派遣。

自衛隊は我が国の安全を確保するために存在する必要最小限の実力だ。

海外への派遣は、自然災害救助などの僅かな例外を除き、認められない。

ましてや南スーダンは、外務省のサイトに書かれているとおり、

ずっと内戦が続いている危険な場所だ。イラク戦争時にアホの小泉がブッシュに凄まれて、

アッというまにイラク復興支援特別措置法を決めた。自衛隊が活動したのは非戦闘地域であったが、

いつ戦闘地域になるか分からない。PTSD原因か分からないが、参加して自衛官から自殺者が出ている。

社民党の照屋寛徳衆議院議員がイラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書を提出し、

当時は福田内閣だったので、福田首相の答弁書が残っている。

「衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫 には、

死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人

とある。簡単に自衛隊を海外に派遣するものではないこと、は、この歴史的事実から明らかだ。


米国産牛肉輸入規制の緩和

BSEに関しては、すったもんだあって、現在は月齢20ヶ月未満の牛の肉しか輸入していない。

その背景は、
2007.12.08「米産牛肉、輸入制限緩和へ=「30カ月未満」を米に提起」←月齢21ヶ月のBSE感染牛が確認されたことがあるのですが。

BSE(牛海綿状脳症)に感染している牛は、月齢20ヶ月以下からは見つかっていなかったからだが、

日本では、2003年11月4日に、生後21ヶ月の国産牛のBSE感染が確認されているのだ。

ただでさえ、アメリカの検査はいい加減だから、慎重を期するに越したことはない。

今、「基準を緩和してよい」と判断する合理的説明が必要である。


ハーグ条約。

ハーグ条約とは、
国際結婚の破綻後、一方の親が子どもを連れ無断で国外に連れ去ることを防ぐ取り決め

である。これを承認、批准したら、つまりハーグ条約加盟国になると、

例えば、アメリカ人男性と当地で結婚したが、夫の暴力が原因で離婚した日本人女性が、

子どもを連れて無断で日本に戻った場合、拉致や誘拐とみなされ、

元の在住国に返すよう義務づけられる。

日本人妻と子供は、暴力ガイジン亭主の所へ「強制送還」されてしまうのだ。

良いのだろうか?


◆結論:問題外。

野田首相が11月にオバマと面談して、わざわざこちらから提案しようとしていることは、

前段で点検したとおり、ひどい話ばかりである。アメリカの顔色が、この世で一番大切なのか。

常識で考えれば、分かるだろう。こんな提案を許すべきでは無いのに、

全国紙の社説を読むと、驚くべきことに全紙が、「賛成」と書いている。

バカもいい加減にしろ。

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2011.10.21

「野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲」←ダメ。TPP絶対ダメ。

◆記事:野田首相、TPP交渉参加に改めて意欲(読売新聞 10月20日(木)22時49分配信)

野田首相は20日夜、NHK番組に出演し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、

「農業再生と貿易立国の両立を図らなければならない。

完全にルールが決まってしまってから入っていくと、むしろハードルが高い可能性がある」と述べ、

早期の交渉参加に改めて意欲を示した。

財政再建については「(無駄の)削減努力はやるが、国民が安心できる医療や年金や

介護体制を作るためには安定した財源を確保しなければいけない。先送りも、

避けて通ることもできないと思っているので、説明を丁寧にやっていく」と語った。


◆コメント:TPPはアメリカが日本を食いものにするための策略なのです。

記事後半の「財政再建については~」以降は、今はどうでもいいです。


TPPに関して。

詳しく知りたかったら、本がいくらでも出てるしネットでも解説している人が

大勢います。そちらを読んで頂く為に、結論を書きます。

TPP(環太平洋経済連携協定)は交渉に参加すること自体、ダメ。

ということです。「TPPはダメ」という人の意見だけを信じて下さい。

2004年に発売された「拒否できない日本」は、アメリカの公文書に基づいて、アメリカが

如何に、自分達の為に、日本に内政干渉しているか、を暴露して、Amazonでも買えないぐらい爆発的に売れました。

建築基準法の改正、郵政民営化、弁護士業の自由化、商法大改正など、全部アメリカの命令でした。


この本を読んだ人は大勢いるはずで、TPPの内容をちょっとみたら、ピンと来そうなものなんです。

いいですか。TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement=環太平洋経済連携協定)では、
2015年までに、農産物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する。

冗談じゃないのです。これに菅直人首相はホイホイ乗っかりそうになったけど、反対に遭って、

一時引っ込んでたのですが、今日の野田首相のNHKを見て、ひっくり返りそうになりました。

単なる自由貿易協定じゃないですよ。

「すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃」したらどうなるか?

「サービス」には、金融、医療、保険、労働、法律、公共事業まで含まれているのです。

これらに自由にアメリカが入り込めないと、絶対にアメリカは、
非関税貿易障壁で妨害している。協定違反じゃないか!

アメリカの保険業参入の邪魔になるから、健康保険なんか廃止させられますよ?

アメリカみたいにバカ高い医療費がかかる国になります。

また、アメリカは高い失業率で不満が爆発してますから、

あっちで失業している、バカなアメリカ人が大量に日本に来て、

日本は今でも既に、雇用問題が深刻なのに、一層深刻になります。

アメリカ人労働者の雇用を後回しにすると。「あ、差別だ」というのです。

貿易では、関税がゼロになるのですから、安い商品が出回りますね。

当然、日本でそれらの商品を作っている業種が全て圧迫されますね。


要するに、日本人とていい人ばかりじゃないけど、日本人には想像が付かないほど

アメリカってのは図々しいのです。

極端に言えば、日本をアメリカにしてしまおうと言うぐらいの協定です。

話し合いに加わったら、食いつかれます。協議に参加したら抜けられない

ようにさせられてしまうのです。

これは、絶対にダメ、という人の本なりウェブを参考にして下さい。

ものすごくクソ真面目に言うと、賛否両論を読んで自らの頭で判断して下さい、

と書くべきなのでしょうが、2005年9月11日「郵政民営化」のとき。

私、散々小泉は曲者だぞ、と書きました。しかし、小泉自民が大勝しました。

あれから、格差社会がはじまり日本がガタガタになったのですよ。

私が書いたこと大体当たってます。

悪いこと言わないから、
TPPは絶対ダメ。

を信じて頂きたい。

それを前提に本を読むなりウェブを読むなり、なさって下さい。

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2011.05.07

「<ビンラディン容疑者殺害>国際法違反とは思わず…米調整官」←国際法違反です。

◆記事:<ビンラディン容疑者殺害>国際法違反とは思わず…米調整官(毎日新聞 5月6日(金)18時48分配信)

来日中のホワイトハウスのゲーリー・セイモア調整官(大量破壊兵器・安全保障担当)は6日、

東京都内の米大使館で会見し、ビンラディン容疑者の殺害について

「国際法違反とは思わない」と指摘、米軍などによる急襲作戦が適法に行われたとの見解を示した。

一部国際人権団体などは殺害の必要性を疑問視しているが、

セイモア調整官は「米国はテロリストと戦争している。

少なくとも米国の国際法の解釈では、(殺害は)完璧に正当化される」と述べた


◆コメント:問題外。

国際法以前の問題として、

ビンラディン容疑者殺害

という見出しで、おかしいと思いませんか?

「容疑者」でしょ?日本の刑事裁判で言うなら、被疑者ですよ。

まだ起訴されていない。つまり「被告人」にもなっていない。

「多分、ビンラディンが911テロの首謀者だろう」というだけで殺していいのですか?

国際法と国内法は違いますけど、繰り返しますがそれ以前でしょ?

仮にですよ。日本で殺人事件が起きた。容疑者が見つかった。

容疑者であって、本当に人殺しかどうかわからないが、怪しいから多分犯人だろう

といって、裁判にかけずにいきなり射殺した。


そういうレベルの話です。



米国のセイモア調整官は「米国はテロリストと戦争をしている」と言ったそうですが、

そもそも、今の国際法、米国も勿論加盟国である国連憲章は特別な場合を除き、武力の行使を

容認していません。


特別な場合とは、自分の国が他国に侵略され、或いは他国の攻撃を受けたときに、

国連が平和維持軍か、多国籍軍を送って助けに行くまでの間、個別的自衛権または、

集団的自衛権(日本は集団的自衛権の行使は違憲ですが)を行使して、つまり、

正当防衛で武力を使う場合、です。


本当はそれしか合法的な武力の行使は認められていないのに、アメリカ政府の人間は、
米国はテロリストと戦争をしている

って、してちゃいけないのですよ。


更に、ビンラディンの扱いに関しては、国連安保理決議1267と、同1333に書いて有る。

安保理決議1267では、
タリバーンが、オサマ・ビン・ラーデンを、同人が訴追された国の適当な当局、同人が送還されることとなる国の適当な当局又は同人が逮捕され効果的に司法手続をとられることとなる国の適当な当局に対して、更に遅滞することなく引き渡すことを要求する。

安保理決議1333も同様です。
また、タリバーンが、オサマ・ビン・ラーデンを、同人が起訴された国の適当な当局、同人が送還されることとなる国の適当な当局又は同人が逮捕され実際に裁判にかけられることとなる国の適当な当局に対して引き渡すことを要求する決議第1267号(1999)2の規定における同理事会の要求を更なる遅滞なく遵守することを要求する。

さらにリンク先の邦訳を読むとわかりますが、どの国もここで決められたとおりにしろ、

と言ってます。

決議1267も決議1333も、「タリバンやラディンを見つけたら殺して良い」とはどこにも書いてない。

適切な裁判を実行出来る国の当局に「引き渡せ」となっている。

言うまでもなく、米国は国連安全保障理事会の常任理事国で、この決議に直接関わっている。

その米国が決議に反することをして、パキスタン領内で、つまりパキスタンの主権を侵害して

勝手に入国して、ラディンの潜伏場所を急襲し、武装していなかったラディンを殺害した。

これが、国際法違反でない、というのはバカに相違ありません。


ところが、驚いたことに、菅直人内閣総理大臣は、ラディン殺害に関する談話を発表しています。
ウサマ・ビン・ラーディンの殺害についての内閣総理大臣の談話 平成23年5月2日

読むとわかりますが、日本政府は、
我が国としても、これまでアフガニスタン及びパキスタンに対する協力をはじめ、テロの脅威への対処に積極的に参画してきたところ、今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、米国やパキスタンをはじめ,関係者の努力に敬意を表する。

国際法違反の人殺しに敬意を表するそうです。

同じ事をやったのが自民党政権時代の小泉純一郎です。アホのブッシュが、

国際法違反のイラク戦争を始めた、2003年3月20日、世界で最初に米国の行動を支持する、と

談話を発表したのが日本です。その談話は、今でも首相官邸のウェブに残っている。
内閣総理大臣談話 平成15年3月20日

我が国は、これまで一貫して、イラクの大量破壊兵器の問題については、国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。しかしながら、イラクは、12年間にわたり、17本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。

このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します。

アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有している確たる証拠がある。それがテロリストの手に渡れば、

明日にでも再び2001年9月11日のようなテロ攻撃を受けるかも知れない。といって戦争を始めたのです。

後に、実はアメリカは、イラクが大量破壊兵器を保有している証拠など、持っていなかったことが分かりました。

それはそうでしょう。大量破壊兵器は、イラクに無かったのですから。しかし、それは問題ではない。


仮に、本当にイラクが大量破壊兵器を持っていたとしても、アメリカがイラク戦争を始めたのは

明らかに国際法違反です。私はイラク戦争が始まる前の日にそれを日記(この当時はブログは無かったのです)に

書きました。
2003年03月19日(水)アメリカの行動は明らかに国際法違反である。その法的根拠。

イラク戦争時、アメリカを支持したことは、間違っています。

イラクに自衛隊を送った行為は違憲です。この考え方は今も変わりません。

原発やら、食中毒のどさくさ紛れで、菅直人内閣総理大臣のアメリカ支持を批判する意見を

見ませんが、菅直人内閣総理大臣の談話は結局小泉純一郎と変わらない。

アメリカの違法行為を支持するべきでは、ないのです。

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